Tag Archives: 甲状線がん

県と環境省は平成２９年度、東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の甲状腺検査の結果を基に、事故と甲状腺がんの因果関係を調べる専門家会議を設置する方針を固めた。国内外の医師や研究者らが参加する見通しだ。検査では１４５人ががんと確定した。県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」としており、新たな会議はより幅広い見地から詳細に分析を進める。 専門家会議の枠組みは今後詰めるが、放射線による健康影響、甲状腺の病気、がんなどについて専門的な知見を持つ有識者を委員とする方向だ。人選に当たっては国内の関連する学会や、放射線防護や医療・健康を専門にする国際機関から推薦を受ける。複数回にわたり会合を開き、甲状腺検査の結果や被ばく線量などを分析した上で報告書でまとめる。 […] ただ、県や福島医大には甲状腺がんに対する不安の声が県民から寄せられている。このため、検討委は「県民への説明が足りていない。検討委とは別の立場から、さらに検証してもらう必要がある」として県に国際的、専門的な会合での議論を提案していた。 県は６月５日に開く県民健康調査検討委で専門家会議設置の方針を説明する。 ■３巡目検査中 県民健康調査の甲状腺検査の流れと結果は【図】の通り。１巡目（平成２３～２５年度）は１０１人、２巡目（２６～２７年度）は４４人が甲状腺がんと確定した。 １巡目は原発事故当時１８歳以下だった約３７万人、２巡目は原発事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象に調べた。超音波を使ってしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。「Ｂ」「Ｃ」と判定されれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。 ３巡目（２８～２９年度）は今後、５年に１度の検査となる２０歳以上をこれまでの対象者から除いた約３３万人に対して行っている。     もっと読む。

甲状腺がんの子どもを支援しているNPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」は３１日、福島県の公式データには含まれていない事故当時４歳児に、療養費を給付したと発表した。同基金の崎山比早子代表理事は、「現在、福島県で公表されているデータは、福島県で発症している小児甲状腺がんの一部にすぎないと強く認識した。」と批判している。 […] 事故当時４歳の症例は、県民健康調査のデータとしてこれまで公表されていない。このため、同基金は給付に先立ち、県民健康センターに照会したところ、センターからは「２月２０日の発表に間違いはなく、該当される方はいない」との回答があったという。さらにセンターは３０日、ホームページを更新し、経過観察に移行している子どもは、県に報告しているデータに含まれていないことを認める内容を掲載した。 甲状腺検査のあり方を議論している福島県民健康調査「検討委員会」は昨年３月、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」とする「中間とりまとめ」を公表。その理由のひとつに「事故当時５歳以下の子どもがいない」ことを挙げていた。また昨年１２月には、日本財団が主催した国際会議を受けて、福島県立医大副学長の山下俊一らが、福島県知事に提出した「検査縮小」を求める提言書でも、０歳から４歳の子どもがいないことが、「甲状腺がんの多発は被ばくの影響とは考えにくい」とする根拠の一つにあげていた。 これについて、崎山氏は「低年齢の方にがんが増えていないことが、放射線の影響が考えにくいという根拠の一つになっていた。しかし、今回のように２次検査で保険診療に移行し、経過観察している方が２５００人いる。この中にも手術した人がいるかもしれない。それが分からない状態になっており、非常に問題がある」と述べた。 […]     もっと読み、動画を見る。

