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　福島県は、県外避難者を対象に、内部被曝（ひばく）線量を測定する検査装置（ホールボディーカウンター）を搭載した移動式放射能測定車による無料の検査を、１１日から松江市、２５日から山口市で各４日間、実施する。 　福島県が全国への避難者を対象にした検査の一環で、島根、山口両県での検査は初めて。島根県内は松江市内中原町の県職員会館で開く。 […] 　両県以外に住む避難者も対象。福島県によると６月１１日現在、島根に７１人、山口に６９人が避難している。事前申し込みが必要。専用電話Ｔｅｌ０８０（５７４３）５８６７＝午前９時～午後５時。 全文を読む。

「。。。」　福島市の福島第１中学校で７月、「一緒に放射能のことを学んで、考えて、話してみよう」が開催された。子供を支援する国際組織の公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が平成２５年から県内の中学校と協力して行っている授業だ。 　授業は各グループに分かれ、日本に留学中の外国人からの質問について考える内容。中国などの留学生からは「将来の放射能の影響は怖くないか？」「避難者が帰るまでどのくらいかかるのか？」「将来、福島の復興に関わりたいか」などの質問があった。 　生徒からは「もう帰れないのではないか」「安全な線量になるまで」「除染をしているので平気だと思う」「修学旅行先で福島は大丈夫なのか聞かれた」「将来は被曝（ひばく）の影響が出るかもしれない」などさまざまな意見が出た。 　 「。。。」福島市の放射線教育に携わる同中学の理科教諭、菅野（かんの）泰英さんは「同じ県内でも双葉郡などと比べ、福島市に住む生徒は避難者との距離感が遠く、想像するのが難しい部分がある」と指摘する。事故から時間が経過する中で、社会問題や生き方、差別など原発事故がもたらした影響についても学ぶ必要を強調。「原発事故後は、ナーバスな部分があってあえて放射線教育を授業に取り入れていなかった。時間の経過とともに教えることも変わっていく」と話す。 　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の担当者も「避難体験などがなくても将来、日本を出て世界に出たとき福島の人として見られる可能性がある。自分の言葉で説明、発信できるようになってほしい」と意義を説明する。繊細な問題のため、子供同士でも原発事故について意見を言い合う機会が少ないことから、不安や疑問を共有する場を持つことは大事だという。 　◆教諭の育成に課題 　一方で立場の違いや政治的な問題なども絡み、学校教育で触れていくのは難しい側面があるのも事実だ。菅野さんは「（原発事故から）時間がたって問題が多様化しており、教員だけでは限界がある。民間と協力しながら進めていきたい」と話す。 　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」はこうした授業を基にしたテキスト作りも進めている。菅野さんは「子供たちにどう伝えていくか、放射線教育ができる教諭をいかに育てていくか、１０年、２０年後を見据えて今やっておく必要がある」と力を込めた。 もっと読む。

東海村議会は二十四日、原子力問題調査特別委員会を開き、福島県から村内に避難している主婦二人から東京電力福島第一原発事故で一変した生活など、現状について話を聴いた。二人は地元が放射性物質で汚染され、帰郷できないつらさや苦しみを語った。 […] 委員会では一三年から、市民団体「リリウムの会」が、日本原子力発電東海第二原発事故に備えた具体的な避難計画ができるまで再稼働を認めないよう求めた請願を審議している。会は今年二月、被害に遭った避難者の生の声を聞いて審議の参考にしてもらおうと、鈴木昇議長宛てに招致を要望していた。 　鈴木議長は「貴重な意見で、審議に反映させる」と述べた。　（山下葉月） もっと読む。

