Tag Archives: 活断層

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）運転差し止め訴訟の控訴審で、住民側弁護団は５日、名古屋高裁金沢支部に新たに報告書などを提出した。元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が前回の証人尋問で指摘した「関電が想定する最大の揺れは過小評価」との証言を裏付ける内容としている。 […] 今回提出した報告書は、独立行政法人「防災科学技術研究所」が新潟県中越沖地震や能登半島地震などを受け２００８～１２年度にかけて実施した日本海側の活断層などの調査結果を例に挙げ、「地震発生層を把握するには地下約３～１５キロの地質調査が重要だが、大飯原発では地下約３００メートルしか調査されていない」と指摘。来月５日の第１２回口頭弁論では、１、２号機の地下の地盤データが非公開であることなども踏まえ、原発の耐震設計のための調査が不十分だと改めて主張する方針という。 　弁護団長の島田広弁護士は「規制委の安全審査は大飯原発の安全性を担保するものではない。住民の安全を守るのは裁判所しかない」と話した。【日向梓】   もっと読む。

東京電力ホールディングスの姉川尚史原子力・立地本部長が２６日、柏崎市と刈羽村の両議会を訪れ、柏崎刈羽原発敷地内の断層が「活断層の可能性がある」と地質学者で構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が指摘している問題について説明した。研究会の指摘について「現状では議論の余地がない」と述べ、研究会が求めている公開討論の開催に難色を示した。 　問題の焦点は、断層の活動年代を特定するための、断層が通る地層内にある火山灰「刈羽テフラ」の年代認識。東電の「２０万年前」との主張に対し、研究会は活断層の可能性がある「１２万～１３万年前」と主張している。 […]   もっと読む。

　県内の地質学者などで構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」（大野隆一郎代表）は１７日、東京電力柏崎刈羽原発敷地内にある複数の断層について、約１３万年前以降に活動した「活断層」の可能性があると発表した。東電は「活断層はないというこれまでの評価は変わらない」としているが、原子力規制委員会の新規制基準では１２万から１３万年前以降に活動した可能性のある断層は活断層と評価されるだけに、事態の推移によっては原発再稼働の判断に影響を与える可能性が出てきた。 […] 東電は、安田層に含まれる火山灰層「刈羽テフラ」の組成が青森・下北半島沖で報告されている２０万から２３万年前の火山灰と似ていることなどを根拠に、テフラ周辺の安田層の堆積（たいせき）時期を２０万から三十数万年前と評価。テフラの上にある安田層と分ける形で「古安田層」と新たに名付け、２３本の断層は古安田層内で生じたものだとした。規制委も同原発６、７号機の審査過程で東電の主張を「おおむね妥当」と認めている。 　一方、研究会は、刈羽テフラは柏崎市藤橋に分布する火山灰「藤橋４０」と組成成分が「完全に一致」していることに着目。東電もこの一致点は認めているが、研究会は、藤橋４０は１２万から１３万年前の地層に挟まれていることから、刈羽テフラは古くても１３万年前の火山灰層であると結論づけ、２０万から２３万年前とする東電の推定を「科学的推定とは言えない」と評価した。敷地内の断層は活断層である可能性があるとして、東電に「調査・解析結果の全面的な見直し」を求めるという。 　研究会のメンバーで県技術委員会の委員も務める立石雅昭・新潟大名誉教授（地質学）は「東電の主張は従来の地質学・地形学で広く認められてきた科学的推論とは異なる」と話している。 […]     もっと読む。

東京電力柏崎刈羽原発周辺の地層で見つかり、東電が約２０万年前に堆積したとする火山灰「刈羽テフラ」が、柏崎市藤橋で見つかった約１３万年前に堆積したとされる火山灰「藤橋４０」とほぼ同じ成分であることが１４日、専門家の調査で分かった。火山灰の年代は断層の活動性の指標になる。東電は刈羽テフラの年代などを基に、原発敷地内や周辺の断層について「約２０万年前以降の活動はない」と活動性を否定してきた。だが、刈羽テフラが約１３万年前に堆積したとすれば、原子力規制委員会の新規制基準に基づくと、これらの断層が活断層と見なされる可能性がある。 原文

