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福島民友の「2015読者が選ぶ県内10大ニュース」の8位に、「東電広瀬社長ら役員32人を書類送検」が入りました。12月13日朝刊は、「原発事故の責任を問う出来事も依然として県民の関心を集めている」と報じています。 全文は　県内10大ニュースに「東電社長らを書類送検」入る 参考「天皇・皇后両陛下ご来県」１位　読者が選ぶ福島県内十大ニュース via 福島民友　（２位「常磐道の全線開通」まで。３位以下についての記述はなし）

東京電力福島第１原発事故を受けて、子どもたちの健康状態を把握してもらおうと甲状腺エコー検査が１２日、塩谷町大宮の大宮コミュニティーセンターで始まり、同町と矢板市の子ども６９人が受診した。両市町で行われるのは昨年に続いて２回目。 　２０１１年の原発事故後に福島県が実施している県民健康調査で１００人の子どもが甲状腺がんと診断されたことなどを受け、「放射能から子どもを守る会塩 谷」と「子供の未来を考える会ハチドリ」が企画。検査の機材をそろえている「関東子ども健康調査支援基金」（事務局・茨城県守谷市）に依頼して実現した。 　検査は、島根大医学部の野宗義博教授が協力。 （略） 子どもを守る会の大山香織さん（５１）は「福島の調査と原発事故の因果関係ははっきりしていないが、甲状腺がんの疑いがある子どもが増えていることに危機感がある。過剰診療などの指摘もあるが、他のがん検診のように、気軽に受けられる環境を整えてほしい」と訴えた。 　検査は１３日もあり、２日間で約１３０人が受診する予定。 全文は福島第１原発事故　子どもが甲状腺検査　塩谷と矢板で　２日間で１３０人受診　／栃木

スイス・ジュネーブで開かれている国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）総会前のイベントで、福島の高校生らが、東京電力福島第一原発事故について、原子力災害には人的な原因があったとの見方を英語で発表した。 発表したのは、原発事故について学ぶ市民団体「わかりやすいプロジェクト　国会事故調編」に参加する福島県立安積高校２年の今園柊香さん（１７）、慶応義塾高校３年の高橋侑也さん（１８）、中央大学総合政策学部の北見耀子さん（１８）の３人。国会事故調の調査結果を簡単にまとめた動画を見せながら、事故の経緯などを各国の赤十字関係者らに説明した。 ３人は「（福島の）事故は防ぎ得たかもしれないのに、どうして起きたのか」と問題提起した上で、国会事故調の報告書を利害関係者それぞれの立場に立って分析した結果として「（利害関係者間で）十分な対話ができていなかった」とする仮説を紹介した。 続きは福島の高校生ら「原発事故には人的原因」　スイスで発表

東京電力福島第一原発の事故から３カ月後、「原発さえなければ」と書き残して自殺した福島県相馬市の酪農家の男性（当時５４）の遺族が、東電に慰謝料など約１億２８００万円を求めた訴訟は１日、東京地裁（中吉徹郎裁判長）で和解が成立した。遺族の弁護団によると、東電が遺族に和解金として数千万円を支払う内容。東電側の謝罪の文言は盛り込まれなかった。 男性は酪農家の菅野重清さん。２０１１年６月、自分の酪農場の小屋で自殺した。妻バネッサさん（３７）らが「原発事故が自殺に追い込んだ」として１３年５月に提訴していた。 訴訟で東電側は「自殺の原因は男性側にある」と争う姿勢を見せていたが、この日にあった地裁の協議で和解が成立した。弁護団は「政府の避難指示区域外の相馬市の事案で和解したことは意義がある」としている。 バネッサさんは「和解内容は十分満足できるものではないが、生活も厳しく、小さな子どもたちのために一日も早く平穏な生活を取り戻すために、早期に解決することにしました。私たちのような悲しいことが二度と起こらないようになってほしいと思います」とのコメントを出した。 続きは　原発事故後の酪農家自殺、東電と遺族が和解　東京地裁

