Tag Archives: 避難解除

原発事故に伴う福島県内の「帰還困難区域」のうち、国は地元自治体から強い意向があり、住民の日常的な生活がないことを前提に、除染をしなくても避難指示を解除できる仕組みを導入することを決めました。 (略） 国は「帰還困難区域」のうち、早期に避難指示の解除を目指すエリアを「特定復興再生拠点区域」に指定し、2023年までの解除を目標に除染を進めていますが、この「拠点区域」に指定されていない場所は解除のめどが立っていません。 こうした場所について国の原子力災害対策本部は25日、地元自治体から強い意向があること、住民の日常的な生活が想定されていないことを前提に、これまで「除染作業が十分に進んでいること」などとしていた避難指示解除の要件の一部を変更し、「必要な環境整備が実施されていること」という要件を盛り込んで、除染をしなくても避難指示が解除できる仕組みを導入することを決めました。 全文は福島「帰還困難区域」除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ

ＪＲ東日本の社員で組織する労働組合「動労水戸」（石井真一委員長）は二十日、東京電力福島原発事故の影響で不通となっているＪＲ常磐線富岡（福島県富岡町）－浪江（浪江町）間で十八日から三日間実施された試運転について「放射性物質を大量に拡散するものであり、到底認めることのできない暴挙」との抗議声明を発表した。 （略） 抗議声明では「除染したのは鉄道用地内だけであり、除染後も高線量の所がある」と指摘した上で、「乗客も乗務員も内部被ばくの危険性がある」と全線再開に重ねて反対した。 動労水戸の抗議に対し、ＪＲ東日本水戸支社の雨宮慎吾支社長は二十日の定例会見で「除染は当社の敷地内ではかなりやっており、放射線量は確実に下がっている。社員の健康はしっかり見ている」と反論した。　（佐藤圭、水谷エリナ） 全文は常磐線再開「内部被ばくの危険性」　動労水戸、試運転で抗議声明 当サイト既出関連記事：避難解除、双葉３月４日、大熊５日〜帰還困難区域の一部via OurPlanet-TV

全文と動画 東京電力福島第１原発事故で唯一全町避難が続く双葉町は２６日、ＪＲ常磐線双葉駅の周辺など一部地域について、来年３月４日に避難指示解除することで国や県と合意した。一方、今年４月に一部地域の避難指示が解除された大熊町も２６日、翌日３月５日に大野駅周辺の避難指示解除することで合意した。ＪＲ東日本は来年３月１４日、この２駅を含む常磐線富岡―浪江の運行を再開し、９年ぶりの全線開通を目指している。 伊沢史朗双葉町長は「解除はスタートラインにすぎない。４年後の特定復興再生拠点区域に向けて、職員が全力で取り組む。」と述べた。双葉町の場合、避難指示解除はするものの、町民の帰還を前提としていない。中間貯蔵施設建設の影響などもあり、これまでの街や住宅には戻れないことから、駅の西側エリアに位置する復興再生拠点に新たな住宅を整備するなど、全く新たな町づくりを進める。 聖火リレーで発信したい避難指示解除の合意を受けて、伊沢町長は聖火リレーのコースに追加してもらえるように要望することも明らかにし、「もっとも被害が甚大な町だが、こうした厳しい中でも着々と復興が進んでいることや、住民の帰還が果たせるような状況にあることを発信できれば」と力を込めた。聖火リレーのコースは、「復興五輪」であることを踏まえ、「復興の姿を県内外にみなさんに見ていただけるルートにしたい。」と述べた。 一方、大熊町は、大野駅周辺、大野病院の敷地、JRの敷地など面積約２８ヘクタールを解除する。鈴木正晃福島県副知事は、「一人でも多くの人が故郷に帰れるように、引き続き国に支援を求めていく。」と述べた。 双葉町、大熊町、富岡町の新たな避難指示解除を受け、国道６号沿いのバリケードは撤去し、立ち入りの緩和を行う方針。それぞれの避難指示解除日の午前０時から順次開けていく。新たなゲートは、解除エリアとは別のとこに設置する。 避難指示解除をめぐっては、「年間２０ミリシーベルトより下回っていること」「生活環境の除染が進んでいること」「町民との協議」の３要件が定められている。国の原子力災害対策本部の松本洋平本部長は、「除染の効果が認められて、放射線量は十分低減している」と述べた上で、大熊町で３回と双葉町で１１回の説明会を開催したことを踏まえて、避難指示解除の要件を満たしたとの考えを示した。

福島県大熊町に出されていた避難指示の地域のうち、10日午前0時で一部が解除されました。福島第一原発が立地する町では初めてです。 　避難指示が解除されたのは、大熊町の南西部の大川原地区と中屋敷地区です。大川原地区は復興拠点に位置付けられ、役場の新庁舎や災害公営住宅の整備が進んでいて、役場は来月7日から業務を開始します。 (略） ただ、大熊町の住民の約96％は避難指示が続く帰還困難区域に自宅があり、避難先での生活を続けざるを得ないのが現状です。 全文は福島・大熊町一部で避難指示解除　原発立地の町で初

2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所事故による全町避難が続く福島県大熊町について、政府の原子力災害対策本部は5日、一部地域の避難指示を10日に解除することを正式決定した。除染により放射線量が低下したなどとしている。第1原発が立地する同県双葉町、大熊町での避難解除は初めて。 （略） 避難解除の対象は、3種類ある避難区域のうち、居住制限区域と避難指示解除準備区域。対象面積は町全体の約38%を占めるが、3月末時点の住民登録は138世帯367人で、町の人口1万341人の約3.5%に当たる。放射線量が高い帰還困難区域の避難指示は継続する。 町は新しい役場庁舎を解除対象地域に整備して14日に開庁式を行い、5月から業務を始める。 大熊町の一部地域の避難解除を巡っては3月26日、原子力災害現地対策本部が提案し、町が同意して事実上、決定していた。政府は解除理由として、復興公営住宅や仮設商業施設の整備が進んでいることなども踏まえたとしている。〔共同〕 全文は大熊町の避難解除決定へ　政府、福島原発立地で初

