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（抜粋） 「原子力部門は閉鎖的なムラで、外の意見に耳を傾けなかった」と話すのは宅間正夫さん（７８）。東電の火力部門から原子力部門に移り、福島第１原発の技術課長や柏崎刈羽原発（新潟県）の所長などを歴任した。 石油ショックを経て、火力に代わる新エネルギーとして原子力が期待を集めていた時期。東電の原子力部門は「最先端技術を扱っているというエリート意識が強 かった一方、情実人事やごますりが横行していた。旧日本軍と一緒だった」と宅間さんは振り返る。「居心地の悪い職場だった。途中から原子力部門に行くと昇 進もしにくかった」。 １９９０年代後半には監査役として、情報隠しが行われやすいと体質を批判したが、改められることはなかったという。「原子 力はもともと軍事技術として生み出され、機密性が高い。社会との対話もないまま、方向性も（電力会社でつくる）電気事業連合会で決まっていた」と指摘す る。 （略） 東京工業大特任教授の二見常夫さん（７３）は９７年から２０００年にかけ、福島第１原発所長を務めた。大規模工場などが電力会社を自由に選べることが決 まった９０年代後半から、社内で「普通の会社になれ」と盛んに言われるようになったという。その意味を二見さんは「コストダウンに大きくかじを切ったとい うこと」と説明する。 その後、東電の原発でトラブル隠しが発覚した。地元の不信を招き、ゴルフでスコアをごまかした時はトラブル隠しに例え、「また東電か」と言い合う光景が見られたという。「電力自由化と合わせて、徐々に東電の体力は奪われた」と二見さんはみる。 「コストを考えるなら、現場を分かった人間がトップにいないといけない。原発は大量の放射能を内蔵しているのだから」と強調する。 全文は福島第１、事故背景に「閉鎖性」＝元原発所長の東電ＯＢ－東日本大震災５年

東日本大震災での事故から5年目を迎える東京電力福島第一原子力発電所。2014年6月から一部エリアに限って女性の就労が認められ、2016年3月現在、福島第一原発で働く1日約6500人のうち約40人が女性だ。 井手愛里さん（33）もその一人だ。原子炉運転オペレーターとして福島第一原発で10年以上のキャリアがあり、4歳と1歳の子を持つ母親でもある。 震災当日に発令された「原子力緊急事態宣言」が未だ解除されていない現場で、女性が働き続けることへの不安は、決して小さくないだろう。しかし、それでも、井出さんは現場に残ることを選んだ。その決断の理由とは？　2月下旬、福島第一原発で話を聞いた。 (略） 同僚から「おなかに子供がいるんだから、先に逃げたら？心労とかはよくないだろうし」と声をかけられた。だが、やらなければいけない仕事は山ほどあ る。明かりもない真っ暗闇に、一人で避難するのも不安だった。しかし、妊婦の被ばく線量限度は、通常の放射線業務従事者の50分の1にあたる2ミリシーベ ルト（腹部）と定められていた。翌朝、救助に来た社員に連れられ、高台にある事務本館に避難した。 建屋の外は「足の踏み場もない」状態だった。「真っ直ぐだった道路も、うねっていて。今まで見た風景がガラリと変わってしまって、映画でも見ているような感じでした」。 12日午後、1号機が水素爆発した。緊急車両の配備や誘導などに携わり、構内に残っていた女性従業員も大勢いたが、全員退避を命じられ、3月23日以降は、福島第一原発における女性の就業が一時的に禁止された。 （略） 「すごい状態になっちゃったんだな」 井手さんが事故後の第一原発に戻ったのは、第2子の育休から戻った2015年4月だった。以来、福島第一原発で勤務している。就業場所は、1～6号機の原子炉建屋から1キロほど山側に新設された事務棟。この建物付近の放射線量は2015年4月1日の段階で、毎時1.085マイクロシーベルトだった。 復帰から2カ月後に、構内を見る許可が降りた。「本当にきれいになっていると実感した」。一方で、原子炉建屋を見たときの衝撃は忘れられないとも述べた。 「特に1〜4号の前をバスで通った時は、今まで見ていた風景とあまりにも違いすぎて…。すごい状態になっちゃったんだなと。1・2号の中央制御室にも入らせてもらったんですけれど、全然違っていて、ショックが大きかった」。 （略） 今、井手さんのおなかには3人目の命が宿っている。しばらくは建屋には通えないが、産休までは引き続き事務棟で勤務するという。 全文は「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。

