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Tag Archives: 東京電力
東電が謝罪 取り返しつかない被害viaしんぶん赤旗
東京電力福島第1原発事故をめぐって避難指示が出ていなかった福島県いわき市に居住していた住民が東電と国に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」の原告団に対し東電は17日、いわき市内で謝罪しました。同種の訴訟で東電の謝罪の場が設けられたのは3件目。 同訴訟の控訴審判決は3月10日、仙台高裁であり、国の責任を認めず、東電に対し計3億2660万円の支払いを命じました。東電が上告を断念したため、東電に支払いを命じた判決は確定。原告団・弁護団が東電に「真摯(しんし)な謝罪」を求めていました。 出席した東電の福島復興本社の高原一嘉代表は小早川智明社長の謝罪文を代読。小早川社長は「先の見通しのつかない不安や知覚できない放射線被ばくに対する恐怖や不安」などによって「取り返しのつかない被害および混乱を及ぼしてしまった」として「心から謝罪いたします」と述べています。 また謝罪文では、3月の仙台高裁判決について「判決文のご指摘について、真摯に受け止めており」として、「防ぐべき事故を防げなかったことについて深く反省する」と述べています。 謝罪文を受け取った原告団長の伊東達也さん(82)は、判決文の指摘を真摯に受け止める旨は「多とします」と述べるとともに、津波対策を先送りした東電の対応を「経営上の判断を優先」させたなどと指弾した判決の指摘の一部でも謝罪文にないのは「真摯な態度と言えない」と指摘。事故を二度と起こさない誓いを最優先で実践することなどを東電に求めました。 原告の阿部節子さん(67)は「原発事故は多くの夢を奪い、不安を与え、福島をバラバラにしました」と述べ、東電に「原発事故の責任をしっかり果たして」と訴えました。高原代表は、2人の言葉を小早川社長に伝えると述べました。 謝罪後の原告団・弁護団の会見で、伊東団長は「事故の教訓をどう加害者が自分のものにしているかが、いわき市や福島県の復旧・復興にとって大切なことだ」といい、原告の思いを伝えたことで「一歩ステップアップした」と述べました。 原文
原発港湾で高濃度クロソイ 東電、移動防止の網設置 via 47 News
東京電力は5日、福島第1原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の180倍となる1万8千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数設置するなど対策を取っているとしている。 クロソイは大きさ30.5センチ、重さ384グラム。捕獲したのは1~4号機海側の防波堤で囲まれた場所で、放射性物質の濃度が比較的高い排水が流れ込んでいる。今年4月にも同じ場所で捕獲したアイナメから1200ベクレルのセシウムが検出されていた。 原文
柏崎刈羽原発 東電会長“再稼働の時期 明確に示すべきでない” via NHK News Web
政府がことし夏以降の再稼働を目指すとしている柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力の小林喜光会長は、事実上運転を禁止する行政処分が続く中、事業者として再稼働の時期を明確に示すべきではないという姿勢を示しました。 東京電力の小林会長は17日、柏崎刈羽原発がある新潟県を訪れ、花角知事と会談しました。 この中で小林会長は「エネルギー情勢に変化があり、原発の役割にも関心が集まる中、安全を最優先に地元や社会から信頼していただける発電所にしていくことを目指す」と述べました。 これに対し花角知事は「残念ながら信頼を無くす事案が続いてきたのが事実だ。行動と実績で県民の信頼を得られる努力をしてほしい」と述べ、信頼回復に向けた具体的な取り組みを求めました。 […] 全文
原発廃炉に必要な製品の製造会社 東京電力が楢葉町に設立 via NHK News Web
東京電力は、原子力発電所の廃炉に必要となる製品を製造する子会社を楢葉町に新たに設立し、福島第一原発の廃炉を進めるとともに、浜通りの復興に貢献していきたいとしています。 「復興と廃炉の両立」を掲げる東京電力は、大阪に本社がある機械メーカー「日立造船」と共同で、先月20日付けで、楢葉町に廃炉に必要となる製品の製造を行う新しい子会社を設立しました。 子会社は「東双みらい製造」で、従業員数はおよそ10人。 出資比率は、東京電力が67%、日立造船が33%で、資本金は15億円です。 東京電力によりますと、楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原子力発電所のおよそ1ヘクタールの敷地に2025年度に工場を完成させ、その後、製品の製造を開始、2027年度から出荷を始める計画です。 まずは、福島第二原発などで使用する使用済み燃料を保管する容器を製造し、将来的には福島第一原発の燃料デブリを保管する容器の製造にも着手したい考えです。 […] 原文