東京電力福島第一原発事故の避難者を招いた勉強会が２７日、彦根市小泉町のひこね燦（さん）ぱれすであった。市民団体「彦根・愛知・犬上　原発のない社会をつくる会」が主催し、近隣市町の市民７０人が、避難者の生の声に耳を傾けた。 　原発から二十～三十キロ圏内の福島県南相馬市で被災し、大津市に逃れた青田勝彦さんと、昨年十二月に小学生の子ども三人を連れて仙台市から京都市に移った高橋知美さんの二人が今の心情を話した。 　事故以前から原発反対運動に関わってきた青田さんは、「国と東電が憎い。何も悪いことをしていない住民が、いまだに全国に散っている。帰還者には 支援があるが、避難者には厳しい」と厳しい現状を説明。公の場で初めて話すという高橋さんは、「放射能の受け止め方が人によって違う」と自暴自棄になった 日々や、「子どもを守りたい」と北海道などに自主避難し、離婚を決断せざるを得なかったことなどを振り返った。「自分の身になって分かったこと。想像して もらえたら」と訴えた。 続きは原発避難者が生の声　彦根で勉強会

　「地元学」という考え方がある。山や川、人々の暮らしなど、地域にもとからある資源に光をあてる「あるもの探し」を積み重ね、まちづくりに生かす。 　提唱するのは熊本県水俣市の吉本哲郎（６７）。水俣病の風評で農産物が売れず、差別や偏見にさらされる故郷を再生したい、との思いがある。 […] 地元学は、福島でも芽吹こうとしている。 　昨年３月。吉本の自宅を、原発事故で避難区域になった飯舘村出身の酒井政秋（３７）が訪ねた。 　病除（よ）けのために、表札の脇に乾いたキノコがつり下げられた玄関。まわりの山や炭小屋の風景。その一つ一つに「飯舘みたいだ」と懐かしを覚えつつ、吉本の話でとりわけ印象に残ったのが、地元学のことだった。 拡大小さい頃から慣れ親しんだ山への入り口に立つ酒井政秋さん。山はキノコ採りや祭りをする暮らしの一部だった＝飯舘村 　酒井は震災後につながった村の若手たちと対話の会「かすかだりの会」を開いている。「かすかだり」とは地元の言葉で「生意気なことを言う」こと。放射能汚染と避難生活で一人ひとりが多くの問題を抱え込み、家族でさえも本音が言えない雰囲気を、どうにかしたい。 　たとえば、避難指示が解除されたら村に帰るか、帰らないか。酒井は今のところ、帰らないと決めている。でも、立場に違いはあっても、ふるさとを大切に思う人々の気持ちに変わりはないはずだ。 […] 今年、酒井は自分たちなりの地元学をやろうと考えている。原発事故前は当たり前だと思っていた村での暮らしを、仮設住宅で暮らす人々から聞き取り、みんなで共有する。未来のために過去を振り返る。村に帰る人も帰らない人も、世代を超えてつないでいきたい。「地元の良さを探りながら、今のことも話せるようになっていければいい」 もっと読む。