東京電力福島第１原発事故から５年を前に、原発構内に入った。防護服を着用しなくても歩けるエリアが広がり、女性社員を以前より多く見掛ける。空間放射線 量の低下を実感する一方、原子炉建屋に水素爆発の痕跡がそのまま残るなど、廃炉作業が道半ばであることをあらためて思い知らされた。（福島総局・桐生薫 子、写真部・川村公俊） 構内の出入り口「入退域管理棟」に向かう途中、防護服を着ない作業員が歩いていた。作業着に布手袋、医療用のマスクという簡易的な装備。取材で原発に初めて入った２年半前には見られなかった光景だ。 （略） 一時、退避命令が出ていた女性社員も見掛けた。大型休憩所の食堂などで働く人や防護服姿の作業員を含め、取材途中で少なくとも１５人の女性とすれ違った。構内で働く東電の女性社員は現在、事故前の半数の約５０人にまで増えたという 全文は ＜福島第１＞防護服なき構内再び　女性も増加

　東京電力福島第１原発事故で国会が設置した事故調査委員会の委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大客員教授が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演した。黒川氏は原発事故について「責任を誰も問われない。日本は不思議だ」と語った。 国会事故調は関係者のヒアリングやアンケートなどの調査を行い、原発事故を「人災」と位置付ける報告書を２０１２年にまとめた。 黒川氏は講演で、事故前の日本では原発の過酷事故が起きないことになっていたと指摘。 続きは「責任問われず、日本は不思議」＝福島原発で元国会事故調委員長－東京

(抜粋） 政府は、外部被ばくも内部被ばくも影響は同等と考えられると取り決め、内部被ばくは問題となる線量にはならないとしています。これは、計算上のトリッ クを駆使したICRP（国際放射線防護委員会）の「吸収線量と総損傷数は同等で発がんリスクも同じ」という考え方に基づいてます。 しかし現実は、内部被ばくでは線量分布は極めて不均一であり、細胞によって被ばく線量は大きく異なります。まったく当たっていない細胞が多いのです。 臓器平均化した等価線量や全身化換算された実効線量では、実は限局して被ばくしている小細胞集団の影響は全く反映していないのです。 発がんは線量依存性があると考えれば、数少ない細胞でもたくさん被ばくした細胞ががん化してもまったく不思議ではないのです。ですから、甲状腺がんは内部被ばくそのものによるものですが、少ない甲状腺等価線量でも発がんが見られるのです。 また、熱量換算による被ばく線量で、人体の分子レベルの変化は説明できないし、内部被ばくの線量を外部被ばくと同様に1キログラム当たりのエネルギー値として評価するのは無意味なのです。 細胞周期を考慮すれば内部被ばくは無視できない 分裂している細胞は、細胞周期のどの時期にあるかによっても影響が大きく異なります。分裂準備期であるG2期と分裂期であるM期は放射線感受性が 高いのですが、内部被ばくのような連続的に被ばくを受ける場合には、確実にG2期とM期の細胞にも放射線が当たり強く影響されます。 低い線量だったら人間の身体には免疫力があり、回復力があるので人体に影響はないとする考え方もありますが、内部被ばくでは、連続的に照射されますので、細胞周期の問題を考慮すれば無視できなくなります。 （略） 汚染水に大量に含まれているトリチウムについて、「トリチウムはエネルギー（平均5.7キロエレクトロンボルト）が低いので問題はない」と政府は 弁明していますが、それでも人体の分子結合の1000倍以上のエネルギーです。ましてセシウム137だったら、662キロエレクトロンボルトという約10 万倍のエネルギーなのですが。こうしたことは不問にされています。 低線量の放射線の影響としては、バイスタンダー効果（照射された細胞の隣の細胞も損傷されることがある）や、ゲノムの不安定性（細胞およびその子 孫内の継続的、長期的突然変異の増加）とか、ミニサテライト突然変異（遺伝で受け継いだ生殖細胞系のDNAが変化する）が生じることもわかっています。 全文は無視できない“極めて不均一な”内部被ばく～細胞によって被ばく線量は大きく異なる!