福島第一原発「処理水」放出 東電、海底トンネル4日着工発表 「もう始まるの?」市民絶句 via 東京新聞
東京電力は3日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの設備工事を4日に始めると発表した。来年春の放出開始を目指すが、気象条件などで海上工事が遅れた場合、設備の完成は来年夏ごろにずれ込む可能性があるという。漁業関係者を中心に反対の声は強く、実際に放出できるかは不透明だ。(増井のぞみ) […] 東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は掘り終えた。 記者会見した東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一氏は、理解が得られなければ海洋放出はしないとした福島県漁連との約束文書について「漁業関係者との文書は順守することで間違いない」と明言。ただ、理解を得ていく道筋については「説明を尽くす」と繰り返すだけだった。 着工前に東電幹部が漁業関係者に説明するかを問われると、「予定はない」と答えた。一方、岸田文雄首相は同日に全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会。漁業継続のための大型基金について「使い方は漁業者の意見を聞いた上で、理解を得られるようにしたい」と述べた。 東電の計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。 ◆「政府に声届かない」市民団体が抗議 東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた設備工事の開始を発表した3日、福島県の市民団体は県庁前で抗議行動を展開し、原発が立地する自治体の首長らは風評被害対策の徹底などを政府に要請した。 「え、もう始まるの」。3日午後、翌日の着工方針を聞いた「これ以上海を汚すな!市民会議」共同代表の織田千代さん(67)=福島県いわき市=は絶句した。福島県や大熊町、双葉町が工事に同意してからわずか2日後の着工。「引き返せない状態になっていくのでは」と不安を募らせた。 この日の午前には、同会が県庁前で横断幕を掲げて抗議。その後に開いた記者会見で、織田さんは「放出ありきで計画が進んでいる。これだけ反対や不安の声があるのに、政府にはこの声は届かないのか」と憤った。同県伊達市の渡辺馨さん(66)は「工事を進めて既成事実を作り、押し切って海洋放出するのではないかと不安」と懸念した。 福島県の内堀雅雄知事と吉田淳・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長は経済産業省を訪れ、萩生田光一経産相に要望書を提出。内堀知事は報道陣に「放出によって福島県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰すことがないよう、政府一丸となって(風評被害などに対する)必要な対策をしてほしい」と話した。(片山夏子、増井のぞみ) 全文
認められた“人災” 原告ら「安全意識の変革に」 原発事故訴訟 via 毎日新聞
未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は「人災」だとする訴えを、司法が全面的に認めた。東電の旧経営陣4人に13兆円余の巨額賠償を命じた13日の東京地裁判決。提訴から10年を経て示された結論に、原告の株主らは「電力会社の安全意識の変革につながる」と喜んだ。 「ほぼ全面勝利です!」。判決言い渡し後の午後3時40分過ぎ、株主らが東京地裁前で「(旧経営陣の)責任認める」と記された紙を掲げると、集まった支援者が沸いた。「言葉が出ないほど感動した。信じられない気持ちだ」。原告の一人、浅田正文さん(81)も興奮した様子で話した。 (略) 原発事故を巡る裁判は多数あり、22年6月には最高裁で国の責任が否定されたばかりだ。不安もあったが、この日の判決でトップだった勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣の責任は認められた。浅田さんは「旧経営陣の一人一人は事故前の意識を見直してほしい。電力会社には原発事故が及ぼす大きな被害を真剣に考える契機にしてほしい」と語った。 株主と弁護団からは、記者会見で判決の内容を評価する発言が相次いだ。株主の木村結さん(70)は「原発を運転する取締役には大きな責任が伴うことを判決が認めてくれてうれしい」。判決は「原発事故は国の崩壊にもつながりかねない」として原子力事業者に高度な安全配慮を求めた。海渡雄一弁護士は「裁判長が福島第1原発や周辺を視察したからこその重い言葉だ」と述べた。 勝俣元会長と清水正孝元社長(78)の責任が認められたことについて、河合弘之弁護士は「経営トップも担当者に任せていてはいけないという重要な警告だ」と指摘。13兆円余の賠償額を「到底支払うことができないだろうが、それだけ重い責任があることを突きつけた」と捉えた。【松本ゆう雅、遠山和宏】 全文は認められた“人災” 原告ら「安全意識の変革に」 原発事故訴訟
