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福島県桑折(こおり)町で８日、皇室への「献上桃」の選果と箱詰式が行われた。９日に皇室に献上される予定。 […] 同町は桃の産地として知られ、東京電力福島第一原発からは６０キロ・メートル以上離れているが、原発事故後は風評被害に悩まされ、同ＪＡによると、今年出 荷した桃の価格も震災前に比べて７～８割に低迷しているという。大橋信夫組合長（６４）は「農家は皇室への献上を誇りにしている。風評被害に負けず頑張っ ていきたい」と話していた。 全文は　皇室「献上桃」、１８０個厳選し箱詰め…福島

以下の文章は５月頃に、応答を求められてあるMLに書いたものです。 　ただ、最近も、瓦礫の広域処理（受け入れ）をめぐって、心ある人たちどうしでも、その是非をめぐって対立してしまったとか、耳にする機会が絶えません。また、私が放射能汚染地帯からの移住や保養を進める一方で、宮城県からの避難移住者であるということから、最大の瓦礫が残っている宮城県からの搬出について意見を求められることもたまにあります。 　それで、５月に書いた文章ですが、一部を訂正削除して、ここに掲載することにしました。 続きは　震災瓦礫の広域処理（受け入れ）と放射能汚染について

福島県は、福島第１原発事故で避難区域になった双葉郡など１２市町村に計２２０台のウェブカメラを設置する方針を決めた。故郷の「いま」をインターネット上でライブ中継し、市町村外での避難が続く住民の帰還意欲を保つのが狙い。 […] 放射線量が思うように低減せず、避難生活が長期化している住民の間では、帰還を諦める声も聞かれる。県原子力安全対策課は「故郷との絆や帰還に向けた意識を維持するため、ウェブカメラを通じて情報を発信していきたい」と話している。 全文は　避難区域１２市町村にウェブカメラ設置へ　福島県

（抜粋） 小学３年生までの医療費は、すでに県内全市町村が無料化を実施しており、１８歳以下の無料化は、県が小学４年生以上の医療費を負担する形で実施す る。対象は約３６万人。４月１日時点で約１万７８００人いる１８歳未満の県外避難者が避難先で受診した場合も、福島県内に住民登録があれば、無料化の対象 になる。無料化にあたって見込まれる予算額は約４７億円で、財源には、県民の健康管理調査のため創設した「県民健康管理基金」の一部を充てる。佐藤雄平知事は１４日、「日本一、子供を産み、育てやすい県づくりの象徴となる事業。県をあげて環境を整えたい」と述べた。 全文は福島県、１８歳以下の医療費無料化…１０月から

内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市は１５日、同市内の鉄筋コンクリート３階建て新築マンションの１階屋内部分から、屋外より高い最大毎時１．２４マイクロシーベルトの放射線量が検出され、１階住民に転居を勧めていると発表した。同本部などは、原発事故当時、同県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなく、他にも汚染された建材が流通した可能性があるとみて調査を始めた。 続きは　高線量：新築マンションで検出　コンクリ発生源　二本松

福島県にお住まいのお子さままたは妊婦がいるご家庭に対しての、一時転居に関わる費用の助成 応募資格 世帯に大学生以下のお子さままたは妊婦がいる。 2011年8月24日時点で福島県内に現実の住所および住民票上の住所の両方がある。（2011年8月24日に一時転居を実行した場合も含む。） 世帯（生計を同じくするお子さまおよび保護者）の2010年1月1日から12月31日までの所得の額面（税金や社会保険料等の控除前の額。手取り金額ではありません。）が500万円未満である。 当財団が2011年8月に募集した一時避難支援助成を受けていない。 2011年8月24日から2012年4月10日までの助成対象期間内に、一時転居のために、現実の住所を移転した、または、そうする予定がある。（一時転居前の住所と一時転居先の住所が同一市町村内である場合は、この助成の対象外になります。） 応募に関する要項や詳細は　一時転居サポート（1月15日応募締め切り）

