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2024年9月16日 06時00分 　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴） ◆総事業費は17兆5000億円に　膨らむ国民負担 　再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は今年6月、再処理工場と、取り出したウランとプルトニウムで作るMOX燃料の工場建設に伴う総事業費は計約17兆5000億円になったと発表した。昨年度よりも4200億円増え、膨らみ続けている。電気料金を通じて国民が負担している形だ。 […] 　現状、日本の使用済み核燃料は、英国が撤退したため、主にフランスで再処理。処理後のMOX燃料を使い発電（プルサーマル発電）するのは関西電力高浜3、4号機など4基にとどまる。 [..] ◆サイクル回らず…むつ市に中間貯蔵施設 　再処理工場が未完成で使用済み核燃料を運び込めないことから、各電力会社は行き場に困っている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内のプールが満杯になると、原発を運転できなくなるため、建屋外での保管を計画している。 　東京電力と日本原子力発電は、出資会社の「リサイクル燃料貯蔵」を設置し、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）からの使用済み核燃料を受け入れる。 　他原発では、原発敷地内に貯蔵施設を造る動きが広がる。すでに原電東海第2原発（茨城県）では稼働中だ。関西電力は立地する福井県から県外搬出を求められているため、県外の中間貯蔵を検討。中国電力とともに山口県上関町で建設計画を示すが、具体化していない。　[…] 全文

青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月末までとしていた完成時期を延期することを決め、7日、県に報告しました。完成時期の延期は26回目で、新たな時期は示しませんでした。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核とされています。 新たな完成時期は示さず、年内に改めて公表するとしています。 延期の理由について、日本原燃の増田尚宏社長は、完成の前提となる、安全対策工事などをめぐる原子力規制委員会の審査が続いているためと説明し、「計画どおり進めることができずたび重なる工程変更を行い、皆様にご不安、ご心配をおかけしていることを改めておわび申し上げます」と謝罪しました。 […] 再処理工場は当初、25年前の平成9年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で完成時期は今回を含めて26回延期されています。 全文

◆自ら計算、知って納得 日本原燃はこのほど、青森県おいらせ町で、女性のための放射線講座を開催した。食べ物と放射線の関わりなどについて、講師役の原燃社員が分かりやすく解説した。参加者は、食事による被ばく線量を実際に計算するなどして放射線に関する理解を深めた様子。「正しい知識を得たので、今後は過度に怖がらずに食事を考えたり、ニュースを見たりしたい」といった感想が聞かれた。 […] もっと読む。

今月１６日付け東奥日報では、同１５日に行われた原子力規制委員会（第５６回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合）の様子が報じられている。 この審査会合は、日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）に対するもので、再処理施設などへの「火山の影響評価」が議題。ここでの「火山」とは、噴火時に火砕流が工場敷地近くに到達する恐れのある十和田と八甲田の二つ。 記事によると、原燃と規制委の主張の概要はそれぞれ次のようなもの。 ◎原燃担当者：十和田火山は「大規模噴火が起きるとしても数万年先」、八甲田火山は「長期的には活動が終息に向かっている」との見方を示した。 ◎規制委の石渡明委員：「長期的には一定の割合でマグマが噴いているように見える。研究者の（見解の）引用ならいいが、根拠があまりないなら言わない方がいい」と指摘。 結局、規制委（とその事務局である原子力規制庁）は、原燃の判断根拠が不十分だとして、地殻変動などに関するデータの追加提出を求めた。 （略） これらのことから察するに、”根拠があろうがなかろうが、研究者の言うことは信用するが、事業者の言うことは信用しない”というのが規制委・規制庁の方針 なのではないだろうか？有識者会合のメンバーである”・・教授”など、権威のある人の意見は正しいが、事業者の意見が正しくない、ということなのだろう か？ ところが、そもそも地震・津波や火山噴火に係る審査については、事業者が調査したデータを基に議論が行われている。はなっから事業者を信用しないのであれば、地震・津波や火山噴火に関するデータは、規制委・規制庁が準備すべきではないのか？ 規制委の組織理念にある「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、 独立して意思決定を行う」というを、規制委・規制庁自身が完全に履き違えていると思うのは、筆者だけではないだろう。 規 制する側（規制委・規制庁）と規制される側（事業者）が対等な立場で、真に科学的・技術的な議論を交わし合うことが原子力に係る安全性の向上に資するとい ことを、規制委・規制庁は再認識すべきである。そして、それを最も理解しなければならないは、規制委の人事権を握っている安倍首相自身である。 全文は六ヶ所村・核燃料再処理施設 〜 原子力規制委員会と日本原燃のどちらが信用できるのか？

原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。 いずれも会社の事業内容について助言する役割で、報酬や交通費を受けていたが、開示資料では金額は黒塗りにされた。田中教授は規制委の委員として国会承認を受けた６月、三菱ＦＢＲ社の役職を辞任したという。 日本原燃は使用済み核燃料の再処理や処分を、三菱ＦＢＲ社は高速増殖炉の開発を事業としている。両社とも、事業内容は規制委の審査の対象になる。 （略） 《田中教授の話》 現在はすでに規制委の参事となっており、立場上、お話しすることはできない。 《日本原燃報道部の話》 専門家の立場から業務について指導、助言を頂いた。社内の規定に基づき謝礼金や交通費を支払ったが、詳細は回答を差し控える。 《三菱ＦＢＲシステムズ業務部の話》 会社の動きについてアドバイスを頂き、報酬を支払ったが、金額については個人情報のため言えない。規制委員就任が決まり、辞められた。 全文は規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬　先月まで

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の敷地に、火山噴火に伴う火砕流が３万２千年前と１万５千年前の２回到達した可能性が高いことが １９日、原燃が原子力規制委員会に提出した資料で分かった。いずれも南西約６０キロの活火山「十和田」（青森、秋田両県）の噴火によるもので、原燃の調査 で痕跡が確認された。 続きは青森・六ケ所村に火砕流の痕跡　再処理工場の敷地に２回

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、２７日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体２８本で、関西、中部、中国の電力３社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 続きは　放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還