Tag Archives: 甲状線がん

小児甲状腺がんの再発11人〜福島県立医大手術例via Our Planet-TV

[…] 2018年9月までの178人を解析鈴木教授は、悪性の患者がはじめて見つかった2012年8月から昨年9月までの6年間に、甲状腺の葉切除手術を行った患者の術後の甲状腺刺激ホルモン(TSH)を発表。手術をした178人のうち血液検査の追跡調査が可能だった151人を調べたところ、69人・45.7%の患者が、術後にTHSが上昇し、甲状腺機能低下状態にあったと報告した。 甲状腺がん摘出後、再発リスクが高い患者には、TSHを抑制する治療を行うことがある。通常は「チラージン」とよばれる薬を服用するが、鈴木教授は、保護者が投薬を嫌がることや骨粗鬆症リスクが高まるなどを理由に、昆布や海藻類などヨウ素の含まれた食材を食材から排除する「ヨウ素制限食」の指導を実施していると説明。すべての患者で効果があり、概ね1年程度で、基準値を下回ったという。 さらに鈴木教授は、再発患者についても言及。調査対象の151人のうち、11人(7.3%)に再発が認められた報告した。11人のうち術前にTSHが基準値以上だったのは5例で、鈴木教授は、再発症例は、THSの高さによるものではないとの考えを示した。 TSHを抑制するためにヨウ素を制限するという方法は、これまでの治療法の中になかったことから、フロアからは「TSHを下げるために「ヨウ素制限」するという方法はどこでもやっているのか」といった疑問や「甲状腺機能が改善する治療成績が高すぎるのではないか」といった指摘が投げかけられたが、鈴木教授は、子どもに薬を服用させたくない保護者が熱心に取り組むため、効果が高いのではないかと回答。外食の際のうどんや寿司、インスタント食品も食べないよう指導していると述べた。 甲状腺がん患者の再発数、初の公表福島県の小児甲状腺がんをめぐっては、手術症例も十分共有されない中、再発や転移数もこれまで明らかになっていなかった。2016年9月に福島市で開催された「第5回放射線と健康についての福島国際専門家会議」の質疑の中で、鈴木教授が「few」と回答。数人の再発患者が存在することを明かしたものの、正確な人数は明らかにしてこなかった。 […] 全文と動画

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震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)  山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。  本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。OFCは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。  山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。  「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。  福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。   原文

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混迷する福島の甲状腺検査〜専門家が2時間半議論 via OurPlanet-TV

福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」あり方を議論している検討委員会の第33回目会合が27日、福島市内で開催された。甲状腺検査について集中的に取り上げ、インフォームドコンセントのあり方や学校検診などのめぐり、約3時間にわたって議論した。検査により穿刺細胞診で悪性ないし悪性疑いと診断された患者は5人増えて207人(うち一人は良性結節)。手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は2人増えて166人となった。 一方、福島県は今月13日、県議会の公安福祉委員会で、「甲状腺検査サポート事業」により医療費の交付を受けた患者233人すべてが甲状腺がん(疑い)であるとの答弁したことについて、県民健康調査課の鈴木陽一課長は、答弁は誤りだったと述べ、甲状腺がんは77人だと修正した。 甲状腺検査サポート事業の要項によれば、同事業に「申請できるもの」は「甲状腺がん(疑い)」の医療費」に限定されている。また申請者向けの「Q&A」でも、甲状腺がん以外の甲状腺疾患は対象にならないと記載されており、今後、医療費の交付を求める患者に混乱が生じる恐れがある。 県民健康調査甲状腺検査サポート事業について http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen-support….   もっと読み、動画を見る。

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小児甲状腺がん少なくとも272人〜福島サポート事業で判明 via Our Planet-tv

原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年3月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者233人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると272人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。 233人全てが甲状腺がん 2015年7月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、2次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。12月12日付で県が受給資格を見直し、2次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた18才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も1次検査を受けていない人も柔軟に対応する。 […] 福島県はこれまで、甲状腺検査サポート事業の対象者は「結節性病変等」と説明してきた。日本甲状腺学会の定めた「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」によると、「結節性病変等」は頻繁に見つかる病気で、悪性腫瘍のほか良性腫瘍や、腫瘍ではない病変も含まれる。しかし、県はサポート事業の受給資格を「甲状腺がん患者」に限定し、「結節性病変」の患者全体を対象としているわけではないことが判明。検討委員会で公表されている202名よりはるかに多い患者の存在が明らかになった。 古市議員は、甲状腺検査サポート事業と県民健康調査結果との突合をしないのかと質したが、県は紐付けはしないと表明。全数把握のために同事業活用しないとの考えを示した。   全文とビデオ

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<福島第1原発事故>がん新たに2人確定 県民健康調査 via 河北新報

福島県は5日、東京電力福島第1原発事故当時に18歳以下だった子ども約38万人を対象に続ける甲状腺検査で、新たに2人ががんの確定診断を受けたと公表した。福島市で同日あった県民健康調査検討委員会で明らかにした。 2人は3巡目(16年5月~18年6月)の検査で見つかった。2011年の検査開始以降では、がんの診断を受けたのは計164人となった。 検討委では、県外に避難した人たちの心的ストレスの軽減を図るため、県が新たに訪問事業を実施することも報告された。避難区域などから移った住民を対象に、10月以降に始める。 […]       全文

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甲状腺がん集計外含め211人〜福島県 via Our Planet TV

福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」あり方を議論している検討委員会の第31回目会合が5日、福島市内で開催された。甲状腺検査は、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は3人増えて202人(うち一人は良性結節)。手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は2人増えて164人となった。 また7月の甲状腺評価部会で公表された、検討委員会で報告されていない患者を含めると、事故当時18才以下だった子どもで、2011年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は211人、手術をして甲状腺がんと確定した患者は175人となった。 […]       もっと読み、動画を観る。

