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〜福島から関東、聖火も通る国道沿いの放射能を測り続けて〜 もっと読む。

２０２０年東京五輪大会組織委員会は１日、聖火リレーのルート概要を発表した。来年３月２６日に福島県からスタートして、１２１日間かけて４７都道府県を巡る。「復興五輪」をアピールするために、東京電力福島第一原発事故の被害を受けて、避難区域が設定された１２市町村も、双葉町以外は全て走るのが特徴だ。 「復興五輪」を掲げる東京五輪。原発事故後に作業員の拠点となったＪヴィレッジ（楢葉町、広野町）からスタートし、岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」や、2016年熊本地震で被害を受けた益城町などもルートに選ばれた。富士山などの世界遺産なども巡り、７月２４日の開会式で新国立競技場の聖火台に点火される。 聖火リレーが福島県内を巡るのは３日間。初日は、富岡町や大熊町など浜通りを巡り、相馬野馬追の会場となる南相馬市の雲雀ケ原祭場地へ。２日目は、相馬市から飯舘村、福島市、会津若松市などへ繋ぐ。３日目は、南会津町から郡山市に向かい、開成山公園で記念イベントを開く予定だ。 […] 組織委員会によると、今回ルートから外れた双葉町の走行も追加で検討しているという。全町避難となったままの双葉町だが、来年の３月には双葉駅周辺など一部の避難指示解除を目指しており、「環境が整えば実施したい。国と自治体と相談し決定する」という。 大熊町の木幡ますみ町議会議員は、「国道６号線はまだ放射線量が高い。住民がほとんど帰還していない地域もあり、人が走り住民が応援できる環境ではない」と批判。五輪のために、工事現場の人件費や資材が高騰していることを指摘し、「復興に向かう工事は遅れている。何のための五輪なのか。復興の意味を履き違えている」と訴えた。 […] 全文とビデオ

新国立競技場や選手村など、五輪競技場の建設現場で、工事着工から昨年末までの１年９ヶ月の間に、建設工事にあたっていた作業員３人が死亡していることが、厚生労働省と東京都の取材でわかった。また大怪我をして労災認定を受けた労働者は１２人。国際的な労働組合であるＢＷＩ（国際建設林業労働組合連盟）が今月１４日に「東京五輪の闇」と題する報告書を公表し、「危険な労働環境」だと警鐘を鳴らしたばかり。五輪建設現場で何が起きているのか。 「建築資材がクレーンで吊りさげられた、そのクレーンの下で作業が強いられた。強風が吹けば、ブルンブルン揺れるんだ。そうと訴える作業員もいました。」「新国立競技場では検査をするために、仮設の照明器具を撤去することとなり、真っ暗な中で作業をしいられ、足を６針も縫う怪我をした作業員もいる」 そう話すのは、ＢＷＩの依頼で、新国立競技場や選手村の労働者４０人に調査を行った全国建設労働組合総連合の奈良統一書記長。中には「１か月に最大２８日間、働き続けた人もいた」という。特に過酷なのは、新国立競技場と選手村。しかし、同労組が、新国立競技場の建設に当たっているJSC（日本スポーツ振興センター）の通報窓口に申し立てても、労働者本人ではないとの理由で受理されないという。 厚生労働省は今年３月に開催された「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大会施設工事安全衛生対策協議会」で、新国立競技場や有明体操競技場、大井ホッケー競技場、カヌー・スラローム会場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナ、有明テニスの森、海の森水上競技場、夢の島アーチェリー会場、選手村の１０の競技場の労災状況を公表した。 […] 全文＋動画

東京オリンピックの聖火リレーのルートに、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所が立地する大熊町が入る見通しであることが関係者への取材でわかりました。 来年の東京オリンピックの聖火リレーは、東日本大震災からの「復興五輪」という大会の理念を重視して、原発事故からの復興を目指す福島県を３月２６日にスタートします。出発地は、楢葉町と広野町にまたがる原発事故の廃炉作業の拠点となったサッカーのトレーニング施設「Ｊヴィレッジ」に決まっています。聖火リレーのルートは公表されていませんが、先月、福島第一原発の立地自治体として初めて一部の地域で避難指示が解除された大熊町を通る見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。 […] 全文とビデオ

