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避難解除も遠い帰還 インフラ未整備、放射線不安via 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故で止まっていた時計の針が、福島県の3市村でようやく動き出す。ただ避難指示の解除は、必ずしも住民の帰還につながらない。病院や商店などの整備が進まず不便な生活を強いられ、除染廃棄物の処理が重くのしかかっているからだ。復興や自立に向けて立ちはだかる風評の壁も厚い。(天野健作、野田佑介)

 福島県では今も9市町村で避難指示が続き、9万を超える人が避難生活を送る。放射線量に応じて3種類ある避難区域について、政府は「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」を来年3月までに解除する意向だが、線量が高い「帰還困難区域」を今後どうするか方針すら出ていない。

 昨年9月に初めて全町で避難指示が解除された楢葉町では今月3日現在、人口約7400人のうち、戻ってきた住民はわずか7%。「本格的帰還のモデルに」との関係者の期待はくじかれつつある。すでに避難先で新しい生活を築き上げた世帯も少なくないが、帰還を妨げる理由は放射線への不安が大きいことだ。

 除染は徹底的にされてきた。しかし、廃棄物の詰まった黒い袋が日々、山のように積み重ねられていく。農地や民家の庭先など県内約13万カ所に仮置きされている光景は異常である。

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