Tag Archives: 活断層

　この場所に原子力発電所を造るべきではなかったと理解すべきだろう。原子力規制委員会の評価会合が、日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機の原子炉建屋直下に通っている破砕帯が活断層の可能性が高いと結論付けた。 […] 原電は１９７０年稼働の１号機が建設される４０年以上前から浦底断層や破砕帯の存在を認識していた。しかし「活断層ではない」と評価し、国も認めていた。その判断を見直さないまま８７年に２号機の運転を開始している。 　しかし原電は２号機建設時の安全審査で、今回問題となった直下の破砕帯と敷地内の浦底断層の追加調査を実施していた。活断層であることを把握できた可能性があるが、原電は「問題はない」との調査結果をまとめ、審査で建設が認められている。 […] このような事業者任せともいえる原発立地を可能にしてきたのが、旧原子力安全・保安院の体質にあったのは明らかだ。原発推進の資源エネルギー庁と規制する立場の保安院が同じ経済産業省にあり、省内で人事異動が繰り返されてきた。電力側の調査追認に陥り、公平とは程遠い安全審査に終始してきたのは明らかであり、責任は重い。 　こうした反省からことし９月に発足した原子力規制委員会は現在、敦賀など６原発で活断層の有無を調べている。現地調査団は全員、過去に原発の安全審査に関与した経験がない専門家で構成されている。 　今回の評価と同様に、政治からの独立と信頼回復のため、自立した規制行政を確立する必要がある。過去の評価の誤りをためらわずに指摘し、科学的に判断する姿勢を貫いてほしい。 　さらに６カ所だけでなく、この機会に全国の原発周辺で断層の総点検を進める必要がある。 全文は敦賀原発活断層　全国で総点検を進めよ

福井県敦賀市に立地している日本原子力発電敦賀原発の再稼働が極めて難しくなった。原子力規制委員会が専門家を交えて10日開いた評価会合は「２号機建屋 の直下に活断層がある可能性が高い」との判断で一致。規制委の田中俊一委員長も「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と強調した。敦賀原発は廃炉となる公算が大きくなってきた。 国の指針は原子炉の建屋など安全上、重要な施設を活断層の真上に建てることを許していない。規制委は早ければ12日の会合で再稼働を認めないとの結論を出す方針だ。原発の断層調査で規制委がほぼ活断層と判定するのは敦賀が初めて。 　日本原電は独自に追加調査をして、年明けにも規制委に再判断を仰ぐ。衆院選後の政治情勢には不透明感があるものの、敦賀原発への厳しい評価 が覆る可能性は低い。廃炉となれば資産価値がほとんどなくなり、日本原電は巨額の損失計上を迫られる見通しだ。主要な株主である大手電力各社の業績にも響 きかねず、経済産業省は水面下で対応策を練っている。 　敦賀の調査では２号機の直下を走る「Ｄ―１破砕帯」が焦点となった。破砕帯は細かく砕かれた岩石などが帯状に走っている断層を指す。Ｄ―１ 破砕帯は敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から枝分かれして２号機の直下に延びており、浦底断層と連動する可能性が指摘されていた。 　敦賀１号機は稼働から42年たつ。規制委は40年以上の原発で原則、再稼働を認めない方針を示しており、再稼働はもともと望み薄だった。今 回の評価を受け稼働から25年の２号機の再稼働も極めて難しくなり、増設の計画があった３～４号機の道筋は閉ざされた。規制委は廃炉について「事業者の判 断に委ねる」（田中氏）としている。 続きは　敦賀原発、廃炉の公算　規制委「直下に活断層の可能性」 参考記事　「到底受け入れがたい」＝日本原電、異例の批判－敦賀原発問題 via 時事ドットコム  

関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層が活断層かを調 べている原子力規制委員会現地調査団の渡辺満久東洋大教授が２３日、大阪市内で講演し「三浦半島（神奈川県）の活断層とよく似た破砕帯で、確実に活断層 だ」と主張した。 （中略） 渡辺氏は現地調査の際の写真などを示しながら「活断層の可能性があるという点ではみんな一致した」「私はクロだと判断したが、残念ながら追加調査することになった」と説明した。 さらに、今夏に大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施した結果、海底の地形に断層活動による変形がみられたと報告。 全文は大飯原発「確実に活断層だ」　現地調査団の渡辺氏

日本の地理学者で、東洋大学社会学部で教鞭をとる渡辺満久（わたなべ・みつひさ）教授が、「現在日本で唯一稼動中の、福井県の大飯原発の稼動継続は愚の骨頂である」と語りました。   フランス通信の報道によりますと、渡辺教授は「大飯原発の直下に活断層が存在する疑いがあり、プレートがぶつかり合う圧力によって、地層のずれ即ち、断層が生じた場合、先の福島第１原発事故と同規模の大惨事が起きる可能性がある」と表明したということです。 渡辺教授はまた、フランス通信とのインタビューで、「これはまさに活断層であり、日本の国内外における私自身の調査研究から、活断層上に立地する建造物は、地震や断層が発生した際に、甚大な被害を受けていることが判明している」と述べました。 渡辺教授は、日本の原子力規制委員会から、大飯原発の敷地内の地盤調査を依頼されている調査班の５人のメンバーの１人です。 日本の法律では、活断層の存在が疑われる場所、すなわち１３万年前に地層のずれが生じた場所での核施設の建設が禁じられています。 続きは日本の地理学者、「大飯原発の稼動継続は愚の骨頂」

