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東京電力は２２日、福島第１原発で内側が汚染され、亀裂が入った配管の交換作業をした４０代の男性社員２人が、鼻から微量の放射性物質を吸い込み内部被ばくした疑いがあると発表した。ルールに従い作業着に防じんマスクの軽装備だったが、東電は全面マスクと防護服を着用するよう手配するべきだったとしている。　 ２人からセシウム１３７は検出されず、被ばくは微量とみられるが、引き続き健康への影響を調べる。 東電によると、２人は１９日午前１０時すぎから約１時間半、暖房や空気を循環させる装置がある施設内で配管を交換した。作業後の検査で鼻の中に放射性物質が付いていることが確認された。 原文

社会部・小野沢健太 福島第一原発事故を起こした東京電力が、重大な約束違反を繰り返している。 再稼働を計画する柏崎刈羽原発（新潟県）では審査時の約束を守らず、テロの脅威にさらした。福島第一原発でもずさんな廃棄物管理が相次ぎ、リスクを増大させている。正常な組織運営ができない東電に、原発を動かす資格はない。　 東電は柏崎刈羽の再稼働審査で「安全性をおろそかにして経済性を優先することはしない」と誓った。その約束を原発の管理手順を定める保安規定に明記し、原子力規制委員会は2017年12月に6、7号機の事故対策について新規制基準適合と決定した。　 しかし、柏崎刈羽では15年ごろから敷地内への不正な侵入を検知する装置の故障が多発。すぐに修理せず、複数の故障地点を一つのモニターでカメラ監視するなど不十分な対応を続けていた。　 東電は9月に公表した報告書で理由をまとめた。背景にはコスト削減があった。経営難の東電は、柏崎刈羽のテロ対策を委託していた外部企業との契約を縮小。その時期から侵入検知器の故障が多発するようになったという。　 契約変更の影響を検討した形跡もなく、第三者検証委員会が実施したアンケートでも、柏崎刈羽所員の回答者の4分の1が「経営層はテロ対策よりもコスト削減などの利益を優先している」と答えた。コスト削減を優先しないと約束した保安規定に反していることは明白で、規制委は審査を即刻やり直すのが筋だ。　 福島第一原発でも今年8月、汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）でフィルターの損傷が発覚。2年前にも同じフィルターが損傷していたが、交換するだけで原因を調べず対策も講じなかった。東電は放置していたことを、記者会見で質問されるまで明らかにしなかった。　 収束作業で発生するがれきなどの廃棄物保管でも、今年に入ってから定められた管理をしていない廃棄物が急増していることが判明。これも、規制委からの指摘を受けるまで明らかにしなかった。　 福島第一でトラブルが続けば、被災者や周辺自治体に多大な不安を与える。そう自覚していれば、迅速に情報を発信するはずだ。不都合なことを説明しようとしない東電には、被災者の苦しみを思いやる姿勢が全く感じられない。　 東電は事業計画で「事故対応こそが原点であり、福島への責任を果たすために存続を許された」と宣言する。しかし、事故前から続くリスク軽視の企業体質は変わらず、説明にも後ろ向き。責任を感じているのかすら疑わしい。　問題が起きても「信頼回復に努める」と釈明を繰り返すだけ。[…] 全文

原発事故の刑事責任を追及する裁判が、新たな段階に入ります。東京電力の旧経営陣３人が強制起訴された裁判は、２日から控訴審が始まります。初公判を前に、経営陣を告訴した女性が、「事故の責任を明確にすべき」と訴えました。 （略） おととしの一審の判決で、東京地裁は３人に対し、無罪の判決を言い渡し、検察官役の指定弁護士が、判決を不服として控訴していました。２０１２年に告訴団の団長となり、一審の公判をすべて傍聴してきた武藤類子さん。一審の無罪判決について、納得できないと話します。（武藤類子さん）「原発事故の被害者はほぼ誰も納得してなかったと思うんですね。そのときの悔しさとかですね、納得できない思いを引きずっていました」　そして、判決の問題点を次のように指摘します。（武藤類子さん）「原発事故の被害について本当に取り上げていない」「双葉病院の方たちの死亡された方とか」「きちんと裁判所は評価していなかったんじゃないかと感じています」　原発事故の責任を問うことは、福島で起きている課題と向き合うことにも通じると武藤さんは話します。（武藤類子さん）「なぜこの事故が起きたのか責任を追うべき人はいったい誰なのかということがやっぱり明確にならないと本当の被害者の救済に繋がらないような気がしています」 　原発事故から１０年半。控訴審は２日東京高裁で開かれます。 全文は東京電力旧経営陣強制起訴裁判　２日に控訴審