除染によって発生する放射性物質で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、国が福島第１原子力発電所を抱える福島県双葉郡内への設置を要請したことについて、同郡８町村の首長らは５日、県庁で佐藤雄平知事と今後の対応を協議した。 　８町村の中には「原発の近くに造るほかない」と郡内への設置に理解を示す首長がいる一方で、第１原発が立つ双葉町の井戸川克隆町長が「（避難住民が）さらに住めなくなるような施設の設置は許せない」と反発するなど意見がまとまっていない。国との交渉を控え、まずは県との連携を確認する考え。 　細野豪志環境相は先月28日、国が高線量地域の土地を買い上げるなどして中間貯蔵施設を設置したいとの意向を地元に伝え、協力を求めていた。〔共同〕 中間貯蔵施設めぐり協議　福島知事と双葉郡首長

本当に「中間貯蔵」で終わるのか。原発事故による汚染廃棄物の中間貯蔵施設を福島県双葉郡に建設したいとする国の要請は、地元に複雑な波紋を広げている。帰還を望む避難者は「最終処分場になる」と反発。戻るのをあきらめた住民からは逆に容認論が出ている。首長の受け止めもさまざまで、曲折が予想される。 　◇町村長は 　２８日、細野豪志環境相と福島市で会談した大熊町の渡辺利綱町長は「厳粛に受け止め、持ち帰って検討する」。葛尾村の松本允秀（まさひで）村長は「必要なもので仕方がない」との認識を示した。地元には、施設がなければ廃棄物の行き場がない現実や、建設による雇用創出に期待する向きもある。 　しかしジレンマも抱える。住民の帰還には除染が必要だが、施設は帰還の障害になりかねない。浪江町の馬場有（たもつ）町長は「マイナスイメージが強く、住民が戻れなくなる」。川内村の遠藤雄幸村長は、最終処分場になることを懸念し、３０年間の貯蔵期間を「法的に担保してほしい」と語った。 続きは　中間貯蔵施設：国の要請、地元に複雑な波紋　福島県双葉郡

東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設について、福島県は、受け入れ条件の検討を年明けにも始める方針を固めた。 　現時点では、国が示した３０年以内という貯蔵期間に法的な担保を求めることなどを想定している。県は、候補地とされる双葉郡の自治体と協議して最終判断するが、除染を進めるためには受け入れもやむを得ないとの判断に傾いている。 　同施設を巡っては、細野環境相が２８日に同県を訪れ、同原発がある双葉郡に建設する方針を同郡８町村に正式に説明する予定だ。県はこれまで、同施設受け入れの是非について態度を明確にしていなかった。しかし県内では、除染で出た汚染土壌の仮置き場の選定が「ずっと土壌が置かれるのではないか」との住民の懸念から進んでいない。このため県は「中間貯蔵施設の設置を決めることで住民の理解を促し、仮置き場を確保する必要がある」（県幹部）と判断した。環境省が１０月に示した工程表は、同施設での保管期間を３０年以内と規定しているが、県は「もっとしっかりした裏付けがなければ県民の理解を得られない」（幹部）として法律の規定などを求める。 （2011年12月27日03時00分 読売新聞） 福島県、中間貯蔵施設の受け入れ条件検討へ

（抜粋） 被災者が家賃を心配せずに避難できるようにする緊急措置だった。震災から９カ月近くたち、年内にも原発が冷温停止状態になる見通しとなり、県は住民が県外に避難を余儀なくされる局面を脱すると判断し、新規受け付けの停止に踏み切る。 制度は、費用を避難先の自治体が立て替え、福島県を介して最終的に国が負担する仕組み。福島県が46都道府県に依頼し、実施していた。 福島県からは現在約６万人が県外に避難、11月16日時点で約２万７千人が制度を利用している。県は今後、自己負担のかからない公営住宅などをあっせんして対応するとしている。〔共同〕 全文は県外避難住民の家賃立て替え、新規停止へ　福島県が要請