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福島県は3日までに、同県北塩原村の桜の名所「桜峠」に開かれた露店で、国の出荷制限対象となっている、同県西会津町産の野生のコシアブラが販売されたと発表した。残っていた商品を検査した結果、国の基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える同260ベクレルの放射性セシウムが検出された。販売していた市民団体に自主回収などを要請した。 県によると、2日に私用で訪れた県職員が露店を発見。100グラム入りの商品が10パック販売済みだった。市民団体側は「西会津町の山林で採取した。出荷制限を知らなかった」としている。 同県の野生のコシアブラは、2村を除き出荷制限や自粛の対象となっている。〔共同〕 原文

県内の公立小中学校の給食で使われる県産食材の割合が４０％を超え、東日本大震災前の水準を上回ったことが、県教育委員会の２０１８年度の調査でわかった。原発事故の影響で、１２年度は１８・３％まで落ち込んだが、徹底した放射性物質の検査や安全性についての保護者への説明など、県や市町村の地道な取り組みが功を奏した格好で、県産食材の供給の安定化にも一役買っている。 県教委の調査は昨年６月と１１月の２回実施され、県内の小中学校や特別支援学校などに給食を提供している給食センターなど全２８８施設に対し、食材別に、それぞれ県産を使っているかどうかを調査した。 その結果、県産食材の利用率は４０・８％（前年度比５・２％増）で、初めて震災前の１０年度の３６・１％を上回った。 […] 全文    

明石昇二郎 【第１回】 明石、「がん告知」される   当「レベル７」サイトの編集長をしている明石昇二郎です。10月５日にサイトにアップしました、   「全国がん登録」最新データ公表 福島県で胃がんは３年連続で「有意に多発」していた（https://level7online.jp/?p=1744）   という記事の執筆者でもあります。 実は、私の胃にも悪性腫瘍が見つかりました。告知を受けたばかりで、先月（２０１８年10月）６日に診断結果を告知されました。 私は今年３月、週刊金曜日で「福島で胃がんが多発している」という６ページの特集記事を書いております。東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故が発生した２０１１年以降、福島県で胃がん患者が多発していることが、国の「全国がん登録」（全国がん罹患モニタリング集計）データによって確認された事実を報じたものです。患者数が単に増えているだけではなく、「統計的に有意な多発」（＝確率的に「偶然」とは考えにくい多発）状態にありました。 10月５日にサイトにアップした前掲の記事は、その続報記事になります。告知を受けたのは、その記事をアップした翌日のことでした。 […] 「被曝」と無縁で過ごすことはできなかった １９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故以降、原子力発電の問題の取材を続けている私は、一般の人よりは原発や放射能に関する知識は多少あるほうだと思っています。実際、２０１１年３月の福島第一原発事故の発生直後は、福島以南に位置する茨城県内に設置されたモニタリングポストと、福島以北にある東北電力女川原発のモニタリングポストの数値をインターネットで確認し続け、３月15日の朝には東京をはじめとした首都圏に高濃度の放射能雲（プルーム）が襲来することを事前に把握して、私が主宰するルポルタージュ研究所のウェブサイトで「放射能襲来予報」を発信し、対策を呼び掛けたこともあります。以降は、家族が口にする水や食事にも気を配り、事故発生直後の福島現地取材を見送り、事故後の福島県内に足を踏み入れたのは、原発事故の翌々月になる２０１１年５月上旬が最初でした。 その福島県取材の際は、頭には帽子と手拭い、服は作業着とナイロン製雨合羽、口には３Ｍ社製の防塵マスクと、事故直後に用意できるありったけの防護をした上で臨んでいます。防備服として使われている「タイベックス」などは、事故直後にはとても手に入りませんでした。その後も何度も福島県に足を運んでいますが、こうした格好で取材していたのはせいぜい１年間ほどです。それ以降は、普通の格好で取材していました。 この当時、福島県を取材する記者の間で囁かれていた言葉に「線量インフレ」というものがあります。当初は、持参した線量計が毎時１マイクロシーベルトを超える線量を計測するたびに驚いていたのが、次第に５マイクロシーベルトや10マイクロシーベルトくらいでないと別段驚かなくなる――というのです。被曝することに慣れてしまい、危機感や恐怖感がなくなってしまうのです。私にしても、同じでした。 線量計には、目に見えない放射線を「音」に置き換えて警告を発するタイプのものもあります。そのせっかくのアラーム音を「うるさい」から切ってしまうことも、よくありました。 滞在期間中の食べ物をすべて持参することなどできません。ですので、大半の食事は福島県内の飲食店で摂ることにしていました。 福島県取材の際に持参していた積算線量計によれば、私の積算被曝量は、２０１１年５月から２０１２年８月までの１年３か月間でおよそ１５００マイクロシーベルト（１・５ミリシーベルト）です。もちろん、この後も福島県に通い続けていますので、原発事故後の７年間ではその数倍に達していることでしょう。言うまでもなく、これはいわゆる「外部被曝」に限った数値です。 放射能汚染は何も福島県に限った話ではありません。原発事故発生直後の２０１１年３月には、東京の水道水からも放射性ヨウ素やセシウムが検出されていました。東京都健康安全研究センター（東京都新宿区百人町）が東京都内の水道水中の放射能を調べた結果は、次のようなものでした（数値はBq/kg）。 […] 同じ時期、厚生労働省でも母乳の検査をしています。４月24日と25日に採取した母乳を検査したところ、23人のうち７人の母乳から放射能が検出されました。放射性ヨウ素だけでなく、放射性セシウムも検出された母乳もありました。福島県いわき市の女性の母乳からは、１キロ当たり3.5ベクレルの放射性ヨウ素と、同2.4ベクレルの放射性セシウムが検出されたそうです。 まさにその同時期（２０１１年３月～６月）に私の仕事場で使用していた米国製浄水器「シーガルフォー」のフィルターが捕捉していた放射性核種の数値は、以下のとおりです。調べたターゲットは、半減期約２年のセシウム134と、半減期約30年の同137でした。   ・セシウム134がフィルター１個当たり28.3ベクレル ・セシウム137がフィルター１個当たり23.3ベクレル ・セシウム合計でフィルター１個当たり51.6ベクレル 多少は被曝に関する知識のある私にしてもまた、福島県民の皆さんと同様に、内部被曝や外部被曝と無縁で過ごすことはできませんでした。 次回は、手術後の12月以降に執筆・掲載したいと思います。   全文 ◇ (I-週間金曜日 2018. 03.09) 福島で胃がんが多発している ◇ (II-Level … Continue reading →

