Tag Archives: 活断層

　原子力規制委員会は３日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）、東北電力東通原発（青森県）など、６原発の敷地内断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べてきた有識者会合の判断について、「有識者会合による評価にかかわらず、規制委が（安全）審査を行った上で許認可の可否を決定する」との方針を決めた。 　再稼働に必要な「安全審査」の前段階で、少数の専門家が活断層かどうか議論する有識者会合の位置付けを事実上見直すもので、現在の仕組みが機能不全に陥っていることを認めた形だ。 […] 全文を読む。

　原子力規制委員会は３日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の会合を開いた。東電は同原発の敷地内を走 る断層に関する追加調査の結果の一部を規制委に報告し「活断層ではない」と改めて説明した。規制委は10月中にも現地調査し、東電の評価結果が妥当かどう か確認する方針だ。 同原発の敷地内には23本の断層があり、一部は６、７号機などの真下を通る。断層が動いて地盤のズレを引き起こせば原 発が大きく損傷する恐れがある。東電は「20万年前以降は動いておらず活動性はない」と主張してきたが、規制委がデータ不足を指摘した。東電は今年２月、 敷地の内外で縦穴を掘るなどの追加調査に着手していた。 東電は今後、残りの断層の調査結果についてもまとまり次第、規制委に報告する。 続きは東電、柏崎刈羽原発「活断層でない」　規制委に説明

原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は二十四日、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出した。今後、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内（せんだい）原発を引き合いに、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘した。 　質問状は、リスクを列挙した上で「それでも原発事故は百パーセント起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めた。回答がない場合、国会議員を通じ、閣議決定した回答が義務付けられる質問主意書を政府に提出する。 　共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議は国会内で記者会見し「原子力規制委員会は福島の汚染水対策に全力を挙げないといけないのに、川内の再稼働に全力を挙げている」と批判。住民連合を支援する作家の広瀬隆氏は「地元住民は自分たちの生活や命が奪われる恐怖と隣り合わせだ。まずは川内の再稼働を阻止しないといけない」と訴えた。 全文を読む。

核燃料サイクル施設の新規制基準施行に伴い、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）などを運営する日本原燃は１９日、未定だった工場の完成時期を２０１４年１０月にすると表明した。当初予定したことし１０月から１年の延期で、２１回目の工期変更となる。 […] 原燃はまた、再処理工場などの敷地周辺で実施した断層調査の結果も公表した。工場の南約３０キロにある七戸西方断層（十和田市、七戸町）について「将来活動する可能性を明確に否定できない」として従来の評価を変更、活断層とみなした。原燃は「敷地から離れており影響はない」という。 もっと読む。

原子力規制委員会の有識者調査団は７日、福井県美浜町丹生の関西電力美浜原発で敷地内を通る破砕帯（断層）が活断層かどうか現地調査を始めた。団長役の島崎邦彦委員長代理は現場を見た後、「関電の調査手法の信頼性や、ほかの方法があるかということが今後議論になる」と述べ、追加調査の可能性に含みを持たせた。 […] 島崎氏は他の原発に比べて敷地が狭く、「（追加調査などの）場所があまりなく、なかなか難しい」との見解も示した。　調査は２日間。８日は敷地外の山中で断層の可能性がある地形を見る。 　規制委は全国の６原発で順次、敷地内断層の調査を進めている。規制基準は活断層の真上に重要施設を建てるのを禁じているため、活断層と認定された場合、廃炉に追い込まれる可能性がある。 もっと読む。

全国最多の１４基の原発を抱える福井県は２５日、今後生じる原発の廃炉問題に対応するため「廃炉・新電源対策室」を新設した。県によると、こうした組織を自治体が設立するのは初めて。西川一誠知事が記者会見で明らかにした。 (略） 福井県内では敦賀原発２号機が直下に活断層があると認定。廃炉となる公算が高まっているほか、商業炉８基が運転開始から３０年を超え、うち３基は ４０年を超えるなど高経年化が進んでいる。 全文は福井県が「廃炉・新電源対策室」　立地自治体で初

原子力規制委員会は９日の定例会で、直下の断層を活断層と認定した敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、使用済み核燃料プールから冷却水がすべて漏れても、安全性を保てるとする日本原子力発電の評価を妥当と判断した。 (略） 規制委は、「冷却水を失っても消防車などで速やかに補給できる」という同社の評価を認め、「現時点では早急に追加の対応を求める必要はない」と結論づけた。 原電は「追加の地質調査の結果、断層は活断層ではない」と主張する別の報告書も出しており、規制委が内容を検討している。 全文は敦賀原発、冷却水漏れても安全…規制委

国内で唯一稼働中の関西電力大飯原子力発電所（福井県）３、４号機を巡り、原子力規制委員会が７月の新規制基準の施行後も、当面の運転継続を容認する公算が大きくなった。新基準に適合しているかをみる15日の現地視察で大きな問題はないことを確認した。新基準の運用は全国の原発再稼働のカギを握る。各電力会社は今回の確認作業も踏まえ、再稼働申請に向けた準備を進める。 　運転継続の是非は月内にも最終決定する。９月の定期点検に入るまでの稼働を認める方向だ。更田豊志委員は現地視察後、記者団に「（安全面で）決定的に何かが足りないという印象は持たなかった」と明言した。 […] 大飯原発は敷地内に活断層がある可能性も指摘されるが、早期の結論は難しい。規制委は運転継続の是非とは切り離して調査を続ける方針。ほかにも積み残しの課題は残るが、今夏の運転継続に向けて規制委が示していた懸念の多くは解消に向かいつつある。 […] 新規制基準は最新の知見に基づく規制への対応を既存原発にもさかのぼって要求する「バックフィット」を導入するのが特徴。新たな対策が導入されるたびに稼働中の原発を止めて対応させていては社会の混乱が避けられない。規制委が大飯３、４号機の今夏の運転継続容認に傾いているのは、制度の円滑な運用を重視する姿勢を反映しているといえそうだ。 　一方、大飯３、４号機は定期検査で停止した後、改めて新基準に基づく再稼働審査を受ける。その際は敷地内断層などの懸案解決が必要になる。 全文はこちら。

日本原子力研究開発機構は１１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）敷地内で行っている破砕帯（断層）調査の現場を報道陣に初めて公開した。 機構によると、敷地内には９本の破砕帯が走り、うち８本が原子炉施設直下を通る。専門家は、破砕帯が炉心から約５００メートル西の活断層「白木―丹生(にゅう)断層」と連動し、原子炉施設を地盤ごと損傷する恐れを指摘している。 機構は昨年１１月、原子炉施設の直下と、放水口近くの破砕帯計２本について調査を開始。今年４月末に「（破砕帯は）活断層ではない」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。 この日は、白木―丹生断層が露出した場所や、破砕帯を直接観察するために地表をはぎ取った原子炉施設近くなど４地点を公開。破砕帯が白い筋になっている様子がわかった。 続きはもんじゅ破砕帯、白い筋走る…調査現場を公開