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政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の避難指示について、新年度、平成２８年度中には帰還困難区域を除いてすべて解除する方針で、商業施設や医療機関の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では９つの市町村で今も避難指示が出されていますが、政府は、「帰還困難区域」を除く、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、新年度、平成２８年度中には避難指示をすべて解除する方針です。 […] 一方、避難している住民には、放射線に対する不安に加え、帰還したあとの生活環境に対する懸念が根強いことから、政府は、商業施設や医療機関、福祉施設の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 また、政府は、新年度予算案に盛り込まれた補助金も活用して、原発事故で避難指示が出された地域などでの工場や小売店、飲食店などの建設を支援し、地域の再生につなげたい考えです。 全文は　福島県の避難指示 帰還困難区域除き28年度中に解除方針

東京電力福島第一原発事故の避難区域に隣接する三十～九十キロ圏の九市町村で二〇一三年から毎年、実施されている子育て中の母親への意識調査で、回答者の半数以上が子どもの健康や差別に不安を抱いていることが分かった。十一日で震災から四年十カ月。調査した研究グループの代表で中京大現代社会学部の成元哲（ソンウォンチョル）教授（４９）は「原発事故の影響が慢性化している」と対策の必要性を訴えている。 […] 放射線の健康への不安は、事故直後の９５％から大きく減少したものの、なお、半数超の５８％に上る。福島市のある母親（４３）は「放射線量は自分も周囲も気にしていない感じになっている。ただ子どもたちの将来の健康不安はずっとある」と回答した。 　「放射能に関する情報が正しいのか分からない」と回答した人は七割近く。「国や東電の対応を評価する」とした人が二割以下にとどまっていることも、不安を呼ぶ原因とみられる。 　一四年の第二回調査から新たに設けたいじめや差別への不安については、５１％が「あてはまる」と回答。「子どもが結婚する際に、県外者などから『福島の人とは…』と反対を受けたりするのではないか」（本宮市・三十歳）との記述もあった。 　「じいちゃん、ばあちゃんに『福島県産の物は食べないのか』『お金がかかるから福島産でいいんじゃないの』と言われる」（郡山市・三十五歳）と周囲との認識のずれにストレスを感じる人も少なくない。 　九市町村では、避難区域から避難している世帯に東電から一人当たり月十万円の賠償金が支払われるが、事故以前からの住民には支払われない。「補償の不公平感」を感じている人は７０％で、事故直後の７３％とほとんど変わっていない。 　回答者からは「（避難してきた人が）賠償金で生活しているのは不公平。毎日一生懸命働く人たちがばかみたいに思えるときがある」（福島市・三十五歳）との声も寄せられた。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故で、一時ほとんどの住民が避難した福島県双葉郡の未来を考えるシンポジウムが２０日、広野町で開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演や公開討論会があり、町民ら約３００人が熱心に耳を傾けた。 　「いまこそ双葉がひとつになるとき！」と題し、原発事故からの復興に向けた取り組みを行っているＮＰＯ法人「ハッピーロードネット」が主催した。 　同県楢葉町や川内村など避難指示が解除された地域で住民の帰還が進んでいないことについて、櫻井氏は「政府や自治体に依存するのではなく、放射線量などの数値と科学的に向き合い、自ら考えることが必要」と指摘。原発の廃炉研究や医療拠点としての新たなまちづくりを提言し、「客観的な事実を共有することから未来が開ける」と語った。 […] 開沼氏は「さまざまな可能性が生まれ、新しい生活の営みが始まっている。そのことを示していく戦いはこれからだ」と締めくくった。 もっと読む。 ◇福島、国道６号線清掃活動――抗議無視の安全神話作り ◇子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された！

　佐賀、長崎、福岡３県で２８日にあった九州電力玄海原発（玄海町）の事故を想定した防災訓練には、県内から住民や自治体関係者ら約２６００人が参加した。住民避難や負傷者搬送が「シナリオ通り」に進んだ一方、渋滞や複合災害、悪天候時でも避難ができるのかと、参加者の不安の声は今回も繰り返された。３０キロ圏の県民１９万人の避難の道筋は、まだ見えていない。【石井尚、原田哲郎】 […] 住民らは、県の計画通り、半径５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）から移動を開始。３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）は、時間をずらして２段階で行動した。渋滞を避ける目的だが、玄海原発から約２キロに住む男性会社員（４９）からは「実際に事故が起きたら順番に避難せず、道路が渋滞するのではないか」と疑問の声。男性は集合場所についても「放射線の防護対策がない。移動するまでに被ばくしてしまわないか」と心配した。 　佐賀市の佐賀工高体育館には、唐津市二タ子地区の住民が避難した。住民らは今年、試験的に導入したゲート型モニター２台を使って車両のスクリーニングを受けた。家族と共に参加した公務員の平山貴章さん（４３）はゲート型モニターについて「緊急時の設置は大変だと思う。訓練だったため車両は少なかったが、もっと数を増やさないと車が詰まって渋滞になるだろう」と話した。 　唐津市の離島・高島（人口約２６０人）では、島民２０人が島内の屋内退避施設（シェルター）になっている高島公民館に避難したほか、島民に扮（ふん）した市職員ら２４人が同保安部所属の巡視艇など５隻に乗船して、２・４キロ離れた唐津港に逃れた。 　消防団員の介助で最初に公民館に避難してきた１人暮らしの野崎ハルミさん（８２）は「手押し車がなければ歩けない。事故が起きたらどうすればいいのか。島外へとなれば更に大変」と不安を口にした。 　船での移動はスムーズだったが、野崎海治区長（６６）は、島民の７５％が高齢者（６５歳以上）の現状に「消防団４６人と自主防災会６人で対策していくが、完全ではない」と指摘。「東日本大震災のような津波なら、船も使えず、かなり高台に上がらないと」と妙案が浮かばぬ様子だった。 もっと読む。

