Tag Archives: 避難

[…] 「人間なのに」と題した作文は原稿用紙四枚分。女子生徒が昨年七月に授業で書いた。小学校時代に受けたいじめを書き連ね、中学でも「まだいじめはつづいています」と訴えた。「私のできることはいじめられている人をたすけてあげること」ともつづった。 　「つらいことを思い出して書いている。強くなったねと言いたい」。父親は自宅で取材に応じながら作文を示した。 　両親によると、国語教諭は昨年十二月に謝罪に訪れた際、作文を「最後まで読まなかった」と話した。しかし、二十一日夜の保護者会で校長は、全文に目を通したか明言せず「小学校のいじめの内容と受け取り、中学の部分は見落とした」と繰り返したという。一方、地元の教育委員会は二十一日の会見で「夏休みに最後まで読んだ」とした。 　女子生徒は小学三年だった二〇一二年八月、家族と共に福島県から自主避難した。福島の小学校の担任からは「誰とでも仲良くなれる子だから心配ない」と言われていたが、転校直後にいじめが始まり、自傷行為をしたこともあった。 　中学入学前、両親は小学校でのいじめを踏まえ「娘を注意深く見守ってほしい」と中学側に伝えた。女子生徒は作文以外にも、担任に孤立感などを相談していたという。現在は中学でのいじめで「学校が怖い」と話しており、三学期は一度も登校できていない。   全文を読む。  

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が避難直後から小学校でいじめを受けていた問題で、生徒側の代理人は２３日、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受のいじめ認定は困難」と発言したことに抗議する文書を市教育委員会に提出した。 　文書で生徒側は「発言は金銭授受をいじめと無関係とするような内容で、生徒を無用に苦しめる」と撤回を申し入れた。代理人によると、生徒や両親は岡田教育長の発言にショックを受けている。（共同）   原文

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、当時の対応を検証する検討委員会は、ことし３月までに結果をまとめることにしていますが、関係者の聞き取りの進め方など具体的な方法は決まっておらず、どこまで踏み込んだ検証が行われるのか注目されます。 […] 関係者への聞き取りについて、委員会内には「必要があれば行うが、これまでの資料で事実関係を確認するだけで十分だ」という意見もあり、聞き取りの対象を含めた具体的な検証方法は決まっていません。 一方で生徒側は「真相を究明する姿勢で検証してほしい」として、いじめと認めなかった経緯を明らかにするために、関係者への聞き取りを強く求めていて、どこまで踏み込んだ検証が行われるのか注目されます。     もっと読む。

[…] 福島県郡山市から川崎市に自主避難する松本徳子さん（５４）は「避難をして間違ってないと思ってきたが、福島に来ると切なくなる」と複雑な胸中を明かしつつ「みんなと避難の権利を求めていきたい」と話した。いわき市から都内に自主避難する鴨下祐也さん（４８）は、福島から避難する子どもへのいじめ問題に触れ「提供打ち切りは転校を伴い、新たないじめをつくることになる」と懸念した。 […] 全文を読む。

　東京電力福島第１原子力発電所事故で福島県から新潟市に自主避難している小学４年の男子児童が担任の40代教諭から「菌」を付けて呼ばれたとされる問題で、新潟市教育委員会は２日、記者会見し、同級生からいじめも受けていたことを明らかにし謝罪した。また東日本大震災で群馬県内に避難している子供も震災に関わるいじめを受けていたことも判明した。 新潟市の小学校の校長は２日、取材に応じ「担任が不用意な発言をした。児童がいじめに苦しむ事態となった。申し訳ない」と述べた。市教委は近く、校長や担任が保護者や児童に謝罪する機会を設けるとした。 市教委や学校によると、児童は６月、「（同級生から）ばい菌扱いされている」などと担任に相談。11月17日にも「近くを通るな」というそぶりをされ再度、担任に打ち明けた。担任は、いじめた同級生数人に対し「嫌がるようなことはするな」などと指導した。 22日には担任が連絡帳を渡す際、この児童だけを「はい、〇〇キンさん」と呼んだ。児童は母親に相談し、母親が学校に連絡。児童は24日から学校を欠席している。 担任は学校や市教委の聞き取りに「ゲームのキャラクター名などで使われる『キング』やインターネットの動画サイトで人気の『ヒカキン』を名前の後に加えた愛称のつもりだった。ばい菌を指す意図はなかった」と説明しているという。 […] もっと読む。