福島原発の爆発から４年、それによる被災者の状況はお世辞にも改善されたとはいえない。研究者、セシル・アサヌマブリス（Cécile Asanuma Brice）氏が、未だ汚染されている地域に住民を帰還させようとする政府方針について解説する。 （在日１５年、セシル・アサヌマブリスはCNRS（フランス国立科学研究センター）の東京支部で働く傍ら、日仏会館研究員、CNRSが設立した「人間防護と災害への答え」の国際研究所研究員などを兼任。） […] Ｑ，人々は帰還を望んでいますか？ Ａ，家族を離れたところに住まわせ、父親だけがもとの居住地に残って働いている場合が多く見受けられます。その多くは一戸建てやマンションの家主で、ローンも残っている。金銭的な補償や就労支援などを含む正式な移住の権利が適用されない限り、すべてを放棄するのは困難です。効果のない除染に使われる膨大な費用をそこに当てるべきです。住民たちはめちゃくちゃな状況に置かれている。それは離婚率、自殺率、精神疾患の上昇に表れています。 ところが、政府は用意周到に帰還を即し、居住禁止区域などを少しずつ解除しています。それによって原発周辺の九つの警戒区域はすべて解除されました。７万６４２０人のが対象です。現在、その３分の２にあたる５万１３６０人が、放射線量が２０ミリシーベルト以下の“避難指示解除準備区域”に属していて、日中は自由に屋外を移動したり、働いたりすることが許されています。これらの地域は２０１４年に避難指示が解除されました。また、被災者の２５％にあたる１万９２３０人は、“居住制限区域”に属し、日中の出入りはできても働くことはできません。 Ｑ，あなたは、“不安をなくそうとする概念”が、住民を恒久的に（福島に）留まらせることに悪用されていると指摘しています。 Ａ，住民を帰還させるために、公権力者は住民の不安を解消することにこだわっています。これは、認識学を悪用していると言えます。危機に直面したときに本能的に表れる恐怖を抱える人々に、逃げる必要はないとほのめかすために、心理・環境・社会的不安解消に対する取り組みをごちゃ混ぜにしているのです！人々を安心させるために重要な役割を果たしているのが、リスクコミュニケーション（※１）です。社会学者、ウルリッヒ・ベック（Ulrich Beck）の本のタイトルのように、私たちは今「リスク（危険）社会」を生きているということを認識させようとする。ベックのいう「リスク社会」とは、特異な状況を当たり前にしてしまう社会のことです。放射線量の基準値を二転三転させながら、非難指定区域を縮めたり元の生活に戻ったように錯覚させている状況がそれです。 （※１　社会を取り巻くリスクに関する情報を、行政・専門家・企業・市民などの間で共有し意思疎通をはかること） 同様に、空気中や地上の放射線量が、一般市民に対する年１ミリシーベルトという国際基準より１０～２０倍も高いところもあります。２０１１年４月の時点で、政府は最も汚染されている地域の上限値を年２０ミリシーベルトまで引き上げました。そして今、それを更に１００ミリシーベルトにまで引き上げようとしているのです！上限値がまちまちな食品に関しても同じことが言えます。これらの情報戦略のために、２０１４年だけで２億円が投入され、より安心してもらうための健康被害のリスクを、誤解を恐れずに言うならば、“教育する”ことに使用されました。福島県内または近郊の小学生に対して放射能やがんについてのワークショップを企画したり、放射能と上手に生きる方法を学ぶための冊子を配ったり、はたまた汚染地域の生鮮食品を除染が行き届いていることをアピールしながらテレビで応援キャンペーンをしたり・・・ Ｑ，この戦略はすでにチェルノブイリで使用されたプログラムに基づいています。 福島の惨事の対策管理に関わっている当事者の一部は、チェルノブイリでも“管理”していた人たちです。特にＣＥＰＮ（原子力分野における保護評価に関する研究センター）代表のJacques Lochard（ジャック・ロシャール）や、上限値を年間１００ミリシーベルトにあげることを強く勧めた張本人である医師・山下俊一、福島医科大学教授・丹羽大貫などがそうです。３人目の精神科医は、精神疾患や自殺数の上昇が故郷から離れたところでの生活によるものだとして、住民たちの帰還を推奨しています。実際のところ、被災者には今後の選択肢の自由が与えたれていません。移住するための費用や移住地で順応するための足がかりが一切ないですから。要するに、彼らは汚染された環境で生活することを強制されているのです。これはチェルノブイリのエートス（※２）に続く、福島のエートスのプログラムの一環で、どちらもジャック・ロシャールが率い、山下、丹羽両氏が重要な役割を担っています。このプログラムは、放射線保護にかかるコスト対経済効果で算出したものを基に作られています。移住にかかるコストがあまりにも高額なため、汚染された環境で生活する術を住民たちに身に付けてもらうことが目的です。 （※２　原発ロビー・原子力ムラなどの世界にはびこる原発推進派集団） また、これは汚染地域の食品を消費してもらうことで、被災した地域の経済を再建する目的もあります。全国のスーパーチェーンと協定が結ばれ、被災地が産地のものばかりを売るように方向付けられているのです。 Ｑ，被災者たちの反応は？ Ａ、これらの洗脳行為は、命が関わっているだけに抵抗する人も少なくありませんが、一部では機能しています。実際、このコミュニケーション戦略は、行き過ぎた場合は心理操作にまで及ぶことがあります。例えば、福島から移住した子供たちに故郷の産物を懐かしんでもらうために、ワークショップを開く。福島の自治体関係者や精神科医などが、移住した家族に連絡を取り、離れ離れになった同級生や同年代の子供たちと再会する場を設けたいと言う。そこで、産地（祖父母がいる土地名など）を明らかにしながら一緒に料理をさせる。そのようにして子供をホームシックにかからせ、友達や故郷を置き去りにしたことを後悔させる。そのすべては偽りなのに、残念なことにうまくいってしまう。新しい土地にやっと慣れてきた子供が、家に帰るなり「いつ（福島の）おうちに帰るの？」と家の人に聞いてしまう・・・。騙されていない家族ももちろんいます。被災者が新しい土地に順応できるようネットワークを強化したり、嵌ってはならない罠に関する学集会を開いたりしている人たちもいます。 もっと読む。 英文はこちら。 フランス語（原文）はこちら。