若者戻らず高齢化 　東京電力福島第１原発事故による避難指示の全域解除から丸１年を迎えた川内村の五社（ごしゃ）山（５９８メートル）で、山頂に建つ五社八幡神社の拝殿を山裾にある集落に移す作業が進んでいる。事故後、村では若者の帰還が進まず、この神社も氏子の減少・高齢化で、頂上への参拝や維持管理が困難になったという。【大塚卓也】 […] 村は事故後、一時全村避難を余儀なくされた。昨年６月１４日、最後に残った荻・貝ノ坂地区の避難指示が解除され、全域で居住できるようになった。 　現在、村の帰還率は８割を超えたものの、高齢化率は約４割に達している。事故前に５０人以上いた五社八幡神社の氏子も約３０人に減り、その８割が高齢者となっているという。 　神社は、平安時代、朝廷から奥州征伐を命じられた源頼義、義家親子が、京都の石清水八幡から分霊を勧請し、この地で戦勝を祈願したともされる。村も観光資源の一つとして紹介してきた。 　氏子たちは参拝客が歩きやすいよう参道に段差を付ける作業を進めていた。だが、事故後、若者らが村外に避難したまま戻らないため、作業の担い手が確保できずに中断。春と秋の例祭以外は参拝する住民もほとんどいなくなり、雪のない春から秋、郡山などから登山客が訪れる程度だ。 　「拝殿を集落に移してほしい」。住民の声を受け２月の総代会で移設を決めた。反対の声はなかったという。 […]   もっと読む。

１日午前９時５０分ごろ、東京電力福島第１原発事故で一部地域に避難区域が残る福島県川俣町の古川道郎町長が町役場内で倒れ、福島市内の病院に運ばれた。詳しい病状は不明。 　古川町長は昨年１２月にも自宅で倒れ、軽い脳梗塞と診断された。左半身に不自由さが残ったため、今年１月から本格的なリハビリを進め、５月に職務復帰していた。 […] 全文 を読む。

　東京電力福島第１原発事故の避難指示解除に向けた準備が進む福島県川俣町の町議会全員協議会が７日、開かれ、町は解除時期の目標としていた「８月末ごろ」を正式に撤回した。町は新たな目標を「来年３月末」とする方針。今後、国や町議会との協議を踏まえ、最終決定する。 非公開で行われた全員協議会で町は撤回の理由に関し、将来の確実な除染の実施が担保されていないことや、町民の生活再建に向けた課題が残っていることを挙げた。撤回に関し議員から異論は出なかったという。 続きは原発避難、８月末解除を正式撤回

　東京電力福島第１原発事故で止まっていた時計の針が、福島県の３市村でようやく動き出す。ただ避難指示の解除は、必ずしも住民の帰還につながらない。病院や商店などの整備が進まず不便な生活を強いられ、除染廃棄物の処理が重くのしかかっているからだ。復興や自立に向けて立ちはだかる風評の壁も厚い。（天野健作、野田佑介） 　福島県では今も９市町村で避難指示が続き、９万を超える人が避難生活を送る。放射線量に応じて３種類ある避難区域について、政府は「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」を来年３月までに解除する意向だが、線量が高い「帰還困難区域」を今後どうするか方針すら出ていない。 　昨年９月に初めて全町で避難指示が解除された楢葉町では今月３日現在、人口約７４００人のうち、戻ってきた住民はわずか７％。「本格的帰還のモデルに」との関係者の期待はくじかれつつある。すでに避難先で新しい生活を築き上げた世帯も少なくないが、帰還を妨げる理由は放射線への不安が大きいことだ。 　除染は徹底的にされてきた。しかし、廃棄物の詰まった黒い袋が日々、山のように積み重ねられていく。農地や民家の庭先など県内約１３万カ所に仮置きされている光景は異常である。 […] もっと読む。

　南相馬市の東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は１３日、大半を７月中旬までに解除する案を市側に正式に提示した。放射線量で三つに分かれている避難指示区域のうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域で、５月１日時点で３５１６世帯１万９６７人が住民登録している。放射線量が最も高い帰還困難区域の１世帯２人は対象外。 　政府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は１３日、同市議会の全員協議会と行政区長向けの説明会で「７月上中旬をめどに、解除に向けた手続きを進めたい」と述べた。桜井勝延市長は「具体的に提示していただいたことは評価する。説明会で住民の意見を聞き、国と協議した上で正式な解除日を発表したい」と話し、５月１５～２２日の住民説明会の後、月内にも正式決定する考えを示した。 […] 東電からの賠償も判断ポイントの一つだ。資源エネルギー庁によると、避難指示解除準備区域と居住制限区域の土地や家屋に関する財物賠償は、避難指示の解除時期に応じて支払われる。起算日は毎月１１日で、計算は月単位。解除は当日の午前０時のため、７月分の支給には、７月１２日以降になる必要がある。毎年７月下旬には、地元の伝統行事「相馬野馬追」が開かれており、市はこれより前の決着を求めている。 　１３日の政府説明に対し、市議会から反対意見が出たが、行政区長からは「住んで、新たに出た問題を解決しながら進む姿勢が大事。前に進む時期が来た」「万人が満足する形にはならない。安全と判断したなら国で思い切って決断して」と容認する意見も出た。 もっと読む。