[…] 訴状によると、女性は原発事故翌月の２０１１年４月に飯舘村が避難指示区域に指定されたため、家族と福島市内の借り上げ住宅に避難。避難生活のストレスから家にこもりがちになり、うつ病とみられる症状を発症した。１３年３月に夫の墓参りをした後、「早くお迎えに来ないかなあ」とつぶやき、翌朝、自室で首をつって死亡した。   　原告は「原発事故がなければ、自ら命を絶つことはなかった」と主張。一方、東電は答弁書で、原発事故と自殺の因果関係など全面的に争う姿勢を示した。具体的な主張は次回期日以降で述べるとした。【宮崎稔樹】 ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161130/ddl/k07/040/005000c#csidxbde6b8d15e0e8a0ba56cd595043ed99 Copyright 毎日新聞 全文を読む。

[…] この裁判は、原発事故で福島県から群馬県内に避難してきた人など合わせて１３７人が、住み慣れた家や仕事を失ったり、転校を余儀なくされたりして精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に１人当たり１０００万円の損害賠償を求めているものです。 原告側は、避難によって子どもが学校でいじめにあったり収入が避難前の３分の１となり将来の見通しが立たなくなったりしたと訴えてきました。一方、国や東京電力は「過去の大地震と比較にならず、津波の規模は予見できなかった」と主張しました。 ３１日に前橋地方裁判所で開かれた裁判で、原告団の団長を務める鈴木克昌弁護士が「突然ふりかかった原発事故で、ふるさとと生活の基盤を失い、幸福な人生を送る権利を失った」と改めて主張し、原道子裁判長が３１日で審理を終え、来年３月１７日に判決を言い渡す方針を示しました。 弁護団によりますと、同様の集団訴訟は、全国の２１の裁判所で審理が進められていますが、今回が最も早い結審となったということです。 原告の１人で、福島県南相馬市から家族４人で群馬県高崎市に移り住んだ福島秋美さん（３４）は「子どもたちの命を守るため、家族で移住しました。福島には大変な思いをしている人たちがたくさんいる中で、その思いもくみ取ってほしいと思って裁判に参加してきました。判決は被災者が納得できる内容になってほしいです」と話していました。 […] もっと読む。

[…] ５キロ圏の住民は屋外、５～３０キロ圏は屋内とする２段階避難について、「十分に対応できる」としたのは佐賀県玄海町のみ。１１県市町が「対応できるが、課題もある」と回答し、理由として「パニックが予想され、指示に従わない住民が出る恐れがある」（鹿児島県さつま町）「老朽化している避難施設もある」（佐賀県伊万里市）などを挙げた。 　「対応できない」と答えた自治体はなかったが、４市町は「分からない」とし、この中で鹿児島県姶良市は「複合災害では避難経路の安全確保などさまざまな問題が発生し、予測できない」と答えた。残り５県市は「状況に応じて柔軟に対応する」「現時点では問題ない」などとした。 　熊本地震後、避難計画の見直しに着手したのは佐賀県唐津市と長崎県、鹿児島県。９県市町は「検討中」とした。見直しが必要な項目は「避難車両の確保」（９県市町）「避難道路の確保」（８市町）「要支援者のスムーズな避難」（７県市）が多く挙がった。 　熊本地震では道路が寸断されたが、交通混乱の想定については、複数の避難経路を確保するなどして「想定している」としたのが１３県市町、「想定していない」は６市町だった。 　自治体間の避難連携に基づく広域避難は１８県市町が「仕組みが整っている」とし、１６県市町は訓練も実施していたが、鹿児島県さつま町と同県長島町は「実際に訓練したことはない」と答えた。「仕組みが整っていない」と回答したのは同県日置市のみで、長崎県と同県壱岐市は「整備中」とした。 […] もっと読む。

