Tag Archives: 田中俊一

[…] 原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、初めて福井県を訪問。高浜町での町民との意見交換会でミサイル問題に言及した。 町民からの質問に「ミサイル攻撃を想定した対策は立てていない」と明言。「ミサイル攻撃があるということは戦時状態で、原子力規制の範囲を超えている」「仮に起こったとしても（新規制基準では）大型航空機落下対策があり、相当の対応はできる」と述べた。 つまり、新規制基準ではミサイルの破壊力分析や被害想定もされず、政府、電力事業者とも話し合っていないということだ。田中氏は国会審議で同様の発言をしているが、原発と暮らす住民の前で「無防備」を公言するのは原子力規制委員会設置法に反しないか。 東京電力福島第１原発事故を教訓にした同法は目的に「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」とし「国民の生命、健康」や「国の安全保障に資すること」とうたう。「世界一厳しい基準」を守る規制委がこんな認識では国民の命は守れない。 また、田中氏は「原発より東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」とも述べた。「冗談」と言い訳したが捨て置けない暴言だ。 人の命をどう考えているのか。原発は小さく標的になりにくいという解釈であれば、地元の不安軽視であり、あまりに無理解だ。９月の任期満了を前に、退任してもらって構わない。 北朝鮮の攻撃を想定すれば、精度が増した新型弾道ミサイルの射程距離に日本がすっぽり入り、日本海側に立地する原発はどこでも標的になる可能性がある。西川一誠知事は自衛隊嶺南配備を国に求めている。 １９８４年当時、外務省は原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究。全電源喪失も想定し、放射性物質の大量流出で最大１万８千人が急性死亡すると分析している。 さらにテロの脅威にどう対処するのか。安倍晋三首相は国会で「テロなどを想定して訓練している」と答弁した。愛媛県の四国電力伊方原発で６月、ドローン飛来を想定したテロ訓練を全国で初めて実施したが、いかにも甘い想定だった。 航空機を意図的に衝突させるようなテロに関し規制委の新基準では、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を義務付け実施に移しつつある。 だが、欧米ではテロ対策に各原発に１４０〜１５０人の兵士が必要とされており、日本の警備体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになるばかりだ。安倍首相は盛んに北朝鮮の脅威を強調するが、原発の防御には具体的に言及しない。住民の命と安全を考えれば無責任であろう。   全文

[…] 西川知事との面談では、知事がもんじゅの廃炉作業などに言及。早期の燃料取り出しを求める規制委の姿勢に対し、六月に茨城県東海村で起きた被ばく事故に触れて「急かしてはいけない」と述べ、くぎを刺した。田中委員長は「大型高速炉の心配は臨界事故なので、早く燃料取り出しをお願いしている。十分注意深くやっていきたい」と応じた。 　このほか、知事は原子力の人材育成への協力や各原発の状況を把握するための人員体制の充実化、国民への丁寧な説明などを求めた。田中委員長は「持ち帰って共通の認識にするよう引き続き努力したい」と述べた。 （中崎裕、山谷征裕） 全文

　１月１８日に新規制基準に合格した九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）で、今後、再稼働した場合、使用済み燃料の置き場が不足する懸念が浮上している。対策として九電が検討しているのがリラッキングという工事だ。保管する燃料の間隔を狭め、より多くの燃料が置けるようにする対策だが、原子力規制委員会からは「苦し紛れの方策」といった指摘も出ている。（社会部　蕎麦谷里志） […] 玄海原発には１～４号機のプールで計３２７８体の燃料が保管できるが、すでに２０７５体が入っており、「４～５サイクル（１サイクルは１３カ月）の運転で保管容量を超える状況」（九電）なのだ。 プールが満杯になれば運転ができなくなるため、その前に保管容量を増やす必要があるが、乾式貯蔵施設は九電にとって初の取り組みとなるため、建設に何年程度かかるか見通しが立てにくい。 「。。。」   全文を読む。