  2017/03/06 医師で「3･11甲状腺がん子ども基金」顧問を務める牛山元美さん（神奈川県相模原市、さがみ生協病院内科部長）が5日午後、福島県福島市で講演し、福島県内で実施されている甲状腺エコー検査を縮小させる動きが加速している現状に「NO」を突きつけた。第三者機関の設置に躍起になっている星北斗座長（星総合病院理事長、福島県医師会副会長）を「暴走だ」と批判。放射性物質の拡散が福島の県境ではとどまらない事、基金が療養費を給付した甲状腺ガン患者が神奈川や埼玉、長野にも及んでいる事などを挙げ、「福島県外でも国や東電の責任で甲状腺エコー検査を実施するべきだ」と語った。NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」（阿部浩美理事長）の主催。 【男女比がベラルーシと酷似】 福島県の県民健康調査では2016年12月31日現在、「一巡目（先行検査、2011年度～2013年度）」と「二巡目（本格検査、2014年度～2015年度）」を合計すると、疑いも含めて185人（116人+69人）の小児甲状腺ガンが確認されている。牛山さんは「もし小児甲状腺ガンの発見がスクリーニング効果によるものならば、一巡目の検査で116人を〝刈り取った〟事になり、二巡目ではほとんど見つからないはずだ。それが69人も見つかった。しかも、そのうち63人は一巡目でA1（結節又はのう胞が無い）もしくはA2判定（5ミリ以下の結節または20ミリ以下ののう胞）だった人たち。ガン化のスピードが速く、一番驚いたのが医師だった」と指摘。 2007年のデータでは、ガン登録高精度地域（宮城、山形、福井、長崎）での年間10万人あたりの小児甲状腺ガン発生率（15歳～19歳）は1.7人。福島県の県民健康調査の185人を換算すると年間10万人あたりの発生率は11.4人になるとして「原因などを含めて現段階で断定的な事は言えないが、福島で小児甲状腺ガンが多く見つかっているという言い方は正しいと思う。事実として子どもの甲状腺ガンと向き合わないといけない」と語った。 甲状腺ガンの男女比についても牛山さんは触れ「自然発生型は女性が際立って多い。福島で今、起きている事は今まで日本で起きていた事と違う。不自然だ」と指摘した。一般的に甲状腺ガンの男女比は男1に対し女4だが、福島県の県民健康調査では一巡目が1：2.0、二巡目はさらに差が縮まって1：1.2になっている。松崎道幸医師が2016年3月に作成したデータでは、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシでも、診断時の年齢が4歳～14歳で1：1.6、15歳～18歳で1：2.0と福島のケースと似ているという。 だからこそ、ていねいな検査と分析が今後も必要になる。しかし、現実には逆行する動きが着々と進められている。 【「不安解消するなら検査を」】 　福島で加速しているとの指摘が多い甲状腺エコー検査「縮小」の動き。牛山さんは「地元紙の福島民友が非常に熱心」として、これまでの記事を紹介した。同紙は2016年8月8日付の一面で、県民健康調査検討委員会の星北斗座長のインタビュー記事を掲載。「早ければ9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する」と〝スクープ〟した上で、社説でも「検査のメリットとデメリットを総点検し、県民にとって最善の検査体制を再構築すべきだ」、「検査は、県民の不安を解消し、健康を保つために必要だが、マイナスに作用するようなことは避けなければならない」などと主張している。 これに呼応するように、2016年12月には日本財団の笹川陽平会長や福島県立医大の山下俊一副学長らが福島県の内堀雅雄知事を訪問。[…] 牛山さんも「誰の指図でこんな事が進められているのだろう。ガンが見つかったら誰だって嫌だが、甲状腺検査の目的をきちんと説明してあげれば良いと思う。福島県民の不安解消につなげるのなら甲状腺検査をして、何も無くて良かったねとなった方が良い」と語った。   全文を読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は２７日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した […] 検討委の評価部会は昨年３月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。 星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。 一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。   もっと読む。

　福島県は２７日、東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった約３８万人に対する甲状腺検査で、７～９月に新たに１０人ががんと診断され、計１４５人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」との立場を変えていない。 […] ９月末現在、がんかがんの疑いがあるとされたのは、６月末時点から９人増の計１８４人。うち１１６人は１巡目で、６８人は２巡目で見つかり、３巡目ではまだ報告されていない。１巡目では１０２人が手術を受け１０１人ががんと確定、１人は良性腫瘍（しゅよう）だった。２巡目では手術を受けた４４人でがんが確定した。６月の発表では、事故当時５歳だった１人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された１０人に５歳以下はいなかった。 県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した５歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。 県では３カ月おきに最新の検査結果を発表している。（奥村輝）   もっと読む。 ◇　　甲状腺検査を巡っては手術が不要ながんを見つけ、心身に負担をかける「過剰診断」との指摘があり、県に対し規模縮小を求める要望も寄せられている。福島市で同日開かれた検討委の会合で、星北斗座長（同県医師会副会長）は「科学的議論は独立して行われるべきだ」と述べ、甲状腺がんについて科学的な知見を集める第三者的な組織の設置を県に求めた。【曽根田和久】福島第１原発事故　甲状腺がん、新たに１０人　県民健康調査via毎日新聞 ◇　福島の小児甲状腺がん疑い含め１８３人〜２巡目で６８人viaOurPlanetTV