Tag Archives: 経産省

　経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。 […] 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第１原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80％削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。 […] 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。 […] もっと読む。

  経済産業省は、原発費用を国民に負担させるため昨年末にまとめた方針に対する意見公募の結果を公表した。福島第一原発の事故処理費用二十一兆五千億円などを電気料金で回収する方針に「東電や政府の責任を明確にするのが先だ」など反対意見が相次いだが、経産省は方針を変えずに負担を求める。 　公募は昨年十二月十九日から今年一月十七日までの三十日間で、千四百十二件の意見が集まった。経産省は五百四件を公表、同省の見解も付記した。最多の二百五十件が原発のための費用負担についての意見で大半が経産省方針に反対する意見だった。 　中には「東電を破綻処理して資産を売却し経営陣らの責任も明確にするべきだ」という意見もあった。経産省は「多額の資産売却益は得られない」と反論したが、試算はしていない。 　最終的な資金の担い手は電気料金を支払う国民だが、経産省は「東電にコスト削減などを通じて資金を捻出させる必要がある」と説明。しかし東電は経産省が認可した経営計画に沿って、震災後に２０％カットした社員の年収を５％カットまで戻しており今年の春闘でも賃上げを求めている。 　経産省電力市場整備室の小川要室長は九日の有識者会合で、あくまでも国民への追加負担を求める考えを示した。　（吉田通夫） […] もっと読む。

東京・霞が関の経産省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー２人に、国が立ち退きなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、立ち退きと土地使用料の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、２人の控訴を棄却した。２人は上告した。 […] 高野伸裁判長は「やむにやまれぬ思いで原発に反対する行動に加わったと理解されるが、だからといって土地を使用する特別の権限が生じたわけではない」と指摘。土地使用料は１日約２万１０００円と算定されており、この日までに３０００万円以上となっている。（共同） もっと読む。

テント日誌７月１２日（日） 経産省前テントひろば１４０１日商業用原発停止６６５日 もう梅雨明け　暑い一日だった […] 福島は怒っている　住民の帰還を強要するな？！ １１日からの「第３回福島を忘れない！全国シンポジウム・現地視察」に参加し、日曜は バスで現地視察に参加した。豊かな田畑を過ぎ川俣町から飯館村に入っていくと放射線量 が上がっていく。バス内でピーピーと鳴り出し、０．２μＳｖ／ｈが０．５に。飯館村役 場のモニタリングポストは０．４４を指し示すが、持ち込んだ測定機によれば１，３μＳ ｖもある。 　 さらに進むとフレコンバッグがあちこちに。外では３．３８、バス内で０．５。 フレコンバッグは３段積みにしないと危険と聞いていたが、目の前は５段積み、４段積み が多い。安全を考える余裕が無くなっているようだ。この山積みが、直射日光を浴び、雨 さらししになっていて、破れるのではないかと心配になる。川俣町で７５万袋、葛尾村で ７１万袋が積まれる予定だという。バス内で０．７μＳｖ／ｈ、外で３．４４μＳｖ／ｈ に達した。 　 国と県から帰還を進められているが、ちょっと歩くとフレコンバッグの山があるところに 誰が帰るのか。環境省は除染のみであとの表土に関知しない、帰還しても農業できるか疑 問だそうだ。 これからは、「逃げる住民、追いかける行政」が進むと川俣町議。 [..。」 もっと読む。

経済産業省は三十日、将来的な原発や再生可能エネルギーなどの構成比率を話し合う総合資源エネルギー調査会の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の初会合を開いた。原発は運転開始から四十年で廃炉にする決まりだが、経産省は六十年まで延ばせる特例の利用を前提にする。現在はゼロで、将来も原則通りなら最大でも１５％未満にとどまるはずの原発比率を２０％前後まで高めるとみられ、「原発への依存度を可能な限り引き下げる」としたエネルギー基本計画に逆行する。　（吉田通夫） 　原発の寿命を特例で延ばす手法にも安全を懸念する国民の声が強まる可能性がある。政府が昨年四月にまとめた同計画では原発の目標数値は明記しておらず、小委員会は夏までに二〇三〇年度に目指す原発や再生可能エネルギーなどの構成比率をまとめる。 　政府は東京電力福島第一原発の事故で、同原発１号機が四十年を超え老朽化していたことなどを重視、一二年の法律改正で運転期間を四十年に区切った。経産省は「現時点で原発の新増設は想定していない」としており、多くの原発が再稼働したとしても時間がたてば自然に原発は減る。同省試算では、火力なども含めた総発電量が一定と仮定すると、原発の占める割合は二八年度に約１５％と〇九年度の半分になり、三〇年度はさらに下がる見通し。 　しかし、原発は原子力規制委員会の特別点検に通れば最長六十年まで運転を延ばせる。安倍政権は原発の維持推進を目指しており、経産省は原発の割合を引き上げるため「延長特例を利用する想定を置く」（同省関係者）方針だ。 　三十日の初会合でも、経産省が配った資料は「天然ガスなど化石燃料への依存度が急上昇している」など原発の必要性を示唆する内容がほとんど。一方、再生エネルギー計画で２１％以上を目指すとした再生エネについては「増やすと電気料金も上がる」と後ろ向きの説明に終始した。 もっと読む。

