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福島原発告訴団は、２月１５日（日曜日）、福島県郡山市にて集会を開催します。 サイエンスライターの添田孝史さんをお招きし、東電の幹部や津波対策担当者、規制当局の官僚、電事連などがいかにして津波想定を葬ってきたかを解説して頂きます。 １月２２日には東京地検が元東電幹部らを再度不起訴としました。この決定への抗議の集会とし、そして新たに東電の津波対策担当者、規制当局の官僚らを告訴する「2015年告訴」の告訴・告発人の参加を受け付けます。 大津波を予測しながら対策を怠ってきた東電、それを手助けすらする規制官僚、 その責任を問わず野放しにする検察庁、被害者が救われないあまりの惨状にあきれ果てるばかりですが、 「あきれ果ててもあきらめない！」 私たちは、まだやれることをやり続け、真実を追い求め、この原発事故の責任を追及します 福島県集会チラシ ダウンロード （ＰＤＦ） 全文はあきれ果ててもあきらめない！2.15福島県集会 ビデオを見る：2015.2.15 福島原発告訴団 あきれ果ててもあきらめない！2.15福島県集会

 （ブルームバーグ）：東京電力 の広瀬直己社長は14日、記者団のインタビューに応じ、７月にも計画していた柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が予定通りにいかなければ、電力料金の再値上げを検討する考えを示した。 (略） 広瀬社長は原発が動かない中で、経費削減による黒字達成について、「今年もできると思うので、もう１回ということはできないことではない」と話し、16年 ３月期に３年連続の黒字達成の可能性に言及した。ただ「それをずっと期待しているわけにはいかない」とし、原発再稼働と値上げがない中での黒字確保は長く は続かないとの考えを示した。 東電は新たな融資確保に向け、金融機関との協議に入っている。14日付の日本経済新聞は、16年３月期単体の経常利益が今年７月の原発再稼働で1990億円、10月再稼働なら650億円、12月なら130億円に縮小するとの内容を金融機関に提示したと報じた。 広瀬社長は報道にあった経営数値について、「2800億円の融資交渉を始めていくわけですから、いろいろな数字はお示ししていかなければならない」と述 べ、再稼働時期や油価の変動に応じたシミュレーションをしていることを認めた。ただ具体的な数字について言及を控えた。 全文は広瀬東電社長：「値上げも考えなければ」－原発不稼働なら

　南相馬市小高区の小高赤坂病院が加盟する東電原発事故被災病院協議会は平成２３年５月の設立以来、東京電力福島第一原発事故による課題に意見を交 わしている。２２医療機関・団体で構成する。「経営をどう立て直せばいいのか。住民の医療ニーズに対応できない」。医療機関の経営者らに地域医療を十分に 担えない無念さがにじむ。 経済産業省資源エネルギー庁と東京電力の営業損害賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした素案に対し、協議会は「反対」の見解を取りまとめた。 小高赤坂病院の院長・渡辺瑞也（みずや）さん（７２）は今年１月２７日、協議会メンバーとして医療分野を所管する厚生労働省を訪れ、塩崎恭久厚労 相と面談した。避難指示解除準備区域にある病院は再開の見通しが立たない。営業損害賠償を頼りに職員の社会保険料の支払い、長期債務の返済などを続けてき た。 「現段階で営業損害賠償が打ち切られれば、地域の民間病院の存続は不可能です」。厳しい状況を切々と訴え、資源エネルギー庁や東電に賠償継続を働き掛けるよう要望した。だが、前向きな返答はもらえなかった。 避難区域の医療機関が存亡の機に追い込まれているだけではない。避難区域周辺の医療機関でも放射線への不安から医師や看護師が避難し、今も戻っていないケースがある。新たなスタッフの確保は難航し、病床の稼働率を下げざるを得ない病院が出ている。 一方、光熱費など施設の運転費用の削減は難しい。経営は圧迫される。病院経営者からは「営業損害の賠償で減収分を穴埋めしなければ経営が成り立たない」との声が上がる。 続きは第２部営業損害（１２）　地域医療崩壊の危機　早急な救済求める声 

福島県が東京電力福島第１原発から２０～３０キロの福島県広野町に４月に新設する「ふたば未来学園高校」の入学試験が３日、福島県いわき市で行われた。 ふたば未来学園は中高一貫校だが、高校が先行して４月に開校する。復興を担う人材育成のため、大学や企業と連携した授業や、海外留学をカリキュラムに組み 込む。一方、広野町がある同県双葉郡の県立高５校は現在、避難先のサテライト校で授業を続けているが、平成２９年度から休校となる見通し。 続きは復興担う人材来たれ…福島第１原発３０キロ圏内、ふたば未来学園高の初入試

