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(抜粋） 水素爆発が起きた１号機の原子炉建屋上部には、がれきが複雑に積み重なっていた。使用済み燃料を取り出すにはがれきを取り除く必要があり、クレーンを遠隔操作しながら慎重に除去作業を進めていた。 この周辺を除くと、除草してモルタルを吹き付けるフェージングと呼ばれる舗装や構内除染などで放射線量が低減したため２０１６年３月から装備を軽装化。全面マスクと防護服の着用という厳しい作業環境から解放され、身体への負荷が大幅に軽減した。 （略） 汚染水対策にも一定のめどがついたが、溶け落ちた燃料の取り出しや放射性廃棄物の処理・処分など廃炉の核心に向けた作業は３０～４０年かかるといわれ、先が見通しにくい。課題いっぱいの現場だが、「だからこそ作業員のモチベーションの維持・向上が不可欠。労働環境の改善に注力してきたのもそのため」と、東電福島復興本社の石崎芳行代表は強調する。 （略） 温かい食事は、福島第１から約９キロ離れた福島給食センター（大熊町）が同年６月から提供を始めた。２つの定食と丼物、カレーライス、麺類を昼食用に合計２０００食作る。しかもメニューは１カ月間、毎日変えるというから本格的だ。風評被害を払拭するため、野菜やコメなどの食材は福島県産を使う。雇用も創出、従業員１００人のほとんどが福島県出身者だ。 （略） 　ＪＲ常磐線いわき駅から徒歩３分のところに店を構える「海鮮四季工房きむらやいわき店」は４月、開店１周年を迎えた。もともとは楢葉町で開業したきむらやは富岡町に移転後、すぐに東日本大震災に見舞われた。 借金だけが残った女将（おかみ）は「しばらくは地に足がつかなかったが、自営業は自分で働いて稼ぐしかない。地元産を使って食で応援する」と一念発起。福島第１原発に毎朝４時に起きて弁当３００食を届ける仕事を福島給食センターが完成するまで続けた。 全文は福島第１原発で労働環境改善　温かい食事、防護服から解放…作業員に活気 

建屋上部の鉄骨がむき出しになった１号機。爆発しなかったため原形をとどめる２号機。壁が無残にはがれ落ちた３号機…。眼前に並ぶ原子炉建屋の光景に圧倒された。敷地内の９５％でマスクが不要になった東京電力福島第１原発だが、かつて緑があった場所には汚染水タンクが林立。原子炉建屋周辺は、７年目に入った今も紛れもない「事故現場」だった。（社会部編集委員　鵜野光博） 線量計アラームが鳴った 建屋を一望できる場所にいたのは数分程度だろうか。カメラのレンズを広角から望遠に付け替えるのに手間取っていると、案内してくれた東京電力の広報担当者のＡＰＤ（警報付きポケット線量計）のアラームが鳴り始めた。 「限度は１００マイクロシーベルト。２０マイクロでアラームが鳴ります」 担当者は落ち着いた口調で教えてくれた。 １号機の上部鉄骨がむき出しになっているのは、事故直後の状態がそのまま続いているわけではない。放射性物質の飛散を防止するために、いったん建屋をカバーで覆ったが、建屋上部に散乱しているがれきを撤去するため、今度はそのカバーを外す作業が行われているからだ。 （略） 案内された場所は、４年前にフランジ型タンクから約３００トンの高濃度汚染水が漏洩（ろうえい）する事故が起きた現場だ。解体を終えた今は何もない。大規模な漏洩事故はこれ以降、起きていないという。 ただ、フランジ型はまだ約１５０基が残っている。６月４日にはストロンチウム処理水約４５リットルが漏洩した。タンクの堰（せき）内にとどまり、外部への流出はなかったものの、不安は依然残っている。 （略） 現在は２、３号機の中間の山側の部分の一カ所を残して凍結が完了。前述の４つの対策の効果で、かつては１日４００トンを超えた建屋流入地下水は、１００～１５０トンまでに減ってきたという。 全文は廃炉作業へ一歩一歩　９００基の汚染タンク…闘い続く事故現場 

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震性の不足について誤った説明をしていた問題を受けて、安全対策の内容を修正した再稼働に向けた申請書を、１６日、原子力規制委員会に提出します。しかし、規制委員会は今後さらに、安全に対する姿勢をただす考えで、審査が終わるまでには時間がかかる見通しです。 柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査では、ことし２月、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震性の不足に関して、誤った説明をしていたことが明らかになり、規制委員会は東京電力に対し、これまでの審査での説明に誤りや不足がないか点検するよう求めていました。 これを受け、東京電力は安全対策の内容を点検し直して修正した申請書を、１６日、規制委員会に提出します。 続きは柏崎刈羽原発 東電が修正した再稼働申請書提出へ

２３日付で東京電力ホールディングス社長に就任する小早川智明氏（５３）が福島民友新聞社の取材に応じ、長期にわたる賠償・廃炉費用を捻出するため収益力の底上げを図る新たな経営再建計画の実現を軸として、廃炉の加速と本県復興を後押しする考えを強調。「計画を実現し、福島への責任を全うしていくことがわれわれの使命」と話した。 経済産業省の有識者会合が昨年１２月に公表した福島第１原発の対応費用は総額２２兆円に上り、３年前に再建計画を策定した時点の１１兆円から倍増した。新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」は費用確保のため、経営効率化や生産性向上を急ぐ内容。小早川氏は「計画の実現と並行し、経営状態がこれ以上に悪くなった場合どう対処していくかも新体制の中で議論していく」と述べ、経営状況にかかわらず福島復興に最優先で取り組む考えを示した。 （略） 県や県議会が全基廃炉を求めている福島第２原発の存廃については「地元の皆さんの意見は重々承知している」とした上で「本当に時間がかかっているが、最終的には自社で判断したい」と述べた。ただ時期や存廃の是非については「総合的に判断する」と決断を回避する従来の見解をなぞるにとどめ、明言しなかった。 全文は小早川東電次期社長「福島への責任全う」　第２原発「自社で判断」