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原発事故と甲状腺ガン】根強い検査縮小論に「NO」via 民の声新聞

[…] これまで「過剰診断」の波にかき消されてきた当事者たちの声には、「原発事故による健康被害など無い」と結論ありきにするな、との強い叫びが詰まっている。アンケートに綴られた声の一部を紹介し、原発事故による被曝リスクとどう向き合うか。考えたい。 「。。。」調査は、2011年当時18歳以下だった福島県民を対象に20歳までは2年に1回、その後は5年に1回実施されているが、回答した49人のうち「縮小した方がいい」と答えた人はゼロ。「このままでよい」が28人と最も多く、「拡充した方がいい」も17人に上った。 葛藤もある。「子どもは自覚症状などなく、健康そのものでした。原発事故がなければ発見されることなく過ごせた可能性もあったと思います」と綴った母親もいる。別の母親は「過剰診断なのかもしれない。しかし、甲状腺ガンが多く見つかっている事は現実だと思う」と複雑な想いを言葉にした。「少しでも(被曝の)不安があったら福島には居られません。自分なりに調べて、甲状腺ガンは『原発事故の影響では無い』と確信している」と答えた母親も。一方で、多くの親がこう書いた。「親にしてみれば、初期発見は大切だと思う」。 患者本人の言葉はさらに切実だ。 「過剰診断では無いと思います。たとえ腫瘍が小さくても転移している人はいるし、私のように気管の近くに腫瘍がある人もいます」 「ガンがあるなら摘出したほうが気が楽」 「死に結びつかないとしても、自分がガンだと分からないより分かっていたほうがいいと思う」 原発事故後、専門家と呼ばれる人々が口にした言葉の中に「甲状腺ガンは他のガンと違って予後が良い」というものがある。これには、患者本人からこんな〝反論〟があった。 「病気というのは、本人や家族など身近な人しか痛みが分からないと、この病気になって改めて強く感じた。死に結びつかないからいいでしょう?そんな言葉を自分の大切な人に言えないと思う。他人だから過剰診断と言える結果論であり、遺憾だ」 【「全都道府県で同規模の検査を」】 別の母親は、不信感を言葉にした。 「放射線の影響と考えたくないから(過剰診断などと)結び付けている。他県でも調べてデータ化して欲しい。同じ年代の子どもたちの甲状腺も検査してガンが見つかるか、調べて発表して欲しい」 県民健康調査を所管する環境省の環境保健部は、「県民健康調査に類似した健康調査を近隣県でも行うべきだという意見は以前からいただいている」としながらも、「原発事故が起こった年に近隣県で有識者会議が開かれて、福島県と同様の甲状腺検査が必要かどうか議論された経緯があるが、必要とされた有識者会議は無かった。環境省も2013年11月から2014年12月にかけて専門家会議を14回にわたって開いたが、福島県以外の県で一律に甲状腺検査を実施する事には慎重であるべきという風な判断が出されている」として宮城県や栃木県、茨城県など福島県以外での甲状腺検査には否定的な見方を貫いている(2017年6月16日号参照)。 […]   全文

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県内初の無料診察会 松本で原発事故避難者向け via 中日新聞

 二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を受け、県内に避難している人たちを対象にした無料診察会が十九日、松本市水汲のキッセイ文化ホールで開かれた。  市民団体「避難者の健康を守る会」が、ふくしま共同診療所(福島市)の協力で開いた県内初の診察会。避難者らは甲状腺エコー検査と診察を受け、現在の健康を再確認していた。  受診したのは、守る会の呼び掛けで事前に申し込んだ親子ら十三人。原発事故後に関東地方から妻(51)と小学二年の長女(8つ)を松本市内に避難させているという会社員男性(52)は、家族三人で訪れた。  娘の検査を心配そうに見守っていた男性は「離れ離れで生活も大変だが家族の健康が第一。妻と娘は三回目の甲状腺エコー検査で、私は初めて。経済的にも大変なので、無料は助かります」と話した。  診察した同診療所の杉井吉彦医師(66)は「皆さん、被ばくによる健康不安や悩みを抱えて来ている。丁寧な診療を心掛け、万一の疾患を早期発見してやりたい」と話した。  放射線被ばくについては「線量の高低ではない。絶対大丈夫だという基準などなく、ゼロ以外に安全はない」と指摘。事故後に年間被ばく線量の限度を一ミリシーベルトから二○ミリシーベルトに引き上げた政府の対応を批判した。  守る会の森永敦子代表(57)は、今後も避難者の無料診察会を開けるよう資金カンパを呼び掛けている。郵便振替の口座名義は、避難者の健康を守る会。口座番号は00550-6-52328 (野口宏)   原文

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La multiplication des cancers via EchoEchanges

Hisako Sakiyama at Forum Mondial Social Antinucléaire View video を観る

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甲状腺がん、新たに2人 健康調査 via 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が23日福島市内であった。原発事故時に18歳以下だった子どもが対象の甲状腺検査で、6月末までに新たに2人が甲状腺がんと診断されたことを明らかにした。2014年度から実施する2巡目の検査で加わった1人と16年度からの3巡目の1人。がんと確定したのは計154人になった。 […] 2巡目から事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にした。 検討委員会では検査で経過観察となった人が、その後に医療機関で甲状腺がんと診断されても、県が把握できず、がん患者数に反映されない仕組みについても取り上げられた。今後、福島県立医大で甲状腺がんと診断された人については、健康調査の対象かどうかを確認し、患者数にカウントしているのかを調べることが報告された。【曽根田和久】   全文

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