Tag Archives: 避難計画

【検証・女川原発訓練】政府と宮城県に「命守る責任感」なく 住民不参加、残る疑問 via 河北新報

東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定した政府と宮城県の原子力総合防災訓練が10~12日に行われた。原発30キロ圏の約20万人が県内31市町村に逃れる避難計画の実効性が疑問視される中、新型コロナウイルスの感染拡大で、当事者となる肝心の地元住民が不参加に。開催までの経緯や当日を振り返ると、政府も県も「何があっても県民の命を守る」という主体的な責任感を欠いていた。(報道部・高橋一樹) […] 新型コロナの感染が急拡大する中での開催可否を巡り、村井嘉浩知事は「最終的に判断するのは国」と強調。原発30キロ圏の複数市町の要請に応じて住民参加の見送りが決まった後も「国がやると言った以上はしっかりやる」と、どこか人ごとのようだった。  政府は政府で、県の意向に沿う振る舞いを装った。住民不参加について、山口壮原子力防災担当相は「県の方針で決めた」「県の判断」と繰り返した。  「道路の混み具合はいかようにでもチェックできる」(4日)「避難計画の実効性は十分確かめられた。車両の滞りなどは細部にわたることだ」(15日)  原子力防災を預かる責任者の発言には、政府が住民の避難訓練を重要視していない意識が透けて見えた。  30キロ圏に一部入る美里町の前町長で、「脱原発をめざす宮城県議の会」の佐々木功悦会長は訓練を視察し、その成果を疑問視。「実際の避難は高齢者や子ども、障害者などさまざまな人を受け入れ、相当な困難が伴う。住民の参加抜きに、計画の実効性担保はあり得ない」と断言する。  女川2号機の再稼働は安全対策工事が終わる来年度以降。今回の訓練を「実績づくり」とする見方を政府も県も否定するが、避難計画を最大限検証し、課題をつぶしてからの再稼働でなければ、多くの県民の安心は確保されない。 […] 全文

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女川原発2号機再稼働へ“事実上の合格”…もし原発事故が起きたら住民はどのようにして逃げることができるのか via FNN PRIME

女川原発2号機の再稼働へ“事実上の合格”…疑問の声も 女川原発2号機の再稼働に向けた安全性の審査で原子力規制委員会が事実上の合格を示した2019年。住民からは避難計画に疑問の声も上がっている。 […] 石巻市民:女川の再稼働には基本的に反対です。原発依存ではなく違うエネルギー政策を考えてほしい 石巻市民:再稼働していただかないと電気的に大変だからいいと思います 12月27日まで募集しているパブリックコメントで問題がなければ、原子力規制員会は、数カ月後には、女川原発2号機の再稼働に必要な原子炉設置変更の許可を出すと見られている。 再稼働にはこの他「地元同意」が必要だが、女川原発が立地する女川町や石巻市、県は、いずれも賛否を明らかにしていない。 宮城県 村井嘉浩知事:現時点で再稼働に向けて賛成とも反対とも言えません 女川町 須田善明町長:現在のところ、具体的に何かという段階ではありません 石巻市 亀山紘市長:経過をしっかり見ていきたい 女川原発から30キロ圏内は原発で事故が起きた際、避難などが必要な緊急防護措置区域=UPZに指定されている。国はUPZ内の自治体に、住民の避難先や移動方法を定めた避難計画を作るよう求めているが、UPZに含まれる町からは不満の声も… 美里町 相澤清一町長:当然再稼働するためには避難準備や避難計画がしっかりと安全と安心を担保するものを作り上げなければ承認はできない 県とUPZ内の7つの市と町は2016年、女川原発の重大事故を想定した避難計画を作成した。計画によれば、約20万人がUPZの外へ車で避難することになっている。 11月、東松島市で、避難計画の検証などを目的とした防災訓練が行われた。訓練には東松島市赤井地区の住民40人も参加。バスに乗って避難先に指定されている岩沼市に実際に移動し、かかる時間などを確認した。 計画では避難する車両は放射線量などの検査を行い、通行証を受け取ってから市外へ避難することになっている。検査には時間がかかり、渋滞が予想される。 さらに、岩沼市へは仙台市などを通過する必要があるが、計画に時間の目安は示されていない。訓練に参加した住民は… 訓練参加者:車で移動するとなると、結構距離が岩沼まである 訓練参加者:3.11の時あんなに車が動かない。全員だから、そうしたらたどり着くんですか、ここまで こうした現状を受け、石巻の市民団体は11月、県などへ再稼働に必要な「地元同意」の差し止めを求め、仙台地裁に仮処分を申請。避難計画の問題点を指摘している。 […] 全文

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川内避難計画「見直す」 三反園知事が周辺視察via 東京新聞

鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は十九日、九州電力川内(せんだい)原発(薩摩川内市)周辺を視察し、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画を見直す考えを示した。避難道路の状況を確認し、住民からも意見を聞き「道路や避難訓練の問題など、早急に対応が必要なことが分かった」と述べた。記者団の質問に答えた。  今回の視察は、七月の知事選で川内原発の一時停止を公約として掲げて当選した三反園知事にとっては、実現に向けた初めての具体的な行動。  三反園知事はこの日、薩摩川内市や原発三十キロ圏内のいちき串木野市を視察。避難道路となっている橋などを見て回り、県職員から住民の避難方法について説明を受けた。川内原発の施設内には入らなかった。住民らは主要な避難道路が一本だけで幅も狭く、緊急時の移動に不安があると訴えた。三反園知事は視察結果を踏まえ、今月下旬から九月上旬の間に、熊本地震の影響の点検で川内原発を一時停止するよう九電に求める考えを示している。知事に原発を止める法的権限はないが、原発稼働に関してできるだけ地元の理解を得たい九電側とどう調整を図るか、今後の対応も注目される。 […] もっと読む。

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高浜原発のトラブル対策に380億円、それでも避難パニックが via 女性自身

再稼働にむけた原発のトラブルが相次いでいる。7月末に再稼働が予定されていた伊方原発3号機で17日、原子炉の冷却水を循環させるポンプから水が漏れ出るトラブルがあり、再稼働が8月以降に延期。高浜原発4号機でも、今年2月に再稼働した直後、変圧器周辺でトラブルが起き、原子炉が自動停止。   「そもそも、5年以上停止させている原発を動かすこと自体が大きなリスク。どんな機械でも、しばらく使っていないものを動かせば不具合が生じる。原発みたいに複雑なシステムなら、なおさらです」   と話すのは、東芝で原子力プラントの設計をしていた後藤政志さん。リスクのある原発の安全対策はどうなっているのか――。現場を取材した。 […] 「40年の寿命を越えてなお、再稼働させようとしている老朽原発の1~2号機です」   と話すのは、記者を高浜原発に案内してくれた敦賀市在住の山本雅彦さん。原発の設計にも携わっていた技術者だ。   「格納容器に中性子線が当たり続けると、金属がもろくなって低い温度への耐久性が弱くなります。高浜原発1、2号機の場合、注水して原子炉を冷やさなければならないような過酷事故が起きても水を入れられない。格納容器が冷却水の温度に耐えられず割れる可能性があるんです」   こうした危険な状況で老朽原発が再稼働されることを、立地自治体の住民はどう思っているのだろうか。   「お父さんは原発で働いているから、仕事がなくなったら困る。でも自信満々に“安全です”と言えるようになるまで動かさないでほしい!」   と正直に思いを語ってくれたくれたのは、高浜中学の男子生徒たち。これに対し、地元のオトナたちは口が重く、「そういう質問には答えられません」と足早に立ち去る人がほとんどだった。 しかし原発事故が起きて被害をこうむるのは、立地自治体だけではない。高浜原発の場合、避難計画の作成が義務づけられている原発から30km圏内の人口は、約18万人。うち福井県が約5万4千人なのに対し、京都府はなんと約12万5千人と、圧倒的に多いのだ。肝心の避難計画の中身はどうなのか。   「原発から5km圏内の住民は、原発で事故が起きたらただちに避難できることになっています。でも10km~30km圏内の住民は、空間線量が毎時500マイクロシーベルトにならないと、ただちに避難できない。甲状腺を被ばくさせないためのヨウ素剤も、事前に配布されていません」   そう訴えるのは、市の一部が30km圏内に含まれる京都府南丹市の児玉正人さん。彼の言う「毎時500マイクロシーベルト」とは、ICRP(国際放射線防護委員会)が定めた一般公衆の被ばく限度量である「年間1ミリシーベルト」にたった2時間で達するほど高い値だ。   「つまり、被ばくすることが前提に作られた避難計画なんです! 福島原発事故のときも、第一原発から約40km離れた飯館村に高濃度の放射性物質が飛んできて全村避難になりましたよね。高浜原発で事故が起きたら、京都の歴史的建造物も琵琶湖の水源も汚染されてしまいます。なのに再稼働に際して、近隣自治体には何も説明がないんです」   さらに児玉さんは、内閣府や自治体が定めた避難計画の無謀さを、こう指摘する。   「南丹市の避難計画では、30km圏内の住民は大型バスで避難することになってます。でも福井からの避難者約3万6千人(内閣府試算)も南丹市の避難者と同じルートを通って自家用車で避難するので、道は大渋滞になるはず」 […] 「内閣府の官僚は、『大型バスが来たら、9トン橋は通れないので引き返してもらう』って言うんですが、一車線しかない道で避難する乗用車がどんどんやってくるのに、引き返せるのか!」   国の無責任ぶりに、児玉さんは怒りを露わにしていた。   取材・文/和田秀子 もっと読む。