原発事故後初の村長選挙を2週間後に控えた飯舘村で2日午後、立候補を表明している2氏による公開討論会が開かれ、村民150人が集まった。原町青年会議所の主催。「村の復興」を重視し、来春の避難指示解除（帰還困難区域を除く）、再来年の村内学校再開を進めたい現職の菅野典雄氏（69）に対し、新人で村議の佐藤八郎氏（64）は「解除の白紙撤回、学校再開も村民の合意が得られるまで延期」を主張。あくまでも年1mSvを基準とし、原発事故で奪われた村民の基本的人権の回復を目指すと語った。放射線防護に関する両氏のスタンスと違いが明白になり、村民が「村の復興」と「命、人権」のどちらを選択するかが注目される。村長選挙は10月6日告示、16日投開票。 【来春解除か、白紙撤回か】 […] 【村長主導か、村民合議か】 […] 他の設問では「除染範囲の拡大と継続」、「東電による補償の継続」、「医療費無償化の継続」に関しても問われたが、「徹底して除染してもらわなければならないが『除染をしないと村に帰れない』という点は×だ」と言う菅野氏に対し、佐藤氏は「年1mSvを目指さなければならない。除染の進め方について独立したチェック機関が必要だ」と回答。賠償に関しても「賠償請求は当然の権利だ。これまでの国や東電との交渉で財物賠償などを勝ち取ってきたが、一律賠償はそう簡単ではない。」（菅野氏）、「原発事故で奪われた基本的人権（幸福追求権）が回復するまでは加害者に責任がある。これまでの賠償が村民のためになったのか、十分に検証する」（佐藤氏）。 　健康管理と医療費に関しては、菅野氏が「複数の専門家から『放射線の健康への影響は極めて小さい』という声が出ている。長期の医療費無償化は国民の合意が得られないのではないか。今でさえ、いろいろと言われている」と述べた一方、佐藤氏は「5年を過ぎたこれからが健康への影響が重要になる。他の公害事件を参考に、これまでのやり方を検証する」と語った。5問のうち3問で菅野氏は〇と×を両方掲げた。 　村民の意見に耳を傾けない村長の〝独善ぶり〟に対する村民の不満は根強い。ある村民は「バリバリの〝村長派〟ですら、今回は投票しないと言っている」と語る。村内学校再開問題でも、村が一方的に来春の再開を決定。PTAや中学生自身からも猛反発に遭い、1年間だけ延期した経緯がある。この日の公開討論会でも、佐藤氏は「新聞・テレビ発表ありき、には私はしない。時期尚早という想いを押し切って避難指示解除が決められた」と批判。これに対し、菅野氏は「2017年3月31日の解除はベストではないと分かっているが、ベターな選択だ。村に全員戻れ、と強制的に言う気はありません」と反論した。 […] 【帰還のメリットか、被曝リスクか】 用意された200席に対し、来場した村民は150人。ほとんどがお年寄りで「動員だ」との指摘もある。菅野氏と共に村民の帰還を推進する大谷友孝村議会議長や太田光秋福島県議県議（自民党）の姿も。そもそも避難指示が継続中の村内での公開討論会には抵抗が根強く、「どうせ村長は意見を聴かない」というあきらめムードも手伝って、子育て世代の姿は無かった。「討論会の開催が、きちんと村民に伝わっていない」という声もある。 　村民は全国25都道府県に分散避難している上に、仮設住宅へ入居しているのはわずか14％。選挙期間中に、立候補者の主張を村民が聴く機会はほとんど無いと言って良い。原発事故後初の村長選挙だけに、最多3690人が暮らす福島市などでの公開討論会の開催が必要だが、残念ながら今回が〝最初で最後〟となりそうだ。主催者によると、この日の討論会の動画は編集せずインターネットにアップされるという（http://e-mirasen.jp/governor/fukushima/）。 　「村に帰還するメリットはいっぱいある」と語った菅野氏。「狭い仮設住宅で生活するよりも間違いなくストレス解消になり、健康維持につながる。村民が戻れば新たな村づくりも可能だ。飯舘牛や花、野菜で村を売って来たのに、ほとんど駄目になってしまった。本当に残念だが『駄目、駄目』ばかり言っていてもしょうがない」と訴える。一方、放射能汚染を重視する佐藤氏は「村民には、戻りたいけど戻れない事情がある。除染が出来ているのはわずか15％で、85％を占める森林は手つかず。雨や雪のたびに放射性物質が山から移動するのが実態だ。営農再開も、当面はハウスや施設内がベターなのかなと思う」と話す。 「。。。」 もっと読む。

２０日に公表された基準地価では、被災各地での変化が目立った。東日本大震災の発生から５年が過ぎ、原発避難者の集中で高騰した福島県いわき市の地価は落ち着いたが、４月の熊本地震で大きな被害が出た地域では、下落率が全国で最も大きくなった。 「新しいタウンが芽生えます」「来春４３区画　分譲開始予定」。いわき市のＪＲいわき駅から車で約１５分、約１・７ヘクタールの田んぼだった土地に看板が立つ。都市計画法で郊外の農地への住宅の新築は規制されてきたが、市が許可に転じ、地元建設会社が宅地を造成することになった。 […] 　いわき市は東京電力福島第一原発から約５０キロ離れ、避難指示が出た自治体から県内最多の約２万４千人が避難している。長期化する避難生活で、市内で新居を求める人が増え、急激な地価上昇を招いた。昨年は住宅地の上昇率トップ１０のうち八つが同市（上昇率１２・３～１５・３％）で、市の平均の上昇率も７・６％と被災３県で最大だった。楢葉町から家族で避難する女性（５７）は「家を建てようと考えたこともあったが、もう手が出ない」と嘆く。 […] もっと読む。