　鳩山由紀夫元首相が１２日、ツイッターに、欧米で東京五輪に対する懸念が広がっているとする投稿を行った。 （略） 「例えばノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している」と記した。 鳩山氏は「日本では報道されないが、欧米でこのような動きが広まってきていることは理解すべきだ」としている。 全文は鳩山元首相　欧米で東京五輪を「放射能オリンピックと命名」と指摘

首相、事故現場にスーツで　炉内の燃料、取り出し方針は未定 世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原発。４月１４日、メルトダウンした１～３号機から１００メートルほど離れた海抜３５メートルの高台に、安倍晋三首相は防護服とマスクをつけず、スーツ姿で車から降り立った。 東電側から廃炉作業の現状について説明を受けた首相は「防護服に身を固めることなく、スーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」。視察後の作業員らとの懇談でも「５年前に視察した時は防護服に身を固めた。今回はスーツ姿で視察ができた」と繰り返した。 ５年半ぶりとなる原発視察。首相周辺は、防護服やマスクをつけない姿をメディアに取り上げさせることで見栄えを良くし、「復興の進み具合をアピールすること」を狙ったと認める。 だが、１～３号機周辺の屋外で、防護服とマスクをつけないことが許されるのはバスの車内と視察用の高台だけで、高台視察は６分ほど。高台の放射線量は毎時１００マイクロシーベルト超と高く、長居は許されない。 スーツ姿が可能になったのは、飛び散った放射性物質が舞わないように地面がモルタルなどで覆われたことが主因で、廃炉作業の主眼である燃料デブリは炉心に残ったまま。周辺の線量は極めて高く、取り出し方法すら決まっていない。 （略） しかし、避難指示が出た地域の住民登録は約７万１千人で、実際に住むのは約１万１千人。約６万人が原発事故前の居住地を離れている計算だ。復興庁の数字とは約２万人のズレがある。今も避難指示が出ているにもかかわらず、「避難者」として数えられていない人たちがいる。 復興庁は１４年８月、避難者を数える全都道府県に対し、「避難者」を「震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有するもの」と定義した通知を送った。意思の把握が難しい場合は、家を買うことなどで「避難終了」とみなしてよいという趣旨も記した。 福島県ではこの通知を根拠に、避難先で家を買った人、復興公営住宅や災害公営住宅で暮らす人を「生活が安定した」として「避難者」として数えない。 県は「統計から外れても支援は継続しているので問題ない」と説明。復興庁は「各都道府県の判断なのであれこれ言う立場にない」。だが、県は帰還の意思確認はしておらず、統計から外す際に、本人に対する通知もしていない。 避難が長引き、本当は帰還を望みながらも家を買った人は少なくない。その一人、大熊町に住んでいた山崎由美子さん（５２）の自宅は帰還困難区域内にある。 町外の復興公営住宅に入居したため、復興庁や県の統計上は「避難者」ではない。「好きで町を離れているわけではない。避難者を減らして表面を取り繕おうとしているのが見え見えだ。避難をなかったことにするのは許せない」 （略） 安倍晋三首相の「復興」「福島」関連発言●【２０１９年１月　施政方針演説】「日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。復興した東北の姿を世界に発信しようではありませんか」●【１７年１１月　参院本会議】「福島では帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格化しております」●【１５年２月　施政方針演説】「福島を、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生する。原発事故で被害を受けた浜通り地域に、ロボット関連産業などの集積を進める」●【１３年１０月　参院予算委員会】「福島の再生なくして日本の復興なし。これが基本だ」●【１３年９月　東京五輪・パラリンピック招致演説】「（第一原発の汚染水の）状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」●【１２年１０月　野党自民党総裁として野田佳彦首相（当時）への衆院本会議での質問】「自民党が政権を回復した暁には、現場主義で真の復興を実行する決意があることを宣言する」 石塚大樹、石塚広志、太田成美  全文は福島復興を演出する政権　避難者少なく見えるカラクリ

