Tag Archives: 活断層

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。 […] これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。 […] 今回の原子力規制委員会の判断で、敦賀原発２号機が廃炉になった場合、日本原子力発電の経営は一段と厳しくなります。 日本原電＝日本原子力発電は３基の原発を保有し、発電した電力を電力各社に販売していましたが、敦賀原発２号機のほか、敦賀原発１号機は運転開始から４３年が経過し、東海第二原発も地元が運転再開に反対するなど保有するすべての原発で再稼働のめどが立っていません。 一方、日本原電は、発電しているかどうかにかかわらず、電力各社から設備を維持する費用として定額の「基本料金」を受け取っていて、昨年度はおよそ１５００億円を得ています。 しかし、２年近くも原発が運転していないため、この料金は今年度は引き下げられる見通しになっています。 このため、日本原電は社員の給与削減などの経営合理化を進める一方、主要株主の関西電力など電力各社による借入金の債務保証の継続などの支援を受けていますが、厳しい経営状況が続いています。 全文はこちら。

国内で唯一稼動している関西電力の大飯原発３、４号機について、住民らが関電に運転差し止めの仮処分を求めていましたが、大阪地裁は「安全上の基準を満たしている」として、この申し立てを却下しました。 仮処分を申し立てていたのは、近畿２府４県と福井・岐阜の住民らおよそ２６０人です。 住民らは、大飯原発の敷地内を走る断層について一部の専門家が「活断層の可能性が 否定できない」と判断していることなどから、安全性が確保されていないとして運転の差し止めを求めていました。 一方、関電側は「断層は活断層ではない」とした上で、「福島原発の事故後、新たな知見に照らして安全対策を実施している」と反論していました。 敷地内を走る断層「Ｆー６破砕帯」をめぐっては、これまで原子力規制委員会の調査団が現地調査を行ってきましたが、「地すべり」か「活断層」かで専門家の判断が分かれていました。 １６日の決定で大阪地裁は、この破砕帯について「地すべりによる可能性が高く、活断層だと認めるに足りる事情は見当たらない」などとして、住民らの申し立てを却下しました。 続き[画像あり]は大飯原発３、４号機めぐり　運転停止求めた申し立てを却下

　東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の断層を調べている原子力規制委員会の専門家チームは十八日、三回目の評価会合で、敷地内に多くの活断層がある可能性が高いとの評価報告書案でおおむね一致した。 　この日提示された報告書案では、敷地内に数多く見られる新しい年代の地層の乱れや地形のゆがみは、下層の断層が動いたことによりつくられたと判断。東北電は岩盤が地下水を吸って膨張した力でできたと主張してきたが、報告書案は「根拠が乏しい」と疑問を示した。 　また、東北電の調査内容では、敷地内の断層の詳しい状況が分からないと指摘。敷地外の広い地域も含めて地質調査を行い、敷地内の断層との関連性を 調べることを求めた。東北電が活動性はないとしている原発の重要施設直下を通る断層についても、「さらなる検討が必要」とした。 続きは東通原発「多数の活断層」一致　規制委チーム

日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、事務局である原子力規制庁の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。 規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。 報告書案は原電側から提供を求めた。名雪審議官は当初、「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、提供しても問題ないとの認識だったという。だが翌２３日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。 続きは　日本原電に敦賀報告書案を漏らす　規制庁審議官を更迭　（無料登録が必要です）

　原子力規制委員会の専門家チームは２８日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の２号機原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）「Ｄ―１」について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案に大筋で合意した。 　今後、チーム外の専門家に内容を確認してもらったうえで報告書をまとめる。国の指針は活断層上に原子炉などの重要設備の設置を認めておらず、規制委が最終的に再稼働を認めないとの結論に至る流れが固まった。 　１号機（１９７０年運転開始）直下の断層については判断を見送ったが、規制委は７月に「運転期間を４０年に制限」とのルールを導入する。１、２号機とも再稼働を見込めず、廃炉を含めた検討を迫られる。 […] 日本原電は「Ｄ―１は現在は活動しない」などと主張しており、報告書案について「科学的データに基づく判断とは思われない」との談話を出した。 全文は敦賀原発直下「活断層の可能性高い」…報告書案