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県内の活断層 「直下型」に備えを 複数連動は想定せず、地震確率は「高い」 /滋賀 via 毎日新聞

熊本地震から間もなく50日。地震の発生は活断層が動いたことが原因とされる。県内にも大小さまざまな活断層があり、地震はいつどこでも起きる危険性がある。県や国が想定する県内の活断層の変動による地震被害の予測を確認し、防災を心がけたい。【北出昭】 […] 今回の熊本地震では「本震」並みの「前震」が発生し、余震が多く、長く続いている。複数の活断層が連動して動いたことが背景にあるが、こうしたことは県内の活断層では想定されていない。また、相次ぐ余震を恐れて、被災者が屋内退避を避けたり、被災対策の拠点となる公共施設が機能しなかったりするなどの課題もクローズアップされた。  三日月大造知事は熊本地震後の定例記者会見で「直下に多くの断層を抱える県として対策を見直したい」と述べた。具体的に▽市町庁舎の耐震性の点検▽連続発生を想定した防災対策・計画になっているかの確認▽車中避難者の居場所確保▽スマートフォンなどを使った安否確認の取り方の検討−−などを挙げ、「隣接する断層が連動して動くことを想定した対策が必要」との認識を強調した。さらに、福井県内の原発が放射能漏れを起こした場合も想定し、「屋内退避の現実性には懐疑的だ。不安を国に伝え、退避計画や避難ルートの研究を促したい」とも話した。  これらは内陸型の地震への備えだが、今後予想される海溝型地震の代表である南海トラフ地震の発生確率は10年以内で「20%程度」、30年以内では「70%程度」と桁違いに高く示されている。大地震は必ず起きるとの前提で、一刻も早く現実に即した地震対策が求められる。 もっと読む。

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【抗議声明】福島原発事故を無視し、住民の生命をないがしろにする高浜原発3号機の原子炉起動に断固抗議する!

[…]関電や規制庁は「福島原発のような事故を二度と起こさない」という。しかしその想定はあまりにも甘い。事故後60分でポンプ車等の対策は万全となり、格納容器は破損せず、メルトスルーは起こるがその前に放射能放出は終了、よって放射能放出率は福島原発事故の千分の1以下だと言っている。住民の被ばくは5km地点で1ミリシーベルト以下。どれも夢物語だ。福島原発事故を無視し、住民を愚弄するにも程がある。  電気ケーブル不正敷設問題にいたっては、他の原発には不正敷設の実態を報告するよう指示を出しながら、高浜3・4号と川内原発は特例としてこれを免除。規制庁は「現場検査で確認する」というが、電力会社の報告を鵜呑みにし、川内原発の場合はわずか1〜2か所を現場で確認し、それで済ませている。高浜原発3・4の場合は、現場で何を確認しているのかさえブラックボックスだ。ケーブル不正敷設は「新規性基準に違反」と規制庁自ら表明しながら、再稼働を最優先させている。住民の安全を一顧だにしない原子力推進庁になりはてている。  避難計画の実効性は全くない。災害時要援護者の避難は困難を極め、避難手段についても実効性のある計画はいまだなく、多くの在宅の要援護者は介護者と一緒に避難できるのかさえ決まっていない。安定ヨウ素剤は、京都府7市町では各市町1か所に備蓄されているだけで、約8万8千人の舞鶴市民にどのように配布するのか等一切決まっていない。  昨年12月16日に内閣府や福井県等が策定した避難計画(「高浜地域の緊急時対応」をについて、内閣府は「具体的で合理的」と宣言した。しかし、新たに追加された福井県民の汚染検査・除染場所にいたっては、実際には使わない「あやべ球場」が明記されたり、除染場所の確保等もできていなのが実態だ。関係自治体や住民にも説明はない。福井県はこれから「避難計画要綱」を改訂するというが、順序が逆ではないか。  多くの自治体は「再稼働は国の責任」として、自らには責任なしとする態度に終始している。しかし、国が責任を取らないことは福島で明らかだ。自治体の責務を全うするよう強く求める。  福島原発事故を無視し、住民の安全をないがしろにする再稼働に対して、私たちは、福島からの避難者、障がい者団体・支援団体と結びつき、福島事故を学びながら運動を進めている。避難元の福井と京都府北部の住民と連携し、関西一円から再稼働を止める活動を進めている。  安全性の過小評価に対する批判と、避難計画の欺瞞と実態を広く伝えながら、地域住民の声に根差し、今後一層連携活動を強めていこう。  これが私たちの力の源であり、ここに再稼働を止める希望がある。  高浜原発の再稼働を止めていこう。 2016年1月29日 グリーン・アクション 京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL:075-701-7223 FAX:075-702-1952 原発なしで暮らしたい丹波の会 南丹市園部町船岡藁無8-2こだま方 TEL:090-3862-2468 美浜の会 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL:06-6367-6580 FAX:06-6367-6581 全部はこちら。