５日、福島県いわき市の応急仮設住宅。同県大熊町から避難した男性（６０）は、ある「うわさ」が気になっていた。「オリンピックが終わったら、俺たちも支援を切られっぺって」 「戻れるとしても４０年後、俺は１００歳」 政府は来年の東京五輪を「復興を世界にアピールする好機」と位置付け、福島県は２０２０年度までに「避難者ゼロ」を実現する目標を掲げる。呼応するように、避難指示が出ていない地域からの「自主避難者」に向けた家賃補助や、既に解除された地域の住民を対象にした仮設住宅の無償提供が終了する。 「ここも閉鎖されっかもしれない」。男性は不安に駆られ、いわき市内の公営住宅に応募した。大熊町の自宅は福島第１原発から３キロ。行政の担当者は「戻れるとしても４０年後でしょう」と告げた。「帰りたいけど、そのとき俺は１００歳。意味ねえよ」と笑う。 造成急ピッチ…住民「戻らない」が過半数 福島第１原発が立地する大熊町は高い放射線量が長引き、全町避難が続いた。ようやく、南部の大川原地区などが近く解除される。 広大な造成地でうなりを上げる無数の重機。鉄筋を肩に動き回る作業員。大川原地区に入ると、新しい役場と公営住宅５０戸の建設が急ピッチで進んでいた。公営住宅には６０世帯の応募があり、既に抽選を終えたという。町復興事業課の志賀秀陽課長（５９）は「復興の第一歩」と喜ぶ。 ただ、町が１月に取ったアンケートで「戻らないと決めている」と答えた住民は５５％に上り、「戻りたい」は１４％にとどまった。原発事故の日の朝、町には７４４人の児童がいたが、今回、公営住宅に入居する児童はわずか１人だ。 「好きで古里を離れたわけじゃない」 […] ６日、埼玉県春日部市であった同県への避難者の交流会。「建物だけを新しくして『復興した』と言われても、帰りたいのは原発事故前の故郷」。福島県楢葉町の村上秀雄さん（７７）が発言すると、十数人の参加者が一様にうなずいた。 大熊町の渡部まゆみさん（６２）もその一人だ。昨年、除染で出た土を保管する中間貯蔵施設の用地を国に求められ「大熊のために役立つなら」と同町の自宅を手放した。３０年近く勤めた町内のラーメン店も１月、中間貯蔵を広報する発信拠点に様変わりした。性急な「復興」には違和感もある。「避難者が古里を好きで離れたわけじゃないことは、忘れないでほしい」 […] 全文

千葉県柏市の住宅街近くで、2020年東京オリンピックの会場から2キロも離れていない場所で……。東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物（1キログラム当たり8000ベクレル超）が、首都圏でも行き場のないまま一時保管されている。ゴミの焼却灰や汚泥といった汚染廃棄物は、11都県で計21万トン。「政府が処理する」の約束は大半が果たされぬまま、7年半が過ぎた。一方、除染で出た「汚染土」を袋から取り出し、全国の道路や農地造成などに使えるように、という動きも環境省主導で始まった。「汚染土のほとんどは再利用可能」と同省は言う。汚染土も放射性セシウム濃度を低減したうえで土砂やアスファルトで覆う「安全な利用方法」があるからだ、と。これらは本当に実効ある措置なのか。終わりの見えない原発事故の後始末。その現場を追った。（青木美希／Yahoo!ニュース 特集編集部） 8000ベクレル超　柏市の住宅街近くで保管中 増田則政さん（65）の自宅は千葉県柏市の住宅街にある。市の清掃工場「北部クリーンセンター」から200メートルほどしか離れていない。利根川に近く、周囲には大小の公園やゴルフ場、高校、寺院などもある。その清掃工場に約500トンの「指定廃棄物」が保管されたままになっていることを、多くの人は忘れているかもしれないと増田さんは言う。[…] 「指定廃棄物」は放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境大臣が指定する。福島第一原発事故由来の放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の焼却灰や汚泥、稲わらなどを指し、最終的には国が責任を持って処分する仕組みだ。 事故当時、放射性物質の一部は気流に乗って千葉県北西部にも到達し、雨などの影響もあり、一帯の放射線量は上昇した。柏市のものは、枝や草などの一般ゴミを燃やして放射性セシウム濃度が高くなった「焼却灰」だ。2011年6月には1 キロ当たり7万800ベクレルが検出されている。[…] 仮保管が始まると、増田さん家族は線量計を身に付け、計測を始めた。2015年4〜11月の値は年換算すると0.7～0.8ミリシーベルト。柏市から届いた文書には、日本平均の自然放射線量は外部被曝で年0.63ミリシーベルトと書かれていた。