東京電力柏崎刈羽原発で外部からの侵入を検知する設備が長期間機能していなかった問題で、設備の故障から復旧まで３０日以上かかった例が２０１８年度以降計１１１件あったことが、東電が設けた第三者委員会の報告書で分かった。同原発でテロ対策が軽視され、ずさんな管理が常態化していた実態があらためて明らかになった。 　弁護士ら第三者による独立検証委員会がまとめた報告書によると、原子力規制庁がことし２～３月に実施した検査で判明した。復旧までの期間は最長で３３７日かかるケースもあった。 （略） 復旧までの間、カメラでの監視や作業員による巡視といった代わりの措置が適切に取られておらず、これらが核燃料の移動を禁じる原子力規制委員会の是正措置命令につながった。 　また、他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正に入室した問題に関しては、０９年８月～２１年１月に他人のＩＤで周辺防護区域に通じるゲートを通過した例が、さらに１２件あったことも分かった。 　原因はいずれもカードの取り違えで、見張りの警備員が目視で確認するゲートは通過したが、生体認証が必要な次のゲートは通過できなかったという。 全文は侵入検知１１１件長期故障 柏崎刈羽原発、ID不正さらに１２件

東京電力福島第一原発事故を調査している原子力規制委員会は14日、2号機の原子炉格納容器の真上にあるふたの表面付近で、従来の想定を上回る毎時1・2シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。厚さ60センチのふたを隔てた内側に、核燃料が溶けたデブリに匹敵する汚染源があることが原因で、廃炉作業の手順の見直しを迫られる可能性もあるという。 同日開かれた規制委の会合で測定結果を報告した。 […] 全文

[…] 全国で原発事故に関する被害者の裁判が多く闘われているが、最高裁に上告されたのは、原発事故避難者訴訟第一陣が初。すでに昨年 3 月に仙台高裁で事実上の勝利判決をかちとっていた。原告団は被告東京電力に高裁判決に従い、謝罪し補償を直ちに行うよう求めた。掲載した第４回の「要請書」にあるように、仙台高裁が認定した被害は、訴訟を起こした時点までの被害であって、それもごく一部に過ぎない。原発事故被害の特徴は、被害は年を経るに従い大きくなるばかりであることが、10 年過ぎた今日で明らかになりました。しかし東京電力は不当にも上告し、最高裁で争われることになった。 原告団・弁護団は最高裁に、仙台高裁判決をふまえ早期に判決を出すよう要請行動を重ねてきたが、１年５ヶ月過ぎた今日でもなしのつぶてである。 最高裁前のスタンディングでは、原告団弁護団はじめ、「いわき市民訴訟団」の伊藤団長、｢神奈川訴訟団｣の村田団長などがマイクを握った。 ｢やっと水揚げが一定になった漁業は汚染水放出しようとする国・東電はとんでもない計画していること、廃炉は30～40年と東電は言っているが高線量で世紀を超える大惨事であることがわかってきた」。｢東電は裁判で『避難先で家を建てたからもう賠償金は払わない』『賠償金は払いすぎだ』などと一斉に主張している。今でも命を断つ人がいるのに、開き直る東電は許さない｣。｢豊かな自然が汚染されとり返しつかない。1000 人いた生徒が 50 数人に減り運動会も部活動もできない。それでも『安全』だから戻れというのか」。 弁護団の米倉幹事長は｢９年間裁判をたたかってきた。東電は今悪質な対応をはじめた。『払い過ぎなくらい補償はした』という虚構、『原告の要求を認めたら訴訟件数が増え裁判はパンクするぞ』と言う恫喝だ。全国の原告が怒っている｣と述べた。 全文