Tag Archives: 避難解除

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が昨年９月に解除された福島県楢葉町で、今春から５年ぶりにコメの本格的な栽培が再開され、農家１４戸が約２０ヘクタールで作付けする。その１人、佐藤充男さん（７１）は風評被害に不安を感じながらも、「やらなきゃしょうがない。一歩でも進めなければ」と力強く語る。 　１９歳の時に父を亡くし、町で農業や畜産を営む一方、第１原発の作業員としても働いた。事故で原発の２０キロ圏内が立ち入り禁止となり、家族同然に育てた牛はやむなく殺処分。佐藤さん一家は避難のため親族宅を転々とし、現在は同県いわき市に住む。 　町内では、安全性確認のため別の場所で育てた苗を使った実証栽培などは行われていたが、今回は種まきから収穫まで全て手掛ける。再開を決めたのは「仲間がいるから。一人だったらやらなかったかもしれない」と佐藤さん。 　福島県内では、原発事故による作付け制限が徐々に解除されている。制限面積は２０１６年産米で計７８００ヘクタールと、１３年産米の半分以下に減り、生産は回復傾向だ。一方、放射線の風評被害がいまだに根強く、県は放射性セシウムに関する全量全袋検査を続けている。 […] 全文を読む。

東京電力福島第１原発事故で川内村の東部に残る避難指示解除準備区域について、政府の原子力災害現地対策本部は２８日、避難指示を６月１４日に解除したい考えを明らかにした。政府は５月８日に村と合同で住民懇談会を開き、意見を集約した上で解除時期を最終判断する。村が設けた検証委員会も既に「解除は妥当」と答申しており、村は政府案を受け入れる見通しだ。解除されれば、村の避難区域は全てなくなる。 […] 対象は村東部の荻、貝ノ坂両地区で、１日現在の人口は１９世帯５２人。避難指示解除を判断するための「準備宿泊」の登録は１世帯２人（２５日時点）で、解除後も帰還する住民は当面、少数にとどまるとみられる。 　原子力規制委員会によると、貝ノ坂地区の村営バス停留所で２８日測定した放射線量は毎時０．４２マイクロシーベルト。有識者でつくる検証委員会は村への答申で「（住宅周り以外の）特例を除いて毎時０．８マイクロシーベルトを超える世帯はない」と評価している。 もっと読む。

東日本大震災の被災地で、建物解体や廃棄物処理の際に発生するアスベストの問題について、調査や提言活動を行っているNPO団体らが、今年４月の避難解除を目指している福島県の南相馬市小高区などで現地調査を行った。調査の様子を同行取材した。 　 小高区でアスベスト調査を行ったのは、長年じん肺などの労働問題に取り組んできた東京労働安全衛生センターなど市民団体のメンバーら。航空写真を手がかりに、アスベスト建材を利用している建物を特定した地図を事前に作成。それを手に、アスベスト建材を使用している家屋の状態や解体工事現場でアスベスト対策がどのように実施されているのかなどについて調査した。 […] また短期間の間に多くの解体工事が集中しているため、人材不足が起きていることで、まったく現場経験のない労働者が増えているとしたうえで、「現場でアスベスト建材がどれかわからないということがおきている。労働者に対する教育を徹底する必要がある」と述べた。 […] アスベスト（石綿）は、耐熱性や絶縁性、保湿性に優れることから、長年、建材などの使用されてきた。しかし、大気中に飛散したアスベストが人体に有害であることがわかり、日本では、1975年に吹き付けアスベストの使用が禁止となった。しかし、波形スレートといったアスベスト建材が全面禁止されたのは2004年で、比較的新しい家屋や工場においても使用されており、解体の際に飛散しないような防護対策や処理が必要となっている。 　 アスベストは、「静かな時限爆弾」などと呼ばれ、３０年以上前にアスベスト含有製品に精算や建設作業に携わってきた労働者などが毎年５０００人、新たに肺がんや中皮腫にかかっている。 […] もっと読み、ビデオを観る。

「この現状で帰れと言うのか？」。東京電力福島第１原発事故の被災地の避難指示を２０１７年３月に解除する－との政府方針に、全村避難中の福島県飯舘村か ら疑問の声が上がっている。地元の要望に沿わない除染と下がらぬ放射線量、集落消滅の危機にある共同体の再生、撤去時期未定のまま農地を占める仮々置き 場。問題山積の中で帰村を迫られる住民の問いを、同村比曽地区から伝える。（編集委員・寺島英弥） （略） ＜「傾向は明白」＞ 比曽は飯舘村南部、村唯一の帰還困難区域である長泥に隣接する。村内に１５地区ある居住制限区域の一つだが「ここは高線量地区なんだ」と菅野さん。 村の定点測定（宅地）の空間線量は、原発事故後の２０１１年４月の８．４５マイクロシーベルト毎時から、ことし４月に２．５４マイクロシーベルトに減った。が、政府の避難指示解除要件の年間２０ミリシーベルト（毎時単純換算で２．２８マイクロシーベルト）をなお超える。 菅野さんはこの日の測定後、岩瀬さんと自宅に戻って、初めてそろった地区全体の数値をパソコンで見渡した。「傾向は一目瞭然だな」。家屋除染を終えた大半 の家で、玄関側の線量は１マイクロシーベルト前後に下がったが、居久根（屋敷林）や山林に面した裏手を見ると、３～４マイクロシーベルト強の数値が並ぶ。 同じ家でも別世界の様相だ。 ＜実情に対応を＞ 「原発事故から４年たった今も、木立に付いた放射性物質の影響が強い」と岩瀬さんは話す。環境省の除染では、家の居久根や裏山について林床の落ち葉など堆積物を除去するのみで、はぎ取りを行っていない。 防風林を研究し、比曽で居久根を調査する辻修帯広畜産大教授は「落ち葉が林床で分解すると、放射性物質が葉から離れ、雨水で腐葉土層の下まで浸透する。表面の堆積物除去だけでは足りない」と分析した。 比曽行政区は昨春、役員や元区長らの除染協議会を設け「高線量地区の実情に応じ、はぎ取りを」と環境省福島再生事務所に要望を重ねる。「比曽は農家が大半。家にこもっては生きられない。居久根も生活圏なんだ」と、除染協議会メンバーの菅野さんは言う。 １２年９月、自宅の居久根の除染実験を自ら行った。農閑期の土木工事で重機を操った腕で、林床を深さ十数センチはぎ取り、高さ約１０メートルまで枝を切 り、線量を９マイクロシーベルトから２マイクロシーベルトまで下げた。「俺たちが確かめたやり方で、再除染をしてほしい。１７年３月の期限と住民の安全、 どちらが大事なのか」 ［メ　モ］政府の避難指示解除要件の一つは、空間被ばく線量が年間積算で２０ミリシーベルト以下になるのが確実なこと。福島第１原発事故後に採った暫定基 準。長期的に「年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下を目指す」とする。チェルノブイリ原発事故の５年後にできたチェルノブイリ法 は、年間５ミリシーベルトを移住義務の一線とする。 全文は＜避難解除問う＞家屋の裏は別世界