だから、計測結果は問題になる値ではないと思ったが、「何かあったときは……」という不安は消えない。 柏市内にはこの他に2カ所の保管場所がある。さらに千葉県内では今年3月現在、柏市のほか、松戸、流山、我孫子、印西、東金、市川、八千代、野田の計9市に計約3700トンの指定廃棄物がある。 […] 東京・お台場エリアの近くにも 柏市のような指定廃棄物は現在、岩手県から静岡県まで11都県に存在している。では、東京都の指定廃棄物はどこにあるのだろうか。 東京湾沿いの江東区青海にある「りんかい線」の東京テレポート駅か「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅から路線バスで10分ほど行き、さらに車で数分。そこに指定廃棄物は積み上がっている。「新夢の島」から東京ゲートブリッジを渡った先の「新海面処分場」の一角だ。 海を隔てた向こうに羽田空港の管制塔が見える。お台場ともそう離れていない。 […] これらの指定廃棄物は、江戸川区の「江戸川清掃工場」で発生した。原発事故の後、一般ゴミを焼却した際に出た灰のうち、1キロ当たり8000ベクレル超になったものを集めた。最大1万3000ベクレル近くで、計981トン。そこから2キロ足らずの場所では、都が「海の森水上競技場」の建設を進めており、2年後の東京五輪ではボートやカヌーの競技会場になる。 政府のスキームによると、指定廃棄物については環境省に最終処分の責任がある。福島県内で出た指定廃棄物は富岡町の処分場で埋め立て。ほかの都県のものは、それぞれの都県のエリア内で処分する決まりだ。 加藤徹也管理課長は「周囲の放射線量に影響がないことは測定して確認しています。最終的には国が（別の場所に）持っていってくれる、という話なので……」と言う。 ところが、環境省の担当職員はこう説明した。 「都内には、国が新設の（指定廃棄物の最終的な）処分場をつくる予定はありません。どこか既存の処分場で処分するということになるのでしょうが、どうなるか分かりません。（放射能の）自然減衰で8000ベクレルを下回れば、指定廃棄物の指定を解除して（一般の廃棄物とし）、その廃棄物がある自治体の責任で処分するという選択肢もありますから」 ほかの県でも、「国による処分」は進んでいない。 宮城、栃木、千葉の3県では、処分場予定地近くの住民が強く反対し、建設の見通しは立っていない。環境省は、茨城県と群馬県については地元の意向を踏まえ、「自然減衰で8000ベクレル以下になるのを待って自治体や事業者などが既存の処分場などで段階的に処理することを目指す」ことを決めた。 セシウム137の半減期は30年だ。指定廃棄物の放射性セシウム濃度の自然減衰について、環境省が昨年3月に公表した試算がある。茨城県では、指定廃棄物3643トンのうち、2026年に8000ベクレル超は0.4トンとなり、現在の0.01％にまで減少する。一方、同じ年になっても千葉県の3690トンは、4割が8000ベクレル超だという。 「自然減衰で8000ベクレル以下になるのを待つ」といっても、各県の推計値には大きな差がある。 汚染土を「安全な方法で使ってもらう」 指定廃棄物とは別の汚染物質の問題も持ち上がっている。「除染」で集められた大量の汚染土。それをいったいどうするのか、である。 福島県内の汚染土は、全て双葉町・大熊町の「中間貯蔵施設」に入れることになっている。最大2200万立方メートルと見積もられており、10トントラックに積載可能な土砂を1 台約6立方メートルとすれば、約370万台分という途方もない量になる。政府はさらにこれらを県外の最終処分場に運ぶ、としている。 この現実を前にして、政府は2015年、「汚染土のうち最大で約99.8％は再利用できる」という試算を公表し、再利用先は公共事業などとした。原子炉等規制法は、廃棄物の再利用基準を1キロ当たり100ベクレル以下と定めているが、この再利用には同8000ベクレル以下の汚染土を使用。土砂やアスファルトで覆うなどの対策を講じて、住民や作業員の追加被曝線量が年1ミリシーベルトを超えないようにするとした。 土の中から「汚染土」を掘り起こし…… 同じ汚染土でも、福島県外の場合は、国ではなく各市町村が処分の責任を持つ。再利用か、埋め立てか。その決断を自治体が迫られる構図だ。 保養地として知られる栃木県那須町で今年10月24日、ある「検証事業」が始まった。事業主体は環境省で、場所は伊王野（いおうの）地区の「山村広場」。かつて中学校があったこの町有地は、サッカーや野球などを楽しめる場所となっている。 検証事業は、こういう内容だ。 山村広場内のテニスコート跡地に、約350立方メートルの汚染土が袋に入れて埋めてある。