[…] 福島県内では、原発事故直後から〝風評払拭〟が大きなテーマとなった。その1つとして着目されたのが学校給食。子どもたちが食べるのが最大のアピール─というのが〝推進派〟の論理だった。 2012年6月18日の福島市議会では、尾形武市議が「地元農産物を食べていただいていないのは、非常に残念」として「地元農産物の安全安心をきちんと保護者の皆さんにお知らせをされ理解されるよう努め、まずは福島市民の皆様から安心して食べていただくようにされないと、なかなか風評被害の払拭にはつながらない」と市当局に迫っている。 同市議会では、地元産米の使用に反対する保護者を「騒ぐ人」と表現した市議に対し、別の市議が抗議する場面もあった。「家庭で大人が消費しますから子ども（学校給食）には避けて欲しい」という保護者の声を代弁した市議もいたが、大きな波には抗えなかった。陳情「学校給食用米穀に福島市産を使わないことを求めることについて」は2012年12月議会で賛成少数で不採択となっている。 2012年6月25日の郡山市議会でも、佐藤政喜市議が「地元でこういう風に学校給食で安全性を確認しながら使っているんだという事。これが（首都圏で）一番効果があったと（JAの関係者に）聞いております。学校給食はそういう意味でも風評被害を軽くするということにつながる」と〝地産地消〟を市当局に求めた。 今も、ある相双地区の自治体職員は「福島県外にセールスに行くと『自分たちで食べていないものをこっちに来て売るな』と言われてしまう。だから地産地消は大事なんだ」と語る。「せめて米だけでも」と自宅で炊いたご飯を持参させた保護者もいたが、1学年に1人か2人。自分を責める保護者もいた。本来なら全ての選択肢が尊重されるはずだ。だが〝風評払拭〟の大合唱は、それを許さなかった（2013年01月15日参照 […] 「検査をしていたとしても食べたくない」という心情に理解を示す生産者もいる。福島県須賀川市でキュウリや米を作っている農家で、映画「大地を受け継ぐ」に出演した樽川和也さんもその1人だ。2016年10月29日に須賀川市内で開かれた上映会で「汚染は風評じゃない。現実だ。福島産を買いたくないのは当然の心情」と語っていたが、その想いは2年経った今でも変わっていない。 「放射性物質に汚染された土で野菜を作ってるんだ。世間からすれば、検査をしているとか基準値以下だとかは関係ないのは仕方ないと思う。俺だってもし福島県外に住んでいて、福島県産と他県産のキュウリが店に並んでいたら、きっと他県産のキュウリを選ぶだろう。検査しているのはセシウムだけ。将来、本当に身体に害が無いのかなんて分からないからね」 今年3月11日に放映されたフジテレビ系列の震災特番「FNN3・11報道特番　その避難は正解か！？」に出演した。「福島の現実を隠したくない」と線量計を手に自身のビニールハウスの周辺を歩いた。ビニールハウスに降り注いだ放射性物質が雨などで流れ落ちる事もあり、線量計の数値は0･6～0･7μSv/hを示した。「福島の現実を隠したくない」という想いからだったが普段、毒舌で知られる坂上忍さんの口数は少なかった。 「結局、福島出身の有名人を含めて、多くの芸能人が原発事故と距離を置いてかかわらないようにしている。その意味でTOKIOは勇気があると思うし、彼らはすごいと思う。今回、こういう事になって、彼らを応援しようという気持ちに福島県民がなったのも当然だと思う」と樽川さん。現実を全てオープンにし、買うか買わないかは消費者の判断─。そんな想いで田植えの準備を進めている。 フジテレビのホームページには、同番組の趣旨が次のように記されている。 「福島県産の野菜を7年たった今も避ける人たちがいるなど、今なお続く〝福島差別〟ともいわれる現象の実態も追います」 福島県産の農林水産物を避けるのは〝差別〟では無いはずだ。樽川さんは言う。「いくらTOKIOが『安全だ』と言ったって難しいんじゃないかな。だって、事故を起こした原発の廃炉に30年も40年もかかるわけでしょ。廃炉作業が終わるまでは無理だと思うよ」。 […] しかし、「選択の自由」と言いながら実際には、原発事故による汚染や被曝リスクに対する懸念は封じられてきた。今回、福島県の内堀雅雄知事は5月3日にはTOKIOの継続起用をジャニーズ事務所に伝える「スピード判断」で決着を図った。県庁に寄せられた400通を超えるメールも判断を後押しした。5月7日の定例会見では「東日本大震災以降、TOKIOの皆さんが福島を全力で応援していただいた」などと知事の想いの強さを口にした。 一方で、避難指示が出されていない区域から福島県外に避難した〝自主避難者〟向け住宅の無償提供打ち切り問題では、2年近くにわたる交渉や8万筆を超える署名、全国の地方議会からの意見書、避難者による直訴状も全て〝無視〟して2017年3月末で打ち切った。〝復興〟や〝風評払拭〟につながる個人や団体とは時間を割いて面会するが、〝自主避難者〟が何度頼んでも、最後まで「多忙で時間が無い」、「担当課が対応する」と会おうともしなかった。これが現実の姿だ。モニタリングポスト撤去問題でも、原子力規制庁は理由の1つに「海外からの観光客に『福島はまだ危ない』と思われてしまう」事を挙げている。福島市の木幡浩市長は「モニタリングポストの存在が風評の源になっている」と明言している。 「放射能はうつる」、「〝自主避難者〟も多額の賠償金を得ている」という誤解こそ、根も葉もない〝風評〟だ。いわゆる〝原発避難者いじめ〟は、それらの誤解が招いた。しかし、国も福島県も芸能人を起用して、それらの〝風評〟を払拭しようとはして来なかった。経済原理が優先され、被曝リスクを口にする人は肩身の狭い想いをする。原発事故後の一面が如実に表れた「TOKIO騒動」だった。         全文