福島県では放射線を心配するなど原発事故による影響で、子どもや母親など今もおよそ４万６０００人が県外で避難を続けています。 県外に避難した住民の中には、家族関係の維持や経済的な理由などで避難先から福島に戻る人も増えていますが、母親の支援を続けるＮＰＯの「ビーンズふくしま」には、避難を続ける母親をはじめ、避難先から戻った母親などから福島にとどまった母親などとの間で放射線についての考え方の違いから本音が話せず、溝が深まっているという悩みの声が相次いで寄せられています。 このためＮＰＯは、原発事故の影響に悩む母親たちの交流を図るために、ことし３月に福島市内の住宅に新たに交流施設を設けることになりました。 施設は常設で、ＮＰＯは、立場の異なる母親たちが自由に集まり、本音で話をして悩みを打ち明け合うことで、互いの考えを理解する場にしていきたいとしています。 ＮＰＯによりますと、こうした母親たちを対象にした交流施設はこれまでに例がないということです。 全文を読む。

　東京電力福島第１原発事故によって避難生活を送っている福島県南相馬市小高区の元住民ら３４４人が１９日、東京電力に慰謝料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 　訴状によると、小高区は避難指示解除準備区域などに指定され、元住民らは今も避難生活を余儀なくされている。小高区では２世代や３世代で同居する世帯が多く、「避難生活の長期化で家族離散の状況が発生している」と主張。人口流出により地域で継承してきた民俗芸能や神事の継承も危機にひんしているとして、「古里が失われる損害」も訴えた。１人当たり１７５０万円の慰謝料のほか、避難指定が解除されてから３年経過するまで、月２０万円を支払うよう求めている。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点（１４２地点１５２世帯）について、国と市は１９日、希望世帯の落ち葉や下草を取り除く事実上の追加除染作業に着手した。 　屋外の雨水の通り道をつくるため、排水溝にたまった土や落ち葉を取り除くほか、敷地内の下草を取り払う。ただ、国は除染ではなく「清掃」と位置づけており、作業後に放射線量が下がっても、あくまで環境整備の結果としている。国と市が東電に依頼しボランティアとして作業に当たる。 　初日は同市原町区高倉の１世帯で作業を行い、東電社員約１５人が排水溝周辺を掘り下げ、土や落ち葉を拾った。家族４世代で暮らしていたという男性（７９）は「避難で離散した家族が安心して戻れる値まで線量を下げてほしい」と求めた。 　国は、住民の放射線量に対する不安が根強いことから、１０月を見込んでいた指定の解除を先送りしている。 もっと読む。