日本原子力研究開発機構は８日、２０１３年度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。ただ、敷地内の断層調査なども予定されており、先行きは不透明だ。 見通しはこの日開かれた、もんじゅの研究計画を策定する文部科学省の作業部会で示された。原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。さらに約４カ 月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できるという。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験に２～３年かけた後、本格運転に入る予定。 ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。 続きは有料サイト「もんじゅ、１３年度中に運転再開」　原子力機構が方針

（抜粋） 島崎氏と外部専門家４人による調査団は丸一日かけ、２、３号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ−６破砕帯」を調べた。午前中は、敷地北端の「台場浜」付近 に関電が掘った深さ約５メートルの溝（トレンチ）＝図中のＡ＝に入って、地層の断面を確認。午後は１、２号機北側の山中のトレンチ＝同Ｂ＝で、Ｆ−６破砕 帯を直接見て確認した。長さを確認したりするため、延長部分と想定される場所＝同Ｃ＝も調べた。　台場浜付近のトレンチでは、関電があると想定していた場所にＦ−６破砕帯がないことが判明。調査団メン バーで、活断層の危険性を早くから指摘していた渡辺満久・東洋大教授は「関電のこれまでの想定とは別の場所に破砕帯があった」と指摘した。そのうえで「活 断層かははっきりしないが、否定できない」と述べた。 島崎氏は２日の会見で、「一番大事なのは大飯原発の 安全性。その基本に立ち返って議論する。日曜日（４日）に私の判断を伝える」と語った。また、調査団メンバーの広内大助・信州大准教授は「（関電の）解釈 では説明できないような部分も実際にあると感じた。もう少し必要な調査がいると提案したい」と述べた。【岡田英、畠山哲郎、松野和生】 全文は大飯原発:規制委が破砕帯調査　「活断層か否定できぬ」 ♢　関連記事： ♦ 原発と活断層　リスクと利便折り合いを via msn産経ニュース その際に、安全優先の立場から「灰色」を「黒」と判定し、原発を片端から廃炉に追い込むような硬直した判断の愚は、あってはならないことである。    

青森県大間町の大間原子力発電所から南西に４０キロ～５０キロ離れた海底に活断層があることが、独立行政法人の産業技術総合研究所などの調査で分かりました。 地震が起きた場合の規模は少なくともマグニチュード６．７前後ということで、研究グループは「活動の周期などを調べる必要がある」としています。 （中略） 海底の地質調査の結果、１２万５０００年前以降に活動したというこ とですが、これ以外の活動や詳しい周期などは分かっていません。粟田主任研究員は「断層が北にさらに伸びないかぎり、大間原発への影響は小さいとみられる が、活動の周期などをさらに調べる必要がある」と話しています。 原子力規制委“これまでの判断を確認し対応検討” 大間原発周辺の海底に活断層があると専門家から指摘されていることについて、国の原子力規制委員会は、これまでの判断に不備がないか確認したうえで、今後の対応を検討するとしています。 こ の問題を巡っては、原子力規制委員会の１７日の定例記者会見でも質問があり、地震学が専門の島崎邦彦委員が、「今の段階で予断を持って見解を言うのは避け るが、そうした指摘があることは認識している。これまでの判断に不備があったところを正していくことが重要で、確認したうえで今後の対応を検討する」と話 しました。 全文は大間原発南西の海底に活断層 ♢ 関連記事： ♦ インタビュー：大飯原発に緊急の危険性なし＝原子力規制委員長 via 朝日新聞 田中氏は、オフサイトセンターが完成するまで再稼動を認めないかどうかについて「それ（完成）まで動かさないという選択もゼロではないが、もともとはシビ アアクシデントを起こさないというのが基本だ。（オフサイトセンターなど）事故が起きた後の対策は時間的には柔軟に考えていきたい」と語り、実施に長期を 要する安全対策は、再稼動を判断するうえで高い優先度は求めないとの考えを示した。    

建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発（青森県）の南西４０～５０キロの海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが１３日、産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。 　確認された長さは約１４キロだが、さらに南北方向に延びるとみられる。チームの粟田泰夫・産総研主任研究員は「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。北への延び方によっては、大間原発に影響する可能性も考えられる」としている。 　電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委の耐震安全性確認で問題となれば、工事続行や運転開始に影響することもあり得る。 青森・大間原発の南西に活断層　約１４キロ、さらに延長も

「明らかに活断層だ」 東洋大・渡辺教授指摘 　活断層かどうか――。現在、それを確かめる調査に大きな注目が集まっているのが、志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所だ。二つの原子炉のうち、１号機の真下にＳ―１断層と呼ばれる断層があり、活断層であれば廃炉になる公算が大きい。東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は地質展開図を見て、「明らかに活断層で、逆断層の構図だ」と断言した。 続きは　志賀原発直下　正体は