（抜粋） 双葉町から、いわき市に避難する同町行政区長会長の石田翼さん（７２）は「東電は要望を受けながら、原発を高台に移転しないなど津波対策を怠ってい た。旧経営陣がどこまで責任を取るかは難しい問題だが、やるべきことをやらず、手落ちがあったのは認めるべき」と東電の事故前の津波への対応の鈍さを批判 した。富岡町から同市に身を寄せる同町行政区長会長の坂本寿昭さん（７１）は「あれだけの事故を起こしたことに対する責任が発生するのは当然」と静かな口 調で話した。 会津若松市に避難する大熊町の男性（７１）は「原発は絶対に安全、安心だと信じて、自分でも（原発は安全と）言ってきた身としては複雑な気持ちだ。旧経営陣に何の瑕疵（かし）もなかったとはいえない」と指摘した。 双葉町村会長「究明しっかりと」 旧東電経営陣の強制起訴について、双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「原発事故から５年がたとうとしているが、被災者、被災地を思うと、これま で東電の責任が論議されなかったのが不思議だ。今回の強制起訴で事故の原因究明をしっかりと行っていただきたい」とのコメントを出した。 全文は「原発事故の責任…どこにあるのか」　避難者、対応の鈍さなど批判

　東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士は二十九日、昨年七月の東京第五検察審査会の起訴議決に基づき、「大津波を予測できたのに対策 を怠り、漫然と原発の運転を続けた過失がある」として、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣三人を、業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に強制起 訴した。発生から三月十一日で五年。甚大な被害をもたらした原発事故の刑事責任が、初めて裁判で問われる。 　他に起訴された二人は、ともに原子力・立地本部長を務めた武藤栄元副社長（６５）と武黒（たけくろ）一郎元副社長（６９）。今後、事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが行われる。公判で勝俣元会長らはいずれも無罪を主張するとみられる。 　強制起訴は二〇〇九年五月の改正検察審査会法施行後、九件目。 （略） ◆武藤類子・告訴団団長　進む再稼働「教訓学んでない」 　「やっとここまできた」。事故の責任追及を求めてきた「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６２）は、東京電力の旧経営陣が強制起訴されたことに感慨深げだ。「三人は真実を語り、なぜ事故が起きたかを明らかにしてほしい」 　放射能汚染で、日々の営みを奪われた一人だ。二〇〇三年に豊かな自然に囲まれた福島県田村市で喫茶店をオープン。裏山で摘んだ野草をお茶にした り、ドングリを使った料理を振る舞ってきた。だが、約四十五キロ離れた東電福島第一原発で起きた事故によって、山の幸は汚染されドングリもキノコも食べら れなくなり、薪（まき）も燃やせなくなった。店は一三年春に廃業した。 　「被害の大きさだけではなく、調べれば調べるほど、東電は津波対策を握りつぶしてきたことが分かってきた。想定外ではなかったのに、事故の責任を誰も負わないのはおかしい」 　一二年に告訴団を結成し、団長になった。福島県民約千三百人でスタートし、全国に共感が広がり、一万四千人超にまで膨らんだ。今年一月には、裁判で検察官役を務める弁護士にエールを送るため、「支援団」も発足させた。 　「原発事故は収束していないし、被災者はまだ困難な状況にある。責任をうやむやにしてはいけない。反省しなければ、また事故が起きる」と訴える。 全文は東電元３幹部を強制起訴　原発事故の責任追及「やっとここから」 関連記事： 強制起訴「被害者の励みに」＝真相解明に期待－福島原発告訴団 via 時事ドットコム 武藤さんは「誰も事故の責任を取っていないのはおかしい」と指摘。「新たな真実が明らかにされて、責任を取るべき被告人たちに公正な判決が下されることを信じている」と述べた。 告訴団代理人の河合弘之弁護士は「もし、検察官の２度にわたる不起訴に屈していたら、問題点が全部闇に葬られていた」と強調した。裁判を通じて事故原因を究明し、「二度と起こらないように監視していかなければならない」と訴えた。