Ｑ　電源立地地域対策交付金って何。 　Ａ　一九七四年に田中角栄内閣がつくったんだ。当時の中曽根康弘通商産業相は「原発をつくるところの住民に迷惑をかけているので還元しなければならない」と説明した。火力などすべての発電所のある自治体に配られるけど、制度の趣旨は原発という「迷惑施設」の受け入れを促すためだ。原資は電気料金に一世帯あたり月平均で約百円ずつ上乗せされる「電源開発促進税」の一部だ。 　Ｑ　私たちも負担しているわけね。国は自治体にどのぐらい渡しているの。 　Ａ　二〇一四年度当初予算では総額九百八十七億円だった。自治体が原発受け入れを決めると翌年度から支払いが始まり、運転開始後は発電実績に応じて額が決まる。経産省の一一年の最新パンフレットで、出力百三十五万キロワットの最新型原発を設置すれば五十年間で計約千三百六十億円もらえると紹介している。 　Ｑ　自治体はどんなことに使っているの。 　Ａ　ほぼ自由で、保育園や消防署の人件費やごみ収集費など住民生活に欠かせない費目にも充てられている。原発がなくなると交付金をもらえなくなるから、自治体からは古い原発を廃炉にするのではなく建て替えを求める声も上がる。「原発マネー」はいったんもらうと抜け出せず、「麻薬」に例えられる。問題視する専門家もいるけど国も地方も改革の意識は薄い。 　Ｑ　今回、経産省は交付金制度を見直すはずだったのでは。 　Ａ　見直すといっても先祖返りにとどまる恐れがあるよ。すべての原発が停止しているが、政府は一二年度からすべての原発が８１％稼働しているとみなして渡してきた。それを従来のように、原発が稼働する自治体に重点配分しようというんだ。原発マネーをほしがる地方自治体に、再稼働を急がせる思惑もありそうだ。 　Ｑ　アメをぶら下げて自治体を動かそうというわけか。原発関連の補助金、交付金はほかにもあるの？ 　Ａ　原発について広報するための交付金などたくさんある。自治体は原発に「核燃料税」という独自の税金もかけていて、やはり私たちの電気料金に上乗せされている。国はエネルギー基本計画で「原発への依存度を可能な限り下げる」と言っている。それなら廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増やして、廃炉を求めやすくするなど交付金の在り方も変える必要がある。 全文を読む。

「担当大臣に全く（原発への）関心も知識もなかったことが明らかになった」（民主党・川端国対委員長）──。ＳＭ大臣こと、宮沢洋一経産相（６４）が野党に追及の火ダネをまた与えた。 […] 直後に宮沢経産相は同席者から間違いを指摘されて釈明したというが、安倍政権が「再稼働させる原発第１号」として川内原発を“標的”に絞ってから、１年余り。ＴＶニュースも散々「せんだい」と伝えてきた。今さら「かわうち」と言い間違えるなんて、よっぽど宮沢経産相は原発行政に関心がないとしか思えない。 「これだけ原発に関心の薄い担当大臣が再稼働にゴーサインを出す立場であるとは信じがたい話です。しかも宮沢大臣は３・１１以降の３年半で一度も福島に足を運んでいないと国会で追及され、慌てて原発視察に出かけたわけでしょう。この間違いはひどすぎます。大臣は東電の株主なのに九電所管の原発には関心がないのか。原発行政への無知は、国民の安心・安全に興味がないこととイコールです。担当大臣以前に、議員としての資質が疑われます」（政治学者の五十嵐仁氏） 　これ以上、生き恥をさらし続ける前に潔く大臣を辞めたらどうか。 もっと読む。