◇「廃炉作業中で放射性物質大量漏出の事故リスク十分小さい」 原子力規制委員会の有識者会合は２日、東京電力福島第１原発周辺では安定ヨウ素剤の事前配布や避難バスの手配など事前の防災対策を不要とする方針を決めた。同原発は廃炉作業中で、放射性物質が大量に漏れ出す事故のリスクが十分小さいと判断した。 通常の原発で定める事前避難が必要な区域（５キロ圏、ＰＡＺ）は、住民がいないため設定しない。敷地境界の放射線量が３カ月平均と比べ毎時５マイ クロシーベルト上昇した場合は原子力災害対策特別措置法の緊急事態と位置づけ、同原発の避難指示区域に立ち入っている住民に域外退去を指示する。 一方、旧原子力安全委員会が全ての原発について設定を求めていた、原発から５０キロ圏の防災対策について、事前の設定が見送られることになった。 続きは 福島原発:ヨウ素剤の事前配布など…防災対策を不要と判断

東京電力が３０日発表した２０１４年４～１２月期連結決算は、経常利益が前年同期比２０．０％増の２２７０億円となった。燃料費の圧縮や発電設備の修繕費 抑制で、２年連続の黒字を確保した。国から交付される福島第１原発事故の賠償資金の利益計上の大幅減少で、純利益は７６．７％減の１８００億円に縮小し た。 続きは東電、経常益２割増＝燃料費圧縮で－４～１２月期

［東京　３０日　ロイター］　-　安倍晋三首相は３０日午後の衆議院予算委員会で、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の事故について、「収束」という言葉を使う状況にはないとの認識を示した。 高橋千鶴子委員（共産）の質問に答えた。 安倍首相は福島第１原発の状況について「汚染水対策を含め、廃炉、賠償、汚染など課題が山積している」としたうえで「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と語った。 また同原発で死亡事故が連続して発生していることについて「極めて遺憾だ。政府としても再発防止策の徹底を図り、安全確保を大前提としつつ、迅速に汚染水対策を進めるよう東電を指導していく」と語った。 全文は福島第1原発事故、収束という言葉を使う状況にない＝安倍首相

　政府は３０日までに、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち ８人分を追加公開した。第１原発の防災管理を担当した東電社員は、事故前の訓練では複数の原子炉が電源喪失する事態を想定していなかったと証言し、過酷事 故対策の不十分さがあらためて浮かび上がった。 （略） 他に公開されたのは住民避難に当たった福島県職員ら。事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。 調書は内閣官房のホームページで２９日に公開。(共同通信) 全文は原発、複数炉の電源喪失想定せず 政府事故調が８人分追加公開 

首都圏の企業経営者で構成する「経済同友会」は２９日、柏崎刈羽原発を視察し、津波などに対する安全対策などを確認した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、「経済活動のため、適合審査をパスしたら原発を再稼働してほしい」と述べた。 柏崎刈羽原発を視察したのは、首都圏の企業経営者でつくる「経済同友会」のメンバー、１４人だ。 一行はまず、７号機の原子炉建屋を訪れ、使用済み燃料プールなどを視察。福島第一原発の事故を受けて新たに設置された、水素を水に変えて爆発を防ぐ装置などを確認した。この後、一行は、原発で月１回行われる総合訓練を視察した。 視察には、東京電力の広瀬直己社長が同行している。経済同友会は、広瀬社長に対して、「経済活動のために再稼働に向けて頑張ってほしい」と伝えたという。 続きは経済同友会が柏崎刈羽原発を視察 （新潟県）

経済産業省は2030年時点の発電量に占める火力、原子力、再生可能エネルギーなど電源ごとの最適な構成（ベストミックス）の検討を始める。原子力は東日 本大震災前（2010年度）の28.6％から引き下げ、15～25％前後を軸に調整する見通し。再生エネは２割超の水準を目指す。原子力はさらに削減を求 める声があり、議論は難航が予想される。 （略） 政府は東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力を震災前より減らす方針を打ち出し、大手電力に老朽原発の廃炉を促している。ただ、温暖化対策や電力の安定供給を進める上で「２割超は確保したい」（経産省幹部）との考えがある。 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）も23日の記者会見で「原子力はバランスに優れた電源。将来にわたり一定程度確保することをお願いしたい」と述べた。 国内の原発をこのまま新規制基準の求める原則通り40年で廃炉した場合、いまある原発48基のうち30年時点では30基の原発が廃炉となる。原子力規制委 員会の審査で安全性が確認された原発の再稼働が進み、建設工事中の中国電力・島根原発３号機（島根県）と、Ｊパワーの大間原発（青森県）が稼働しても最大 20基しか動かない計算だ。 この場合、設備利用率を80％と仮定すると、原子力の比率は15％程度まで落ち込む見通しで、有識者会議の委 員の一人は「実質的に15％が議論の下限となる」との見方を示す。20％に引き上げるには数基の原発で運転期間を延長し、例外的に40年より長く使う必要 が出てくる。 25％の場合は原発の建て替え（リプレース）や新増設も視野に入ってくる。宮沢洋一経産相は「現時点で想定していない」とするが、昨年末にまとめた原子力政策の課題を示す中間整理で建て替えに含みを持たせる表現があり、今回の議論で浮上する可能性はある。 全文は 2030年の電源構成、原子力15～25％　経産省検討