　東京電力は３０日、柏崎刈羽原発（新潟県）について、６、７号機に加え、１〜５号機でも中央制御室床下などに敷設されている安全設備関連のケーブ ルが新規制基準に違反し分離されていなかったと発表した。７基全てで違反状態のケーブルが見つかったことになり、その数は少なくとも計１０４９本に上る。 原子力規制委員会は８月、沸騰水型と呼ばれるタイプの原発の中で、柏崎刈羽６、７号機を再稼働の前提となる審査で優先対象に選定したが、東電の報告があるまでケーブルの敷設が違反状態にあることを把握していなかった。 東電によると、柏崎刈羽１〜７号機の中央制御室床下には計約５万２５００本のケーブルが通っている。 続きは柏崎刈羽全７基で違反＝原発安全系ケーブル１０００本超—東電

地下水の水圧で最大約20センチ 東電によると、2015年11月25日、福島第1原発の1～4号機の汚染水をせき止める海側遮水壁が、海側に最大で約20センチ傾いているのが判明。地下水の水圧が原因だという。傾きによる、遮水壁の機能に影響はないとした。 遮水壁は、3年以上かけて10月26日に完成したばかり。鋼管594本を約780メートルにわたって港湾内の岩盤に打ち込んだもので、1日約400トンも海に流れ込んでいた地下水を10トンまで減らせるとしていた。 完成後の11月6日に廣瀬直己社長が東電サイトで「汚染水対策は大きく前進しました」とコメントしたように、汚染水対策の柱の1つに位置づけられていた。 「凍土壁」はいまだ建設中… 汚染水対策をめぐるトラブルは、今回が初めてではない。 海側の遮水壁のほかに、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げて浄化し、港湾内に排水する「サブドレン計画」、土壌を凍らせて地下水の流入を遮断する「凍土壁」がある。 このうち、凍土壁は当初の運転開始目標だった2015年3月に間に合わず、4月末になってようやく試験凍結が行われた。しかし、周囲に配管があるため凍結が難しい個所があったり、電源ケーブルの故障で冷却器が一時停止したりして、想定外の事態が続いた。今も建設工事が続いている。 遮水壁も現時点では、効果を「検証中」（東電）の段階で、放射性物質濃度が下がったといったデータはまだない。 […] もっと読む。

東京電力と経済産業省資源エネルギー庁は２６日、福島第１原発の使用済み燃料取り出しに向け、２号機原子炉建屋で貯蔵プールがある５階から上の壁や天井を全て解体すると発表した。 （略） 第１原発１～４号機のうち、２号機原子炉建屋は事故の際に水素爆発が起きず、原形をとどめている。 エネ庁などによると、２号機の使用済み燃料プールには６１５体の核燃料がある。原子炉建屋上部に取り出し設備を設置する必要があるが、内部は放射線量が高く、解体方法の検討に時間がかかっていた。 東電は壁や天井を部分的に残す一部解体より、全面解体の方が作業時間が短く、作業員の被ばく線量も少なく済むと判断した。一部解体より放射性物質の放出量は多くなるが、目標値の毎時１０００万ベクレルを下回ると見込んでいる。 全文は２号機上部、全面解体へ＝燃料取り出し、放射能放出増－福島第１

　【１６日】午前７時３５分ごろ、第１原発の入退域管理棟で、協力企業の４０代男性警備員が体調不良を訴え、約１時間２０分後にいわき市内の病院に救急搬送された。東電によると意識はあり、放射性物質による身体汚染はないという。 【１７日】東電は、第１原発で汚染される前の地下水をポンプでくみ上げて海に流す汚染水対策「地下水バイパス」で、全ポンプが 約３時間にわたって停止したと発表した。定期点検中で、３系統あるポンプの制御電源のうち１系統を止めたところ、警報が鳴った後にポンプが停止したため、 東電は異常が起きたとみて原因を調査。その結果、異常はなく、１系統でも制御電源を切ると全ポンプが停止する仕組みだったことが分かった。東電はこの仕組 みを把握しておらず、点検手順書にも反映させていなかった。 （略） 【同日】午後１時２０分ごろ、第１原発の免震重要棟１階にある電源室で、変圧器の抵抗器が焼けているのを東電社員が発見。この影響で、２号機の使用済み 核燃料プールの冷却が１時間４０分停止した。予備電源で復旧し、プールの水温に変化はなかった。構内で排水路の新設工事をしていた作業員がロープ固定用の 金属くいを、地中に電源ケーブルが埋まっているのを知らずに打ち込み、ケーブルに接触して漏電したのが原因。 全文は原発週報：１６〜２２日　核燃料プール、冷却１時間４０分停止　／福島