（抜粋） 1. 一人の地震学者だけの意見を受け入れた点 6月20日の定例会見で、原子力規制委の田中俊一委員長は、再計算を行う理由について、「島﨑先生からの御指摘なので・・・特別に・・・やや例外的に受け入れた」と述べた。そして、7月13日の定例会合で、原子力規制庁が再計算結果を報告した。 それに対して、島﨑氏から反論がなされた。再計算方法に不備があることも明らかになったのだ。これについて田中委員長は、7月20日の会見で、「一研究者の言葉だけで見直すわけにはいかない・・・普通はやりませんね」と前言を翻す発言。 この再計算は、原子力発電所の耐震設計の基準になる「基準地震動」に大きな影響を与える。再計算を行うからには、手続面でも審査面でも法律に基づく明確な規定が必要であるはずだ。 それを、”元々の審査の責任者の指摘なので”などという情緒的な理由だけで、”普通はやらない”ことをやったのは何故なのか？ これでは、法治行政の大原則を無視した非常識な行政行為と言われても仕方ないし、実際そうである。 2. 機関決定を一週間で覆した点 再計算結果が報告された7月13日の定例会合で、地震・津波などを担当する石渡明委員は、「改めて計算してみて良かった」と述べた。田中委員長は、「結果を得られた」、「この問題はここで打ち切りにしたい」と締め括った。 しかし、島﨑氏から反論されると、7月20日の定例会合で田中委員長は、「もう一度説明をお願いしたいのですよ。その上でこの問題についての判断を原子力規制委員会で再度議論をさせていただければ・・・」と述べ、前回の委員会決定を覆した。 （略） 3. 標準として確立していないものを規制行政に持ち込んでしまった点 6月20日の定例会合で 石渡委員は、「学会とか、そういう場所でそれなりに、しかるべく評価されたものをベースにして、原子力規制委員会として独自に判断しながら取り入れていく というのが基本的なスタンス」としながらも、「そうは言っても、実際に審査を担当されていた前委員」からの指摘でもあり、「それ以外の、いろいろ計算式が ございますので、そういうものについても計算作業をすぐにお願いしたい」と述べている。 しかし、島﨑氏の主張については、先の拙稿のとおり、”過小評価”と名指しされた入倉孝次郎氏が自身のホームページで反論しているなど、未だ学説が分かれている段階。 原子力規制庁は、島﨑氏の主張だけに沿って再計算を行い、7月13日の定例会合に、「大飯発電所の審査において、基準地震動の見直しを求める必要はない」との計算結果を報告し、了承された。 （略） 4. 反論されると島﨑氏を批判する田中委員長の姿勢 （略） 5. 原子力規制委が原子力規制庁に責任をなすりつけた構図 （略） 原子力規制庁の計算結果は、すぐに島﨑氏に反論された。また、7月20日の定例会合では、再計算方法に課題がある旨が原子力規制庁から説明された。 す ると石渡委員は、「この説明は、本来、前回の原子力規制委員会でやるべきだったというふうに思います」、「原子力規制庁の方はこの計算結果は撤回するの か」、「事前にそういう計算のディテールを御説明いただかなかったということで、前回の原子力規制委員会でした判断については、私としてはその件について は保留ということで、もう少し検討が必要ではないか」と述べ、原子力規制庁に責任を押し付けた形となった。 これに対して、原子力規制庁は 黙っていなかった。同日の定例会合で原子力規制庁の櫻田部長は、「お言葉を返すようで恐縮なのですけれども、武村式と入倉式を置きかえて地震動を計算して ほしいと、こういう御指示があったので、なるべく御指示に沿うようなことを工夫して計算したということであります」、「我々としては御指示に従った計算を できる限り一生懸命やらせていただいたというもの」、「我々が撤回するというのは多分ないというふうに考えております」と述べた。 原子力規制庁は本件については、再計算を指示した原子力規制委側に責任があると反論していると私には見えた。私としても、原子力規制庁の言い分の方が正しいと思う。 全文は“法令無視の原子力規制行政” 〜 … Continue reading →