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伊方の避難計画「現実性ない」 福島で脱原発首長会議 via 47News

現職、元職の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は18日、福島県南相馬市で記者会見を開き、四国電力伊方原発3号機をめぐり「避難計画に全く現実性がない」と厳しく批判し、再稼働に反対した。  会議の世話人の一人、桜井勝延・南相馬市長は「住民の避難先が十分確保されているとは言えない」と指摘。東京電力福島第1原発事故による避難の長期化で、南相馬市では災害関連死と認定される住民が現在も増えており、桜井氏は「再稼働を許さないのが一番の避難計画だ」と述べた。 […] 全文を読む。

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【川内原発】 事故防災に強い懸念 避難計画、政府「了承」も via 47news

 九州電力川内原発(鹿児島県)の半径30キロ圏の自治体が策定する避難計画の実効性には疑問符が付いたままだ。再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」したが、 福島の事故時の避難で多くの死者を出した病院の入院患者への対応など 課題は多く、住民から強い懸念の声が上がっている。  「原発の安全性が100パーセントでないなら、最低限、避難計画は100パーセントのものを作るべきだ」。同県日置市で10月29日に開かれた住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出した。  福島の事故で被害が広域化した反省から、避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、10キロ圏から30キロ圏に拡大。川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など2市から9市町に増えた。新たに区域に入った自治体は原子力防災のノウハウが乏しい上、対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航している。  病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者は、避難先でも医療設備やスタッフの対応が必要になる。しかし計画では、10キロ圏(17施設、約820人)の避難先は確保したものの、10キロ圏外(227施設、約9700人)については事前に確保できていない。  政府は当初、要援護者も30キロ圏を対象に避難先の事前確保を求めていたが、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は10キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針を明言。政府も容認している。  計画で指定した避難ルートや避難先が確実に使えるかも不透明だ。30キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしているが、担当者は「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている。 もっと読む。

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<川内原発>「再稼働ありき」に不安 恩恵多い地元苦悩via 毎日新聞 (Yahoo! Japan)

 原子力規制委員会が10日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策を承認した。再稼働に向けた今後の焦点は地元同意に移るが、「再稼働1番手」が現実味を帯びるにつれて、これまで表立った反対運動がなかった住民の間からも不安の声が上がり始めている。 川内原発から直線で約12キロの薩摩川内市山之口自治会(52世帯約130人)が再稼働反対の陳情書を市に提出したのは8月13日。市や市議会には反原発団体などから陳情・請願が数多く出されているが、自治会として反対の意思を表明したのは初めてだ。  この約半月前、市の担当者を呼んで開いた避難計画の説明会で、住民からは「被ばくせずに避難するのは無理」「市の計画は実行不可能」などといった声が噴出していた。住民の不安を踏まえ、自治会長の川畑清明さん(58)は「納得いく避難計画が完成しない限り、再稼働に同意しないよう求める陳情書」の提出を提案。アンケートを実施したところ、過半数の29世帯が賛成(反対5)した。 […] 雇用など原発の恩恵を受ける住民が多い同市で、原発への表立った反対の声は出にくかったが、川畑さんは「再稼働がすんなり決まってしまう雰囲気に不安を持つ。市民の皆さんに、嫌なものは嫌と自分の口で訴えたい」と言う。山之口自治会が出した「再稼働ノー」の結論は沈黙していた他の自治会も動かした。 もっと読む。

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原発事故の避難計画を公表 via 新潟日報

刈羽村は3日、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えた広域避難計画案を公表した。東電福島第1原発事故を受け、計画策定を求められた県内9市町村では柏崎市に続いて2番目。計画案では、県が示した広域避難先自治体の大規模公共施設に集合し、現地自治体の指示で避難所に再移動するとした。再移動先や避難ルートについては「災害時に臨機応変に対応する」などとして指定を見送った。  刈羽村は飛び地も含め、全域が原発から半径5キロ圏内の即時避難区域(PAZ)として扱われている。対象者は約4800人。柏崎刈羽原発で事故が発生した場合、放射性物質の放出前に避難を開始する。  県がことし2月に示した刈羽村の広域避難先は村上市と糸魚川市で、計画では、全村民が災害状況や風向きなどに応じていったん村上市の神林総合体育館か糸魚川市民総合体育館に避難することを明記した。移動手段は基本的に自家用車とし、自家用車で避難できない高齢者らは自宅近くの指定集合場所から県が確保したバスなどで移動することとした。自家用車の避難では乗り合いを呼び掛ける。 もっと読む。 ◇ 柏崎原発 再稼働中止を要望

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