Tag Archives: 法廷闘争

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人(死亡者含む)が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決で、広島高裁(西井和徒裁判長)は14日、全員を被爆者と認定した一審判決を支持、県や市、国側の控訴を棄却した。 記事詳細 https://www.47news.jp/news/6521163.html

満田夏花 南相馬避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会の事務局／FoE Japanの満田です。この国の司法のあり方に打ちのめされる判決となりました。憤りを禁じえません。わずか12秒。主文を読み上げるだけで逃げるように退室した鎌野真敬裁判長は、6年間も闘い続け、５時間もの道のりを18回も通った原告の顔を直視した上で、判決理由を述べることができなかったのでしょう。 司法は、20ミリシーベルトの不当性についても、解除の違法性についても判断を逃げたといえるでしょう。腐りきっています。 東京地裁の鎌野真敬裁判長は、特定避難勧奨地点の指定解除について「年間の被ばく線量が20ミリシーベルトの基準を下回ることが確実だという情報を提供するもので、帰還を強制したとはいえない」として、取り消す対象にはならないと判断し、住民側の訴えを退けました。 特定避難勧奨地点の指定にも解除にも処分性（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為）はないとし、「単なる情報提供」としたのです。また、解除にあたって、原告たちが被った不利益もないとしました。許しがたい判決です。 被告である国がこの主張をしたときも驚きましたが、まさかそんなわけのわからない主張は通らないと思っていました。司法はそれをそのままなぞった判決を出したました。以下のような主要論点はすべてスルーしたといえます。 ・解除に伴い、一定期間後ではあったが、避難勧奨に伴う公的な支援がすべて打ち切られたこと。とりわけ、住宅提供が打ち切られ、住民は帰還を余儀なくされたこと。・ICRPが勧告している公衆の被ばく限度としての年１ミリシーベルトを反映して現在の国の被ばく防護の規制は構築されていること（例：原発の敷地境界線上のti年１ミリシーベルトを守る義務を事業者にかしていることなど）・ICRP勧告では、事故後の現存時被ばく状況を１～20ミリシーベルトとして、その下方から参考レベルを選び、それを１ミリシーベルトに向けて下げるべきとしている。実際は、避難指示の指定も解除も20ミリシーベルトであり、ICRP勧告ですら守られなかったこと・ICRP勧告や原子力安全委員会の文書、原子力災害対策本部の避難指示解除の用件で求められていた「住民との協議」がまったく行われず、住民の反対を無視して解除されたこと・解除の空間線量率（3.8マイクロシーベルト／時）の計算式は、屋内を屋外の0.4であるとして計算されているが、実際には屋内屋外の差は平均0.7くらいで、実際は屋内の方が屋外よりも高い例もあったこと こちら判決および判決要旨です。http://minamisouma.blogspot.com/p/blog-page_89.html 本当に何のために司法が存在するのか絶望的な気持になります。しかし、国のあまりといえばあまりな20ミリシーベルト基準に、真っ向から立ち向かった原告のみなさんの勇気は決して無駄になったわけではありません。この裁判で多くのことが明らかになりました。心から感謝したいと思います。 ※南相馬避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟とは2014年12月、政府は、南相馬市の特定避難勧奨地点について、年間積算被ばく線量が20ミリシーベルトを下回ることが確実になったとしてすべて解除し、その後順次支援策や賠償を打ち切りました。 これに対して、地点に指定されていた世帯や近隣の世帯合計808名が、解除の取消しなどを求めて、2015年4月および6月に、国（原子力災害対策現地本部長）を相手取って提訴しました。裁判では、年間20ミリシーベルトという基準による特定避難勧奨地点の解除の是非が争われました。原告は、年間20ミリシーベルト基準での特定避難勧奨地点の解除は、次の3点から違法であると主張し、その取消し等を求めています。 １）公衆の被ばく限度が年間1ミリシーベルトを超えないことを確保するべき国の義務に反する。 ２）政府が放射線防護の基準として採用している国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に反する。 ３）政府が事前に定めた解除の手続（新たな防護措置の実施計画の策定、住民等の意思決定への関与体制の確保）を経ることがないまま解除を強行した。