北電は、旧原子力安全保安院の時代から指摘されていた泊原発周辺の海側と陸側の活断層の連動について、調査の結果、海側と陸側は連動しないとの報告をまとめました。 北電は、去年３月、専門家の意見聴取会で、泊原発の沖合いの活断層が陸側に伸びていることが否定できないのであれば、断層の長さを延長して地震の揺れの大きさを評価すべきと指摘されていました。 これを受け、北電は断層の連動を最大166キロとして計算した上で、それでも「安全性は保たれる」としていました。 今回、北電が追加の地質調査を行った結果、海側の断層は陸側とはつながっておらず、断層は海側の100キロだけを考慮すればよいとの結論になったいうことです。 地図は北電の調査「活断層は連動せず」

関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は２８日、２度 目の現地調査を始めた。調査を経て最終的に活断層の可能性があると判断されれば、全国で唯一稼働中の３、４号機は停止を迫られ、「原発ゼロ」が再び現実味 を帯びる。 […] 関電は、団長役の島崎邦彦規制委員長代理の指示に従い、焦点の「Ｆ—６破砕帯」が通っているとされる敷地北の試掘溝を深掘りしたり、西側に広げた りした。追加の掘削工事は全部終わっていないが、島崎氏は判断材料が新たに見つかれば、結論を出すこともあり得るとしている。調査に先立ち行われた関電に よる説明会では、島崎氏が、指示した調査の一部が不要との声も聞こえるとした上で、「われわれは無駄だと思っていない」と同社をけん制した。 全文は　大飯原発を追加調査＝専門家ら、試掘溝など確認—活断層なら停止も・規制委

「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。 そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。 […] 自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の 決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限 の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。 […] 規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バッ クフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがし ろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。 規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。 全文は　社説:原発政策　震災前には戻れない

電力会社いいなりで国民の安全を無視して原発を推進してきた自民党も、福島原発事故の後も撤退を求める国民世論に背を向けて原発の再稼働などを進めてきた民主党も、その責任がきびしく問われているのは明白です。 […] 世界有数の地震国・日本には、それこそ無数といえるほど「活断層」があります。これまでは破砕層（断層）があっても「活断層」かどうかわからないとされてきたこともありましたが、東日本大震災の後、これまで「活断層」ではないといわれた断層も動いたことが明らかになり、全国の原発でも見直しが進んでいます。敦賀原発のほか、関西電力大飯原発（福井県）でも「活断層」の疑いがもたれている断層が見つかり、東北電力東通原発（青森県）や北陸電力志賀原発（石川県）などについても調査中です。これまで１２万～１３万年以内に動いたことが確認できるとされてきた「活断層」の定義も、より古い４０万年前までさかのぼるべきだと見直されています。 　４０年以上前に１号機が稼働した日本でもっとも古い原発のひとつである敦賀原発の場合も、１、２号機から約２００メートルしかない浦底断層の「活断層」としての危険性が以前から指摘されていました。今回の専門家チームの結論は、浦底断層から何本も枝分かれした断層のうち２号機の真下を走るＤ―１破砕帯について「活断層」の可能性が高いと認めたものです。敦賀原発は現在停止中ですが、再稼働が認められないのはもちろん、直ちに廃炉を実行して当然です。 　日本原電は、浦底断層が「活断層」だとはなかなか認めなかっただけでなく、「活断層」と認めてからも原発の運転を続けてきました。今回の専門家チームの結論に対しても、「調査中」を理由に「活断層」とは認めず、規制委に質問書を提出するなど従おうとはしていません｡｢活断層｣の可能性が高いと指摘された以上、廃炉にすべきなのに、あれこれの理由をつけて引き延ばそうとするのは言語道断であり､それこそ住民の命や安全より､企業の経営を優先する立場です。 国民の安全守るなら 　日本原電は、東電や関電が出資した、原発建設のための会社です。文字通り「原子力ムラ」の企業のいいなりに、危険な原発の建設や運転を認めてきた歴代自民党政府の責任は重大です。同時に、福島原発事故後も大飯原発３、４号機の再稼働を認め、規制委の調査で「活断層」の疑いが明らかになっても運転継続を認めている民主党政権の責任は重大です。 全文は原発と「活断層」「即時原発ゼロ」は待ったなし

国の原子力規制委員会は、青森県にある東通原子力発電所で、専門家とともに断層の現地調査を行いました。 調査を終えた規制委員会の島崎邦彦委員は、現場で確認された地層のずれについて「活断層に関連した活動だろう」と述べ、１４日も地層のずれを中心に調べる考えを示しました。 東通原発を訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と、学会から推薦された専門家の合わせて５人で、１３日は敷地を走る断層４本を中心に活断層かどうかを調べました。 続きは『原子力規制委 東通原発で現地調査』からどうぞ。