まず、これを重機で掘り起こして取り出し、その跡地に遮水シートを張る。そこに汚染土を袋から取り出して埋め直す。一方、汚染土の浸透水は、貯水槽に集める。その水のセシウム濃度がもし一定の基準を超えていれば、「吸着槽」を使って濃度を下げ、そして基準値未満にして「側溝」へ流す。 これらの「検証」で安全性を確認できれば、福島県外の自治体が自ら汚染土の処分ができるように制度を整える、という枠組みだ。 ところが、実験で使う「側溝」は、天然鮎で著名な那珂（なか）川につながっている。豊かな自然環境で名を馳せる「那須」にとって、マイナスではないか――。今年1月に環境省が発表するまで、この事業を知らされていなかった町民の一部は強く反対した。 […] 「汚染土」で舗装道造成も　各地で「再利用」実験 福島県の二本松市でも今年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装する実験が計画された。そばに住む牧師の金基順さん（52）はこの春、犬の散歩をしていた農家の高齢女性に「この辺に道路つくるらしいよ。汚染土を使って」と言われた。自宅から300〜400メートルほどの地点だ。全く知らず、驚いたという。 4月中旬の住民説明会に顔を出すと、地域の21世帯すべてから参加者が来ているのが見えた。環境省や市の職員らも参加し、会場はいっぱい。担当者はそこで、「近くの仮置き場内に置かれた（汚染土入りの）大型土嚢（どのう）約500袋を破って、異物を除去し、路床に使います。そのうえで舗装道路にする実験です」と説明した。 … Continue reading →

藍原寛子 同じ浜通りでも大熊、双葉、浪江町など中・北部の町は冷ややかだ。今でも帰還困難区域があり、住民の多くが戻っていない。「町民は聖火リレーについて考えるような気持ちになりにくい」（大熊町）、「今も全国に町民が避難している」（双葉町）、「五輪について特段準備はない」（浪江町）、「10日ごろ、復興住宅に入ったばかりの一人暮らしの72歳男性が自殺した。帰れない、農業ができない、交流もないというこの閉塞感の中、復興や五輪どころじゃない」（木幡ますみ大熊町議）。被災者の現状は辛酸、悲惨を極めている。原発事故の被災地・福島県の浜通り南部の楢葉、広野、いわきの３市町主催による「夢をつなごう！！　復興リレー２０１８」が10月14日に開かれた。「復興五輪」の２０２０年東京五輪で、具体的な聖火ルートに浜通りが選ばれるよう内外にアピールするのが目的だ。 スタート地点となったのは、収束・廃炉作業員の宿舎やスクリーニング場がかつて置かれた、広野町のＪヴィレッジ。開会式典では、いわき市長、広野町長、楢葉町長が「聖火リレーの誘致で、復興の姿を全国や世界へ発信したい」などとあいさつ。 […] おことわリンクの主催で、いわき市内で講演したスポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは「聖火はプロパガンダに使われる。東京五輪は正義も理念もない。被災者の帰還強制など人権侵害も平気でやる。福島は、五輪でも人気のない野球とソフトボールの会場になったが、それは『日本人が大好きな野球とソフトをやらせてやるからこれ以上文句言うな』という意図。復興の名の下で福島やそれ以外の地域をおとしめていくことはこれからも続くだろうが、徹底的にチェックする必要がある」と指摘。 浪江町の馬場績浪江町議は言う。「安倍さんはアンダーコントロールといって誘致したが、開催時にはそれが全てだとハッキリ分かってしまうだろう」。 ２年後の東京五輪では「震災からの復興」だけでなく、国策の原発が人災を起こし、被災地住民が長期間避難し、犠牲になっている福島の現状が、国際的に周知される絶好の機会になるのは確実だ。     全文

8月30日と31日、「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は初めての公聴会を福島県富岡町、郡山市と東京都で開催した。トリチウムは、水の一部として存在しているため、他の放射性物質とは異なり、現在の放射性物質除去システムでは取り除くことが難しく、処理された水の中に残されてしまう。そのため、最終的にこのトリチウムを含む水をどう処分するかということが、何年も前から課題とされていた。 […] 実は、この方針は、事故直後から経済産業省の中では既定方針だったと見られる。専門家の間では、2011年4月頃から、汚染水の大量漏出の危険性が指摘されていた。10万トン級のタンカーを原発近くに停泊させてそこに高濃度の汚染水を貯留するというアイデアまで提案されていたくらいだ。それくらい緊急性があると考えられていたことになる。 