東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、東京電力は来月、３号機で初めて、水で満たされた格納容器の内部の本格的な調査を行う計画で、１５日、新たに開発された水中を移動するロボットが公開されました。 公開されたのは遠隔操作でスクリューを回して水中を移動するロボットです。秒速４センチというゆっくりとしたスピードで進むことから、魚のマンボウに見立てて「マンボウ型ロボット」と名付けられました。 ３号機の核燃料は事故で原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ち、冷却のために注がれた水の中にあると見られます。 東京電力は来月にもこの格納容器の内部をロボットで調査する計画で、神奈川県横須賀市で１５日、テストの様子が公開されました。 (略） 福島第一原発の廃炉で最大の難関とされる核燃料の取り出しについて、国と東京電力は夏ごろをめどに方針を決めるとしていますが、３号機ではこれまで本格的な調査は行われていません。 ３号機の調査を担当する東芝の浅野真毅グループ長は「内部の破損の程度がわからないので課題も多いが、できるだけ多くの手がかりが得られるよう努めたい」と話しています。 全文とビデオは福島第一原発の格納容器調査へ 水中移動のロボット公開

福島第１原発事故をめぐる東京電力の株主代表訴訟の第３３回口頭弁論が１日、東京地裁であり、株主側は東電の勝俣恒久元会長（７７）ら被告５人と、東電社内で津波対策を検討していた担当者２人の尋問を申請した。 （略） 株主側は、勝俣氏らが地震や津波の対策を怠ったため事故を防げず、東電に巨額の損失が発生したとして賠償を請求。１日の弁論では、廃炉作業などで東電の損失が拡大し続けているとして、賠償請求額を９兆円から２２兆円に増やした。 全文は勝俣恒久・元東電会長らの尋問申請　福島第１原発事故めぐる株主代表訴訟

1．悪化の一途「福島原発事故」の影響 ぶっちゃけ、福島の原発事故の影響は深刻さを増している。ところが、日本政府も東京電力も「見ざる、聞かざる、言わざる」を決め込んでいるようだ。 去る5月に前橋地方裁判所が下した判決は、日本政府と東京電力の不作為の責任を認めるものであった。要は、地震や津波の可能性が想定されていたにも係わらず、国も東電も必要な対策を講じていなかったというわけだ。 判決では、政府と東電に対して福島第一原発周辺の原告住民137人の内、62人に対して総額3855万円の損害賠償を行うよう命じている。これは住民たちが求めてきた補償額とはあまりにもかい離したものである。 とはいえ、国や東電に原発事故の責任があることは明確に認めているわけで、安全対策を怠っていたことは否定のしようがないことだ。大切なことは、これ以上の放射能汚染や健康被害を拡散させないことであろう。 ところが、今現在も、毎日300トンもの放射能汚染水が太平洋に垂れ流されている。なぜなら、原子炉内の高熱の影響で、人もロボットも内部に入ることができず、汚染水の浄化どころか流出を食い止める方策が生み出せていないからである。 その結果、この5年間でアメリカの西海岸にまで環境被害が広がってしまった。カナダでは放射能汚染の濃度が3倍になったことが観測され、魚類のエラや口、はたまた目から出血しているため、刺身など和食は敬遠されることに。カリフォルニアの海岸では5倍になり、ニシンの水揚げ量は10分の1にまで減少。北米の科学者によれば、この放射能汚染の影響は今後25万年に渡って続くとの指摘も。 このような悪影響がデータと共に報告されているのだが、日本政府もアメリカ政府も「国民がパニックに陥る恐れがある」との理由で、その実態を隠ぺいしたままである。 実は、原因を究明していくと、日本政府や東電に止まらず、原子炉の製造メーカーであるGE（ゼネラル・エレクトリック）の責任に行きつくことが懸念されているからだ。いわゆる製造者責任である。実際、現時点で、1400人の日本人がGEに対して損害賠償の訴訟を起こしている。耐用年数を過ぎた危険な原子炉を放置した責任が問われているのである。 日米関係を重んじるあまり、安倍首相は「汚染水問題はアンダーコントロールされている」と大見得を切り、東京オリンピックの誘致を勝ち取った手前、今さら、放射能汚染問題を認めるわけにはいかないという姿勢だ。 続きは国内メディアが伝えない「福島原発事故」と「北朝鮮経済」のウラ＝浜田和幸

東京電力ホールディングスの姉川尚史原子力・立地本部長が２６日、柏崎市と刈羽村の両議会を訪れ、柏崎刈羽原発敷地内の断層が「活断層の可能性がある」と地質学者で構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が指摘している問題について説明した。研究会の指摘について「現状では議論の余地がない」と述べ、研究会が求めている公開討論の開催に難色を示した。 　問題の焦点は、断層の活動年代を特定するための、断層が通る地層内にある火山灰「刈羽テフラ」の年代認識。東電の「２０万年前」との主張に対し、研究会は活断層の可能性がある「１２万～１３万年前」と主張している。 […]   もっと読む。