2019年の東京地裁での東電旧経営陣「全員無罪」の不当判決に、私たちは心底落胆し納得のいかない思いでした。しかし、おそらく今年開かれるだろう東京高裁での控訴審に向けて、気持ちを新たに闘いを開始します。今回のオンライン集会では、弁護団報告のほか、１８名による応援のリレースピーチを頂きました。 主催：福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団 https://shien-dan.org/ スピーカー 　1:37　佐藤和良（福島原発刑事訴訟支援団長） 　 6:43　河合弘之弁護士 　 14:44　海渡雄一弁護士 　27:16　渡辺一枝さん（作家） 　34:48　アイリーン・美緒子・スミスさん（グリーン・アクション代表） 　40:28　中川秀直さん（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟副会長） 　48:22　落合恵子さん（作家）メッセージ代読　庄司郁子 　53:34　ノーマ・フィールドさん（シカゴ大学名誉教授）ビデオメッセージ 　59:05　桜井勝延さん（元南相馬市長） 1:12:12　中嶌哲演さん（原子力行政を問い直す宗教者の会共同世話人） 1:21:26　木村結さん（東電株主代表訴訟事務局長） 1:28:33　原発賠償京都訴訟原告のみなさん　ビデオメッセージ 1:32:12　「ああ福島」映像（歌：李政美さん） 1:36:30　大石光伸さん（東海第２原発運転差止訴訟原告団共同代表） 1:44:11　菅野哲さん（飯舘村初期被ばく・ふる里喪失訴訟原告代表） 1:53:38　中島孝さん（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長） 1:59:04　村田弘さん（福島原発かながわ訴訟原告団長） 2:07:12　森松明希子（原発賠償関西訴訟原告団代表） 2:14:59　菅野秀一さん（南相馬20mSv避難基準撤回訴訟）代読ビデオメッセージ　佐藤智子さん 2:20:34　川田龍平さん（参議院議員・元HIV訴訟原告）ビデオメッセージ 2:23:55　中村敦夫さん（俳優・作家）メッセージ代読　中路良一 2:28:44　神田香織さん（講談師） 2:35:39　武藤類子（福島原発告訴団長） 司会　蛇石郁子

東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難した237世帯805人が国と東電に計88億5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が2日、新潟地裁（篠原礼裁判長）であった。判決は東電の責任を認めて賠償を命じたが、国の責任は認めなかった。 全国で起こされた同様の訴訟で、地裁が国の責任を否定したのは今回で8件目。ほか8件では国の責任を認めており、判断が割れている。東電の責任については16件すべてで認めている。 　今回の訴訟の提訴は2013年7月。原告数は福島県の訴訟を除くと全国最多で、避難指示区域外の自主避難者が約8割を占めている。夫を残し母と子で避難する母子避難が多いのが特徴だ。精神的損害の慰謝料などとして、原告1人あたり1100万円の賠償を求めた。 　主な争点は、国が原発事故につながるような大津波を予見し、東電に対策を講じさせることで事故を防ぐことができたか▽賠償の目安となる国の「中間指針」に基づく賠償は十分か、の2点だった。 […] 全文

[…] 東京電力の株主５０人余りが、福島第一原発の事故をめぐって旧経営陣５人に対し会社に賠償するよう求めている裁判では、株主側が裁判官に現地視察を求めていました。 これについて１日、東京地方裁判所で開かれた非公開の協議で、裁判官が双方に対し、ことし１０月に原発を訪れ、敷地内を視察すると伝えました。 東京電力によりますと、裁判官が原発の敷地内を視察するのは初めてになります。 株主側の弁護団によりますと、裁判長は「原発の立地状況を現地で見て、事故の責任について判断したい」と述べたということです。 これまで、原発事故の慰謝料をめぐる民事裁判で裁判官による周辺地域の視察はたびたび行われていますが、敷地内への立ち入りはありませんでした。 また、東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された刑事裁判の１審では、検察官役の指定弁護士が裁判官の現場検証を求めましたが、行われませんでした。 株主側の海渡雄一弁護士は「裁判所の現地視察には非常に意味がある。判決にプラスに働くと確信している」と話しています。 全文と動画

[…] 武藤元副社長は業務上過失致死傷罪で強制起訴され、２０１９年９月の一審判決で無罪になった。公の場で証言するのは、１８年１０月の被告人質問以来。 武藤元副社長によると、部下から０８年６月、国の地震予測「長期評価」に基づくと、従来の想定の３倍近い高さの大津波が原発を襲うとの試算結果の報告を受けた。その１カ月後、防潮堤工事などの対策を取らないまま、外部機関に試算方法の検討を依頼するよう指示した。　武藤元副社長は長期評価について、部下から「根拠がよく分からず、試算結果も信頼性はない」と説明されたとも証言。「担当者がよく分かっていなければ、何も決められない。社外に意見を求めるのは、適切でごくごく自然なやり方だ」とよどみなく話した。　次回７月６日の口頭弁論では、武藤元副社長のほか勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、清水正孝元社長、小森明生元常務の証人尋問がある。（山田雄之） 全文