吉村美栄子山形県知事は９日の定例記者会見で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による県内避難者へのアンケートの結果、山形への定住希望者が増えたことに関し、「住宅リフォーム補助や空き家活用の情報提供など定住に関する個別相談会を開催する」と支援を継続、強化する意向を明らかにした。 調査は８～９月に実施。山形への定住希望者は２８．３％に上り、質問形式がやや異なる前回よりも４．３ポイント増加した。求める支援策は「住宅に関すること」が５割を超えて最も多かった。吉村知事は「避難者一人一人のニーズに合わせた支援に努めたい」と話した。 全文は　山形定住支援を強化　知事が意向

東京電力福島第一原発の事故のあと、原発事故の際の住民の避難の基準は大幅に引き下げられましたが、アメリカ軍の原子力艦で事故が起きた場合の基準は従来のままとなっているため、政府は、来月、有識者による作業委員会を設け、原発事故にそろえる方向で見直すことになりました。 福島第一原発の事故のあと、原子力事故対策の指針は大幅に見直され、敷地の境界で１時間あたり５マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径５キロ圏内の住民を避難や屋内待避させることになっています。 ところが、この指針は国内の基地に寄港するアメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦は対象外で、現在の国のマニュアルは事故前のまま、基地内で１時間あたり１００マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径３キロメートル圏内で避難や屋内待避と大幅に緩くなっています。 […] ２３日の閣議後の会見で河野防災担当大臣は「原子力発電所の対策指針は福島の事故を受けて見直されているが、原子力艦のマニュアルは見直しが行われていない。住民の避難の基準に差がある理由は全くないため、今後、専門家にしっかりと見直しを進めてもらい、そろえるところはそろえていきたい」と話しています。 全文を読む。

[…] ●家賃負担は無理 　震災から４年以上たち、避難先から福島に戻る人たちが出てきた。福島県は今年６月、帰還を促すため、自主避難者が入居するアパートなど住宅の無償提供を１７年３月末で打ち切ると発表。打ち切りまでに県内に戻る避難者には、引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助する。しかし、誰もが前向きな気持ちで福島に帰ってくるわけではない。 　４月、東京都内から福島県いわき市に戻った鈴木寛子さん（３５）は「できれば帰りたくなかった」と打ち明ける。 　次男（４）の出産を２カ月後に控えた１１年３月１６日、夫を残し長男（９）を連れ東京に避難。都営団地に入居し、長男も近くの小学校になじんでいた。 　しかし昨夏、いわき市に住む実家の父が病気で倒れ介護が必要に。母も体が弱く、介護を任せるには不安が残る。さらに住宅の無償提供が近く終わる、とのうわさを耳にした。無償提供の今も貯金を切り崩し生活しているのに、家賃を負担して避難を続けるのは難しい。「遅かれ早かれ戻らざるを得ないのなら、子どもが友達となじむためにも早いほうがいい」と決断した。 　小学校の給食は、県内産など食材の産地で不安を感じれば、同じメニューのおかずを作り長男に持たせる。学校の体育は「仕方ない」が、下校後は外では遊ばせない。放射線を気にしていることを周りの保護者に気付かれると、子どもまで悪く言われかねないと不安に思い、おかずを持参させる理由を「アレルギーがあるから」と説明し本音は明かさない。「地元に帰ってきたのに、昔からの友人にも放射線について相談できず、むしろ孤立している気がする」 […] もっと読む。

[…] 　被爆地・広島では約７千人（主催者発表）が広島市中区の中央公園に集まり、人文字を作って法案反対を訴えた。 　午後３時。参加者は合図とともに一斉に「戦争ＮＯ！」などと書いた紙を頭上に掲げ、「ＮＯ　ＷＡＲ」「ＮＯ　ＡＢＥ」という計１０のアルファベット文字を１文字約２０メートル四方の大きさで形づくった。参加した岡本久美子さん（４１）は東京電力福島第一原発事故後に福島県本宮市を離れ、広島県尾道市に移住。「原発も安保も、国民の声が無視されている」と話していた。 　人文字の前では、地元の議員や大学生らがトラックの荷台に上がり、次々とスピーチ。子育て中のママらでつくる会の内野知恵さん（２９）＝広島市＝は「法案が通ったら、自衛隊にも戦死者が出て、悲しみ、自分を責める人が必ず出ます」と語りかけた。 […] ビデオを観て、もっと読む。