熊本地震から間もなく５０日。地震の発生は活断層が動いたことが原因とされる。県内にも大小さまざまな活断層があり、地震はいつどこでも起きる危険性がある。県や国が想定する県内の活断層の変動による地震被害の予測を確認し、防災を心がけたい。【北出昭】 […] 今回の熊本地震では「本震」並みの「前震」が発生し、余震が多く、長く続いている。複数の活断層が連動して動いたことが背景にあるが、こうしたことは県内の活断層では想定されていない。また、相次ぐ余震を恐れて、被災者が屋内退避を避けたり、被災対策の拠点となる公共施設が機能しなかったりするなどの課題もクローズアップされた。 　三日月大造知事は熊本地震後の定例記者会見で「直下に多くの断層を抱える県として対策を見直したい」と述べた。具体的に▽市町庁舎の耐震性の点検▽連続発生を想定した防災対策・計画になっているかの確認▽車中避難者の居場所確保▽スマートフォンなどを使った安否確認の取り方の検討−−などを挙げ、「隣接する断層が連動して動くことを想定した対策が必要」との認識を強調した。さらに、福井県内の原発が放射能漏れを起こした場合も想定し、「屋内退避の現実性には懐疑的だ。不安を国に伝え、退避計画や避難ルートの研究を促したい」とも話した。 　これらは内陸型の地震への備えだが、今後予想される海溝型地震の代表である南海トラフ地震の発生確率は１０年以内で「２０％程度」、３０年以内では「７０％程度」と桁違いに高く示されている。大地震は必ず起きるとの前提で、一刻も早く現実に即した地震対策が求められる。 もっと読む。

原子力規制委員会は２７日、北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。規制委は「重要な知見」として扱う。新規制基準は活断層の上に重要施設の設置を認めていない。北陸電は活断層でないと主張しているが、結論を覆せなければ１号機は廃炉を迫られる。 有識者会合は規制委の石渡明委員と活断層に詳しい外部専門家４人からなる。別の専門家の検証も踏まえて、「活断層の可能性は否定できない」とした昨夏の報告書案の表現を修正して結論をまとめた。活断層かどうかは、規制委が新基準に基づく審査の場で最終的に判断する。原子炉建屋直下の活断層の可能性を認める報告が受理されたのは、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）に次いで２例目。 （略） 北陸電は「事実誤認がある」などとして否定しており、すでに再稼働に向けた審査を申請している２号機の審査の場で争う考え。１号機も申請をめざすという。規制委は、敷地内のボーリング調査や周辺の断層の調査など追加データの提出を求め、最終的に判断する。（北林晃治） ■敦賀原発２号機、活断層と結論 一方、日本原子力発電の敦賀２号機について有識者会合は、２０１３年５月に原子炉建屋直下の断層を活断層と結論づけた。日本原電は追加調査を行い、再評価を求めたが、１５年３月、「活断層の可能性がある」と改めて認定した有識者会合の報告書を、規制委が受理した。日本原電は同年１１月に活断層ではないとして２号機の再稼働を目指して規制委に審査を申請。審査が続いている。 全文は志賀原発１号機「活断層と解釈が合理的」規制委に報告書