【オルタナティブな日本をめざして（第59回）】 去る３月１日（月）、福島地裁で2014年から続いてきた「子ども脱被ばく裁判」の判決がありました。この裁判で原告らは、地方自治体に対し、子どもたちに放射能汚染地帯ではない安全な場所で教育を受ける権利があることの確認を求め、また、国や福島県に対し、福島原発事故後に国や自治体がした不適切な住民防護対策の結果無用の放射線被曝をさせられたことを理由とする慰謝料（わずかな金額）の支払を求めていました。しかし判決は原告らの訴えのすべてを退けました。今後この裁判は仙台高裁での控訴審に移ります。 他方で、この長期間にわたる裁判では、あの山下俊一（長崎大学教授）や鈴木眞一（福島県立医大教授）の証人尋問を含む弁護団による詳細かつ緻密な調査や証努力の結果、国や自治体による住民防護対策に関する様々な事実が明らかになり、その対策の不合理性や危険性が浮き彫りになりました。 今回は、この裁判の弁護団長である井戸謙一弁護士においでいただき、福島原発事故10年を期してのご講演をいただきます。歴史的な講演になると思われますので、みなさまのふるってのご参加をお待ちいたします。 講師：井戸謙一（いどけんいち）弁護士プロフィール：弁護士、滋賀弁護士会所属、元裁判官、福井原発訴訟（滋賀）弁護団長、子ども脱被ばく裁判弁護団長、「原発を止めた裁判官」（2006年金沢地裁で石川県志賀原発2号機運転差し止め判決）、殺人罪で懲役12年の判決を受けて服役後、再審無罪が確定した元看護助手、西山美香さんの主任弁護人。

東京電力福島第1原発事故の収束作業中の被ばくが原因でがんになったなどとして、札幌市の元作業員の男性（63）が東京電力HDや作業の元請けだった大成建設など計3社に計約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は13日、請求を棄却した。 　高木勝己裁判長は判決理由で、男性が作業開始からがんの診断を受けるまでの期間は長くとも約1年10カ月で、がんの最小潜伏期間の5年を大幅に下回っていると指摘。作業と発がんに因果関係を認めることはできないと判断した。 　判決によると、男性は2011年7〜10月、福島第1原発の敷地内で重機を使ってがれきの撤去作業に従事した。 原文

三月十八日、水戸地裁の建物から原告団の弁護士らが飛び出して「勝訴」の旗を広げたのを見て、胸が震えた。日本原子力発電東海第二原発（東海村）で事故があれば、周辺に住む九十四万人が避難することはそもそも無理だろう、だから再稼働してはいけない−という判断は至極まっとうだ。　東海村は、村民が再稼働問題などを話し合う「自分ごと化会議」を開催しているが、山田修村長自身がこの判決を「自分ごと化」しなければならない。原発周辺の開発規制を緩め、住宅地をどんどん作ってきた責任が村にはある。 […] 原子力委員会が一九六四年に制定した「原子炉立地審査指針」は、原発を建設する前提として、周辺は「非居住区域」、その外側は「低密度人口区域」であることを求めている。東海第二と同じ敷地にある東海原発（六〇年着工、廃炉中）は、指針制定前に見切り発車で立地が認められたが、東海第二の立地は指針に基づいたものだ。　だが、原発からどれくらい離れたところまでが「非居住区域」「低密度人口区域」なのかは定義されず、一度審査を通れば、その後にどんなに周辺人口が増えても放置されてきた。指針は原発推進機関である原子力委の「内規」にすぎず、一度も改訂されることなく形骸化していった。　東海・東海第二原発周辺の人口増加を食い止めるには、村（六八年の新都市計画法施行前は県）が「非居住区域」「低密度人口区域」を維持するような都市計画を立てるべきだった。だが、村では急速に集積が進んだ原子力関連施設や日立製作所関係の住宅需要が拡大。強い開発推進圧力の中、まともな規制は一切してこなかった。　その結果が現在の「三十キロ圏内の人口九十四万人」だ。都市計画規制なき原発立地は「東海モデル」として全国に広まった。　東京電力福島第一原発事故後に施行された新規制基準も、既存原発を立地審査の対象とはしなかった。あらためて審査すれば、国内の全ての原発が廃炉に追い込まれたからだろう。　水戸地裁判決は立地審査指針にも言及しているが、原子力規制委員会が立地審査を採用していないことに関しては「疑問がある」と述べるにとどめた。有名無実化している指針について、もっと厳しく指摘しても良かったのではないか。　もちろん、東海第二周辺の家を今すぐ壊して村民に引っ越してもらうことなどできない。だが東海村には、開発規制を怠った結果、原発周辺の村民を事故のリスクにさらしている責任がある。今後は、空き家や空き地が出たらそこにはもう住めないようにして、少しずつでも原発敷地から住宅地をセットバック（後退）させていくことを考えるべきだ。　山田村長はまずひとこと、「開発のあり方を見直す」と言ってほしい。それが水戸地裁判決を「自分ごと化」する第一歩になる。　（聞き手・宮尾幹成）＜いぬい・やすよ＞　１９５３年、奈良県生駒市生まれ。大阪市立大大学院で博士取得。２００１〜１９年に茨城大教育学部助教授、准教授、教授を務めた。専門は住居計画、都市計画。新建築家技術者集団代表幹事。単著に「原発都市　歪（ゆが）められた都市開発の未来」、共著に「原発『廃炉』地域ハンドブック」など。水戸市在住。