　原発を保有する電力９社と日本原子力発電は２０日、原発から出る使用済み核燃料の貯蔵能力を２０３０年ごろに計６０００トン増強する計画を経済産業省に 報告した。貯蔵能力は現在、計２万６７０トンで、このうち７割は既に埋まり、一部では残りの容量が少なくなっている。貯蔵場所が足りなくなる事態を回避 し、原発再稼働を進めやすい環境を整えるのが狙い。 関西電力は今回の報告で、３０年ごろに２０００トン規模の貯蔵施設の操業を始める計画を初めて示した。立地選定は現在は白紙の状態。２０年ごろに原発がある福井県以外で場所を決める方針だ。 東京電力と日本原電は、青森県むつ市で１６年度に３０００トンの貯蔵能力を確保する計画を既にまとめている。 続きは核燃料貯蔵、６０００トン増＝原発稼働へ３０年に－電力業界

（抜粋） 吉原 そうなんです。東京証券取引所の日経平均株価を見ると、原発が止まった間、株価は上昇しています。 東日本大震災後の最安値は2011年11月25日につけた8160円1銭ですが、2013年の最後の取引である大納会における終値は、1万6291円31銭とほぼ倍増しています。 2012年の大納会の終値が1万395円18銭でしたから、2013年だけで56.7％上昇したことになります。 （略） 日本はこれまで長年にわたって貿易黒字、経常収支を続けてきました。 その結果、為替はどんどん円高になり、産業は空洞化し、失業が増え、デフレ不況が深刻化していきました。つまり、20年以上にわたるデフレ不況の原因は、貿易黒字と経常収支黒字を続けてきたことにあります。 原発停止によって貿易赤字に転換したことで、為替が円安になり、デフレ不況が解消しつつあります。貿易赤字、経常収支の赤字は、経済学的にはまったく問題ないのです。 まさに「原発即時ゼロで日本経済は再生する」のです。これは私の師匠で、初代日本経済政策学会会長、歴代総理のブレーンとして活躍し、政府税調会長だった加藤寛慶應義塾大学名誉教授の最後の遺言です。 よくないのは、消費税の増税だったのです。 （略） 重商主義で自分が金銀を集めすぎると、買い手の誰もが貧しくなってしまうのです。 日本がやってきたことも同じです。 輸出だ、輸出だと騒ぎ、輸出重視で貿易黒字ならＯＫと考えていた。すると円高になり、海外から安いものが入ってきた。そうすると、産業は空洞化し、失業者が出て、デフレになった。「国富が失われる」というのは、古色蒼然とした重商主義の亡霊であり、経済学的にナンセンスです。 貿易収支はプラス・マイナスゼロが一番いいのです。 （略） 吉原 そうですよね。私は講演先でいろいろな人と話をしますが、まだまだ原発は経済的だと思っている人が多い。 原発は燃料費が安いといっても、それは一面でしかなく、設備の建設コストや使用済み核燃料の処理費、これから必要な膨大な廃炉費用など、間接的コストがトテツモナイ巨額になるのです。 なのに、メディアも国民も日本政府も、まったくこの間接費を見ていない。 しかも今回のような原発事故が起きた場合、損害賠償費用はトテツモナイ額になり、民間の保険では対応できません。 「異常に巨大な天災地変」（原子力賠償法）が起きた場合、電力会社の責任は免責され、被害者の国民に巨額のツケが押しつけられるという不条理な仕組みで、かろうじて成り立っています。 したがって、もし原発事業を民間ベースで行ったら、これに融資をする金融機関は1つもないでしょう。それほど原発はリスクもコストも高いのです。原発は採算に合うわけがない。 私は、それをテレビ朝日系列の「報道ステーション」のゲストで呼ばれた時に主張しました。 また、金融のプロが注目するロイターでも述べ、世界中に発信されました。 しかし、反論はゼロです!! 原発は国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」なのです。 こんなおかしなビジネスは、普通成り立つはずがない。 金融マンとして考えれば、こんなおかしな事業が「融資対象」になるはずがありません。 全文は原発とは、国家ぐるみの 壮大な「粉飾決算」である。 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート3】 当サイト既出関連記事： 原発依存に反旗を翻した 金融界に1人だけの「超」異端児 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】via ダイアモンドオンライン