　原子力規制委員会元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が、関西電力大飯原発（福井県）などで想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあると指摘していた問題で、規制委は２７日、現在の審査を見直さないと決めた。島崎氏の指摘を受け入れず、最大８５６ガルとしていた大飯原発の基準地震動は変わらない見通しとなった。 　島崎氏は審査で使われている震源の大きさを求める予測式「入倉・三宅式」について、西日本に多い垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると過小評価となり、基準地震動も小さくなる傾向があると説明。６月に行われた規制委側との面談で、別の式を使って再計算するよう求めていた。 　規制委は７月１３日、事務局が実施した別の式を使った再計算の結果が審査で認めた基準地震動の範囲内に収まっているとして、議論の打ち切りを決めた。だが、島崎氏から計算過程に問題があり、適切に比較をすれば入倉・三宅式が過小評価であるのは明らかとの指摘を受けると、一転して計算結果自体に無理があったと説明を変えた。 […] もっと読む。 ◇見直し拒否「結論ありき」＝規制委決定に専門家－原発地震想定、指摘はねつけ

原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日、東京電力福島第１原発事故から５年を迎えるのに際し、自身を含めた委員５人と原子力規制庁の清水康弘長官が同原発を視察すると明らかにした。「規制委発足の原点をもう一度確認する」のが目的という。 同日の記者会見で田中氏は「廃止措置をいかに安全に、速やかに進めるかが大事だ。避難先から帰還する人たちの不安の解消に向け、規制委が何をするべきか確認したい」と述べた。 現地視察では廃炉作業の現状や作業員の労働環境の改善状況を見て回るほか、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者と意見交換する。 続きは 規制委、第１原発視察へ　事故５年で状況確認

[…] 田中氏は記者会見で「放射線の分布状況が今後の住民帰還の判断のベースデータになる。市町村の意向を聴き、測定方法を工夫する必要がある」と述べた。 　第１原発の廃炉については「海側遮水壁を閉じた途端に地下水位が予想外に変動するなど、自然現象は単純ではない。慎重にしないと大きな間違いが起きる」と指摘。東電の計画を厳しく監視する方針だ。 　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は新規制基準への適合性審査申請から７日で２年を迎える。田中氏は「少しずつ審査は進んでいるが（合格できるかは）事業者の取り組み次第。見通しは分からない」と話した。 全文を読む。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の衆院文部科学委員会での閉会中審査で、さきに馳浩文部科学大臣に行った高速増殖炉『もん じゅ』に関する勧告について「廃炉までを求めているものではないし、廃炉には言及していない」と民主党の平野博文元文部科学大臣の質問に答えた。 田中委員長は「廃炉にするかどうか判断する立場にはない」としたうえで「求めているのは、もんじゅの保守・管理に関し『的確に』、『速やかに』対応していける組織が必要ということ」と強調した。 田中委員長は日本原子力研究開発機構には「もんじゅの安全確保・管理能力がない」とし運転するなら他の組織を探すよう、探す期限を半年以内と区切ったうえで勧告した。 (略） 平野議員は「わたしも、そうやって言い続けてきた。がっかり感ばかり味わわされた。田中委員長は日本原子力研究開発機構に代わるところを６か月以内 に出すよう勧告しているが、出るはずがないと思う。出るのだったら、１０何年間、何とかしなきゃ、何とかしなきゃと言ってきたのだから、出来ているはず。 原子力規制委員会の勧告は事実上の『もんじゅ廃炉』を求めている気がしてならない。（文部科学大臣は）褌（ふんどし）を締め直して、やる（取り組む）の か」と質した。 馳大臣は「野党当時に、平野議員と同じような質問をしたことを今、思い出していた。今回の勧告の趣旨を重く受け止め、取り組まなければいけない」と自覚を示し、答弁した。（編集担当：森高龍二） 全文はもんじゅ「廃炉まで求めていない」田中委員長