私が最も信頼する原子力発電専門家である佐藤暁氏は、亡くなった吉田昌郎元福島第一原発所長に事故直後からいろいろと相談を受けていたそうだが、その中でも、吉田氏は汚染された冷却水の処理方法がないことを心配し、水冷式以外の方法を一緒に考えて欲しいと依頼していたそうだ。 つまり、原発専門家にとっては、汚染水処理問題は最優先だとすぐにわかる課題だったのだ。 一方、事故直後に経産省が最優先にしたのは、「東電を破たんさせない」ということだった。このため、全ての対策は、東電が破たんしない範囲でのコスト負担を上限とするという被災者無視の不文律が支配することとなった。 それが最も端的に表れたのが、汚染水対策だ。原子炉に注入される冷却水は高濃度汚染水となる。さらに、これに地下水が流入し、大量の汚染水が毎日数百トン単位で発生する。そこで、汚染水から放射性物質を除去するシステムが導入されるとともに、流れ込む地下水を遮断して、少しでも海に流れ出る汚染水の量を減らす対策が急務となった。 […] 初めて実施する大規模な凍土壁の建設だから、リスクが大きすぎて民間企業（東電）にやらせるのは無理だという理由で、国が資金を出すことになった。もちろん、国民の税金である。これがコンクリート壁だと、普通の工事だから、東電が出せとなるということになり、東電の財務に負担がかかるという事情があったのだ。しかし、当初からこの凍土壁では大きな効果が見込めないというのが大方の予想であった。 それでもこの方法にこだわったのは、東電の財務事情の他にもう一つ理由があった。それは、放射性物質は、どうせ海に流すしかないという経産省の確信犯的意思があったということである。なるべく金を出さずに、静かに海に流せばいい。海は大きい。薄まればどうということはない。そう考えたのである。その後、経産省の考え方に沿って、大量の汚染水が垂れ流されることになった。 この考え方は、2012年にできた原子力規制委員会にも引き継がれる。規制委の本来の業務は、まず、福島第一原発の事故後の処理であるはずだった。原発の安全を確保し、国民の生命健康を守るという使命から言えば、汚染水垂れ流しという深刻な安全・環境問題の処理を最優先にすべきであるのにもかかわらず、規制委は、この問題に目をつぶり、原発再稼働のための基準作りだけに猛進するのである。これは、当時の民主党野田内閣の方針でもあった。 そして、汚染水の問題が再び脚光を浴びたのは、13年夏になってからだった。大量の汚染された地下水が垂れ流しになっていたという事実が（専門家のほとんどはそうであることはわかっていたが）7月22日に東電によって正式に発表されたのだ。それまでも汚染水タンクからの漏出や取水口付近の放射能汚染などの「事象」はたびたび報じられていたが、地下水が漏れ出ているのを正式に認めたのは初めてだった。 後に判明したのだが、実は、この事実は、東電上層部はもっと早い段階で知っていたが、発表を当日まで延期した。その理由は、前日の7月21日が参議院選挙の投票日だったからだ。もちろん、安倍政権への「忖度」あるいは、政権からの指示があったことは明白である。 […] ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で東京オリンピック・パラリンピック開催が決まったのは、この汚染水騒動が少し収まった13年9月7日だ。当然のことながら、IOCでは、東京の放射能汚染を懸念する声が上がった。 […] 福島では、事故後長期にわたり操業が停止されていたが、その後は徐々に操業が認められ、試験操業とはいえ、厳格な検査を経て、現在では一部の魚種では築地にまで出荷されるに至っている。その努力が一瞬にして水泡に帰し、また一からやり直しだと考えれば、理解を得るのはほとんど無理だと考えるべきだろう。 もちろん、そんなことは経産省も規制委もよくわかっている。ここから先は、いつもの作戦を展開することはもう決めているはずだ。 すなわち、当分は、ただ、ひたすら話を聞くふりをする。一方で、「風評被害対策」という名目で金をバラまく姿勢を見せ、もらえるならまあ仕方ないという漁業者を一人二人と増やして行く。そのうえで、どこかで有無を言わさず、「海洋放出」を「決定」し、あとは、何を言われようが絶対にそれを動かすことはない。 […] 福島県の内堀雅雄知事は8月20日の定例記者会見で「国や東電に対しては環境や風評への影響などについて、しっかりと議論を進めて丁寧に説明し、慎重に対応していくことを求めたい」と語ったそうだ。官僚経験者の私に通訳しろと言われれば、「海洋放出反対とは言ってませんよ。『風評への影響』対策で、地元を黙らせるくらい十分なお金をはずんでくださいね」という意味になる。 […]         全文