[…] 1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起きた当時、国は輸入食品に対する放射能の暫定基準値を370Bq/kg（ベクレル）としました。生活クラブは、国の基準のさらに10分の1である「37Bq/kg」を暫定自主基準値とし、自主基準値を超えた食品は供給をストップするという措置をとりました。この自主基準値により、イタリア産のスパゲティやトルコ産のローレルなど、供給ストップになった品目もありました。 そうしたヨーロッパ産ではない、1986年収穫の日本茶から、自主基準値を上回る放射能が検出されたのが翌年の1987年のこと。生活クラブにおける三重県のわたらい茶の検査で、最大で227Bq/kgのセシウムが検出されました。チェルノブイリの放射能汚染は日本にまで届き、特に、ちょうど一番茶の収穫時期にあたったお茶の葉が、大きく汚染の被害を受けた形です。227Bq/kgという数値は国の基準値以下ではあったものの、生活クラブの自主基準値は上回っていたため供給停止の措置がとられました。そのわたらい茶の量はなんと7.6トン。その時期の他の日本茶の多くにも同じように放射能が降り注いだはずですが、国の基準を超えてさえいなければ流通したと思われます。 放射能汚染のために、出荷できないお茶を7トン以上も抱えることになってしまったわたらい茶の生産者。この状況を受け、生産者と痛みを分かち合いながら問題を共に考えていこうという動きが生まれ、供給停止となったわたらい茶を生活クラブで引き取り、各地域の生活クラブに配布して原発や放射能について考える材料としていく、という活動になりました。お茶の取り扱いは各地域に委ねられ、配送センターでの展示や、催しで展示したりなど、さまざまな使い方がされました。 […] 検査結果は ■セシウム134　不検出　（検出下限値　0.15Bq/kg） ■セシウム137　23.0Bq/kg というものでした。セシウム134が不検出なのは予測通り。セシウム137は1kgあたり23ベクレルという量が残っていました。 この結果から、半減期30年のセシウム137は、30年前には現在の倍量の1kgあたり46ベクレルであったことがわかります。また、当時はそれと同量のセシウム134があったと推定できるので、この試料の場合、セシウム合計では1kgあたり92ベクレルの放射能汚染を受けていたと推計されます。1987年の放射能検査ではいくつかのわたらい茶の検体を測定したうちの最高値が227Bq/kgでしたが、茶畑の位置や斜面の向き、海抜高度などによっても汚染の具合は異なるため、当時92Bq/kgだったと推定される今回の茶葉の値はサンプルのばらつきの範囲と考えられます。 当時92Bq/kgだった茶葉の放射能は、30年経っても、23Bq/kgまでにしか減りません。ここからさらに30年経っても、セシウム137の量が半減するだけなので、11Bq/kgのセシウムが残ってしまうことになります。一度汚染されたものからセシウム137が検出できなくなるまでには、永い年月がかかることの証明ともなる検査結果でした。 […]     全文を読む。