福島第一原子力発電所の事故からまもなく５年になるなか、東京電力は、来月から大半の場所で防護服も手 袋も着けずに作業できるよう段階的に運用を見直す方針を固めたことが分かりました。これまでの対策で、敷地内の放射線量が大幅に下がったためで、廃炉現場 で働く作業員の負担軽減を図りたい考えです。 福島第一原発は、敷地全体が汚染されたため、作業員は、防護服や二重のゴム手袋を着けなければならず、動きにくいうえに細かい作業に支障が出るなど課題となっていました。 これに対して汚染された土を剥ぎ取ったり、地面を舗装するなどの対策が進められた結果、地表付近の放射線量が、目標としていた毎時５マイクロシーベルト以下に下がったエリアは、去年１２月現在で全体のおよそ９０％に上るということです。 このため東京電力は、来月上旬から対策が済んだエリアについては、防護服も手袋も着けずに一般的な作業服だけで作業ができるように運用を見直す方針を固めました。 続きは福島第一原発 大半の場所で防護服なしで作業へ

  2011年3月11日に起きた東京電力福島第1原発事故で、本来であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きたことを発表できていたことが、16年2月24日の東電の発表で明らかになった。 東電は事故について「炉心溶融だと判定する根拠がなかった」などとして、炉心溶融を認める11年5月まで、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷つ いた状態を指す「炉心損傷」という言葉を使い続けてきた。だが、事故から丸5年もたった今になって、当時の事故判定マニュアルを「発見」したのだという。 そこには「炉心損傷の割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定する」という記述が明確にあった。 (略） 東電は格納容器内で測定された放射線量から、3月14日午前には1号機の炉心損傷割合を55%、3号機を30%と判断。2号機も15日夕方には35%が溶融したことを把握していた。 一方、東電は事故1年前の10年4月に「原子力災害対策マニュアル」を改訂したばかりで、その中に「5%」のくだりが記載されていた。「炉心 溶融」の定義については技術的に様々な議論があるが、東電としての「判断基準」を具体的に持っていたことになる。これに従えば、事故から3日後には「炉心 溶融」が起きたと発表できたはずだが、実際には東電はマニュアルの記述を把握せず、炉心溶融を認めたのは事故から2か月が経った5月だった。 東電は15年12月、新潟県の技術委員会に対して、炉心溶融の判断が遅れた理由を「判断する根拠がなかった」と説明していた。だが、新潟県が 経緯の説明を求めたことを受けて東電が改めて社内調査を行ったところ、16年2月になってマニュアルの記述を「発見」。14年にもマニュアルは改訂され、 炉心溶融という言葉は削除されたが、その際も気づかなかったという。 （略） 泉田新潟県知事「定義は組織的に共有されていたはず」と調査求める 東電は3か月も経たないうちに新潟県に対する説明を覆した形で、新潟県はさらに不信感を募らせている。泉田裕彦知事は 「社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。事故後5年もの間、このよ うな重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウ ンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います」 とするコメントを出した。 全文は東電、「メルトダウン」社内マニュアルを5年経って「発掘」　事故1年前に改訂していたのに「気づかなかった」とは 当サイト既出関連記事： メルトダウン判断 ３日後には可能だった via NHK News Web 炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ－福島第１原発対応・東電 via 時事ドットコム Tepco admits it should have declared meltdowns at Fukushima plant … Continue reading →

東京電力福島第一原子力発電所で、この５年近くの廃炉作業で出た廃棄物を焼却処分するための施設で、不具合のために延期されていた、汚染された防護服などを実際に燃やす試験運転が、２５日朝から始まりました。 （略） このため東京電力で修理や点検に当たった結果、２系統ある焼却炉のうち不具合が改善した片方で、２５日午前８時半ごろから防護服などを燃やす作業が始まりました。 福島第一原発では、事故から５年近くの間に出た防護服などの衣類やシート、それに木材といった廃棄物は、去年１２月末の時点で６万６０００立方メートルと、２５メートルプールにして１００杯分を超えています。 ２５日の試験運転では４トンを処分するほか、もう一方の焼却炉でも今月２８日から処分が始まる予定で、１日最大でおよそ１４トンの廃棄物が処分できるとしています。 全文は福島第一原発 廃炉作業での廃棄物 試験焼却開始