小さな字がびっしり、これで読める?意見と回答で全く同じ文章も 東電が「処理水」意見への回答公表 via 東京新聞
東京電力は28日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理後の水の海洋放出計画に対する意見公募の結果を、同社ウェブサイトの「処理水ポータルサイト」に公開した。印刷するとA4判で10枚に、小さな字でびっしりと寄せられた意見と回答を記載。目を凝らさないと読むのに苦労する形式で、放出に理解を得るのに消極的な姿勢を象徴している。 東電の広報担当者は取材に「見づらい面はあるので、見やすくなるよう修正する方向で考えている」と回答した。 東電は昨年11月、浄化処理では取り除けない放射性物質トリチウムを主に含む処理水を海洋放出することの環境や人への影響予測をまとめた。「影響は極めて軽微」とした内容について、インターネットで1カ月間、国内外から意見を募った結果、414件が集まり、今回136項目に分けて回答した。 放出反対を訴えるものや、処理水のタンク保管継続など放出以外の選択肢を検討すべきだとする意見が多くあったが、東電は「政府方針に示された海洋放出を着実に実施する必要がある」などと回答している。 また意見と回答が全く同じ文章の部分があり、社内で十分にチェックされた形跡がなかった。東電は本紙の指摘を受け、28日夜に修正した。(小川慎一、小野沢健太) […] 全文
国の責任、夏までに統一判断へ 東電賠償初確定、計14億円―原発避難者3訴訟・最高裁 via JIJI.com
東京電力福島第1原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は4日までに、国の賠償責任について当事者双方の意見を聴く弁論期日を4月にそれぞれ指定した。二審は1件以外は国に賠償を命じている。判決は夏までに言い渡される見通しで、国の責任について統一判断を示すとみられる。 一方、小法廷は2日付で、二審で敗訴した東電に対しては、3件とも同社側の上告を退ける決定をした。[…]いずれも国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めていた。集団訴訟で東電の責任が確定するのは初めて。 原発事故から間もなく11年が経過するが、全国の裁判所では約30の同種訴訟が継続している。最高裁の判断は大きく影響しそうだ。 3訴訟は福島、前橋、千葉の各地裁に提訴された。一審は2017年3~10月、いずれも中間指針を超えた東電の責任を認定。国については千葉訴訟のみ責任を否定した。 […] 最高裁の弁論は福島訴訟が4月25日、前橋訴訟が同22日、千葉訴訟が同15日。 国の責任については、▽政府機関が02年に公表した巨大津波を予測する「長期評価」の信頼性▽実際に津波を予見できたか▽対策を講じたら事故を防げたか―などの観点で判断が分かれている。責任の有無を含め最高裁の判決が注目される。 […] 全文
柏崎市長 県の原発事故の避難時間の試算 前提条件に疑問示す via NHK News Web
[…] この中では、標準的なケースでも原発から5キロ圏内の住民の90%が30キロ圏外に出るまでには13時間40分かかると試算され、県は対策の1つとして新たにスマートインターチェンジを設けて避難時間を短縮したいとしています。柏崎市の桜井市長は9日の定例議会で県の試算について問われ「県が行った試算は、県と市が協議して設定し住民に示してきた避難ルートとは異なるルートを設定して計算していて、渋滞が起きるのは当たり前だ」と述べ、試算の前提条件に疑問を示しました。そのうえで、県が目指すとするスマートインターチェンジの設置ついて、ひとつの選択肢としながら、一部の住民は一度、原発に向かって避難するルートになることから、別の場所への設置を優先的に求めていく考えを示しました。桜井市長は「試算の取り組み自体はありがたいが、地元自治体の聞き取りもなく出されたもので矛盾が多く含まれている。より多くの人が避難できるように優先順位をつけて実効性のある対策に取り組んでほしい」と話していました。これに対して県は「調査の実施や調査後の公表について、市側と十分協議をして理解を得られている」として、地元自治体と協議したうえで対策を図ることにしています。 全文