２０１６年４月１５日　モーニングショー（テレビ朝日） […] 玉川： さっき先生は構造線の話をされましたけど、 別府ー万年山断層の方から、左下に伸びる方の構造線がずれてる。 で、その構造線の上に、今回気になっている方がいっぱいいらっしゃると思うんですけど、川内原発が乗っかっているわけですよ。 そのポコっと膨れたところ。 「。。。」玉川： その辺にあるんですけど、そこには今分かっている断層は無いことになっていますよね？ しかしもしかしたら既知じゃない未知の断層がある可能性というのはあるわけですよね？ 島村： あります、大いにあると思います。 地震が起きて初めて断層があったということが分かったということも結構あるんですよね。 だから、そういった意味では僕たちが知っている、あるいは人間が知っている分かっている活断層というのは非常に限られていると思います。 玉川： そうすると、そこに、構造線が斜めに通っているということなんだから、 上には断層があってもなんらおかしくないということになるんですよね。 島村： そうですね、特に中央構造線の一部ですから、中央構造線というのは日本の、ま、日本人が見ていない以前ですか、度々繰り返してきた大活断層帯なんですね、日本最長の。 そういった意味では、その一部が今度初めて日本人が見ているときに地震を起こしたというのが今回の地震ですので、 羽鳥： 別府ー万年山断層帯の方に通っているのが、ここが佐田岬半島ですが、ここに伊方原発があるんですけれども、このちょうど… 島村：そう、伊方原発のすぐ北側を通っています。 羽鳥：やっぱり心配ですね、それ。 玉川：心配になりますよね。 羽鳥： こちらは佐賀県になりますけれども、佐賀に玄海原発。 この佐賀への影響っていうのはどうですか？ 島村： この絵を見てご覧になるように、活断層がずいぶんたくさんありますし、分かっているだけでもこれだけありますので、そういった意味では連動するというかお互いに影響するということはあり得ると思いますね。 ただし地球のスケールで影響するということで、それが人間のスケール、つまり明日とか来年とかじゃないかもしれません。 それはわかりません。 […]

（抜粋） 関電は美浜３号機について、再稼働に向けた新規制基準の審査を申請しており、活断層問題がクリアしたことで、本格審査に入る。ただ美浜は来年１１月末で運転制限となる「４０年」を迎えるため、運転延長するための審査に残された時間は少ない。 評価書案は断層に活動性がない理由として、「（大昔にできた）粘土鉱物脈が壊されていない」ことなどを挙げ、活断層の目安となる「１３万～１２万年前（後期更新世）以降に活動したデータがないと結論付けた。 美浜敷地内には９本の断層があり、一部は３号機の重要施設を通っている。敷地の東側約１キロには活断層の「白木（しらき）－丹生（にゅう）断層」があり、連動して動く可能性が指摘されていた。 活断層調査は６原発で行われており、これまで日本原子力発電敦賀（福井県）、東北電力東通（青森県）、北陸電力志賀（石川県）の３原発で活断層の疑いが指摘されている。 全文は美浜断層「活動性なし」　検証会合で追認、確定へ　原子力規制委

北陸電力志賀原発（石川県）に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は１３日、１号機原子炉建屋下の断層「Ｓ－１」などについて、「活断層の可能性を否定できない」との見解を示した。同日の評価会合でメンバーの認識がほぼ一致した。 調査団は評価書案の作成に入り、次回会合で提示する。原発の規制基準は、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建設することを認めていない。最終的に規制 委に報告されれば重要な知見として扱われるため、１号機の再稼働は事実上不可能となり、廃炉を迫られる可能性が高い。北陸電は活断層の存在を否定してい る。 会合では、２号機のタービン建屋下を通る「Ｓ－６」についても、活断層の可能性を否定できないとの見解で一致した。冷却用の海水を取り込む 配管などの重要施設が断層の上にあるため、現状のままでは２号機の再稼働も難しくなった。「Ｓ－６」につながる「Ｓ－２」も同様に、活断層の可能性を否定 できないとの認識が示された。 続きは志賀原発に「活断層」＝１号機下、否定できず－調査団の見解一致・規制委  

東通原発（青森県東通村）の敷地内断層について、東北電力は１５日、原子力規制委員会の有識者調査団が「活動性が否定できない」と判断した昨年１２月の評価書案に対し、「データに基づく合理的判断がなされていない」と反論する意見書を規制委に提出した。 　意見書は、焦点の第４系（２５８万年前以降）で見られる地質変状の成因を「（粘土鉱物の風化と吸水による）体積膨張で説明可能」とあらためて強調。「活動性の十分な検討がなく細部の議論に終始し、一部の疑問で否定することは客観性に欠ける」と批判した。 　データ不足の指摘には、大規模な追加地質調査結果を挙げ「具体的に何が不足か示されていない」と主張した。 […] 規制委は意見書を評価書に反映させるかどうか協議する。別の有識者を交えたピアレビュー（査読）会合も検討する。 もっと読む。