先月、原発事故に伴う避難指示が町の大部分で解除された、福島県富岡町で、地元の農家の男性が、コメの出荷制限の解除を目指した実証栽培に参加して田植えを行いました。 富岡町では先月、町の大部分で避難指示が解除されましたが、主要な作物のコメの出荷制限は続いています。 こうした中、富岡町の農家、渡邉伸さん（５６）は、安全性を確認するための町の実証栽培に参加し、６０アールの水田でコメの作付けを行うことになりました。 渡邉さんは、避難先の福島県いわき市から妻の里美さん（５５）とともに訪れ、農機具店から借りた田植え機に乗り込んで、県や町などの関係者が見守る中、苗を植えていきました。 水田は、除染で表土を剥ぎ取ったあと砂を入れて埋め戻されたため、土壌改良剤がまかれています。 続きは　福島 富岡町 コメの出荷制限解除目指し田植え

　東京電力福島第１原発事故でかつて避難区域だった福島県楢葉町で１３日、東京など県外から招待された学生８人が田植えを手伝った。今後、除草や稲刈りにも参加し、１０月に東京・六本木ヒルズで開かれる福島のＰＲイベントで、コメの安全性やおいしさを売り込む。 復興が進みつつある町の魅力を知ってもらおうと、住民の自治組織が企画。交流がある学生を通じて参加を呼び掛けた。 続き、写真は　旧避難区域で県外の学生ら田植え体験　福島・楢葉町

中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。 中国は東京電力福島第１原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは１５日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。 「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。 当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。 […] こうした中、北京の日本大使館で１７日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に１０００人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。 全文は　「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く－中国

中国の北京や上海、天津、広東省広州など１０以上の大都市の大手スーパーなどで１７日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが１５日に、東京電力福島第１原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。 　北京市では食品安全当局が一斉検査を指示し、大手スーパーなどが自主的に棚から全面撤去した。問題がないことが確認されれば販売を再開するとしているが、一部のネット通販大手のサイトでも日本産食品の販売が全面的に停止されており、今後さらに拡大する懸念もある。広東省深センや福建省アモイ、江蘇省南京などでも撤去された。 　一方、上海市の食品衛生当局幹部は１７日の記者会見で、現時点では上海では問題のある日本産食品は見つかっていないことを明らかにした。 続きは　 中国  日本産食品を大規模撤去…大都市、国営ＴＶ報道受け 関連記事　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 via 時事通信  

中国国営中央テレビが毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせ放送する恒例の消費者保護番組で、東京電力福島第１原発事故後に輸入禁止としたはずの日本産の食品が中国内で流通しているとして、やり玉に挙がった。 中国は事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の農林水産物・食品を全面輸入禁止としている。１０都県以外の物にも、放射性物質検査証明書の添付を義務付けるなど、厳しい規制を続けている。 番組によると、広東省深セン市の当局が日系スーパーなどを調査。イオンの店舗では「北海道産」と表示されたパックご飯が実は新潟県産だったことが分かったと伝えた。 続きは　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 関連記事　中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」　日本産食品を標的に via 朝日新聞