Tag Archives: 日本原子力研究開発機構

　文部科学省が、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の新たな運営主体に関する原子力規制委員会への回答を８月以降とする方向で調整していることが １６日、分かった。現運営主体の日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向。核廃棄物の有害度を減らすための実験なども事業目 標に盛り込む方針だ。 文科省は、国の核燃料サイクルの一翼を担う新法人を完全民営化するのはなじまないとして、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に検討している。 続きはもんじゅ運営主体回答８月以降に　文科省、特殊会社などが軸

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが国の設置許可を取り消すよう求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。 福 井県や周辺の府県などの住民１００人余りは、高速増殖炉「もんじゅ」について、「運営主体の日本原子力研究開発機構には必要な能力がないうえ、地震や津波 で深刻な事故が起きるおそれがある」として、国の原子力規制委員会に対して、原子炉の設置許可を取り消すよう求めています。 裁判は２３日から東京地方裁判所で始まり、原告の１人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅはおよそ２０年の間、ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している」と意見を述べました。 これに対し、国は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 続きは「もんじゅ」設置許可取り消し求める裁判始まる

福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」が廃炉になる可能性が出てきた。 原子力規制委員会は11月4日、「もんじゅ」を安全に運転する能力が日本原子力研究開発機構にはないとして、新たな運営主体を明示するよう馳浩文部科学相に勧告すると決めた。朝日新聞デジタルなどが報じた。 田中俊一委員長は「もんじゅは同じようなミスを20年間繰り返してきた。今後も原子力機構に運転を任せるのは不適当だ」と会見で話した。勧告の内容を翌週に正式決定し、半年をめどに結論を報告するよう求める考えだ。新たな運営主体が見つからない場合は、廃炉も視野にもんじゅのあり方を抜本的に見直すことを求めている。 (略） ■「夢の原子炉」となるはずが…… コトバンクな どによると、高速増殖炉「もんじゅ」は、プルトニウムとウランを燃料にして、消費した以上の燃料を生み出すため夢の原子炉として開発された。しかし 1995年の試運転中に、冷却材のナトリウムが漏れる事故を起こして運転停止。15年ぶりに運転を再開した直後の2010年には、核燃料の交換装置が原子 炉容器内に落下し、再び停止した。2013年5月、原子力規制委員会より運転準備中止命令が出された。これまでに1兆円近い国費が投じられている。 1995 年の事故の際に、組織の隠蔽体質を問われ、当時の動燃（動力炉核燃料開発事業団）が解体される事態にまで発展した。その後、動燃を引き継いだ組織と、日本 の原子力の基礎研究を担ってきた日本原子力研究所が統合され、日本原子力研究開発機構がもんじゅの運営主体となったが、組織が変わっても安全に関わる問題 はなくならなかった。 全文はもんじゅ廃炉の可能性も。運営主体の交代を勧告「同じようなミスを20年間繰り返してきた」 当サイト既出関連記事： もんじゅミス多発で改善勧告検討　原子力規制委が文科省に対し via 福井新聞 関連記事： もんじゅ 廃炉しかない　機構 くり返し違反行為　税金投入１兆円、運転実績ゼロ via しんぶん赤旗 果てしなく注ぎ込まれる血税　「もんじゅ」有罪判決の茶番 via BLOGOS

東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では１７事業所で１４９建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、１カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。 昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が４日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の１８事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、２０１１年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。 震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ１台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。 被災したのは、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所が４６建屋と最も多く、機構の核燃料サイクル工学研究所で２９建屋、機構の大洗研究開発センターで２２建屋など。対策が完了していないのは、原子力科学研究所内にある放射性廃棄物を入れたドラム缶の保管施設。 続きは茨城）県内の原子力施設１４９建屋、震災被災と判明

(抜粋) 福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は大量の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から事実上、試験運転を禁じる命令を受けました。 規制委員会は去年１２月に原子力機構から再発防止についての報告書が提出されたことを受け、今月、実際の取り組み状況を検査していて、２５日の会合で結果の一部が報告されました。 そ れによりますと、もんじゅでは法令に基づく点検の計画が作られた平成２１年以降、ポンプなどに冷却水を送る配管の壁が老朽化で薄くなっていないかを１６か 月に１度、超音波などで調べることになっていますが、実際は行っていなかったということです。さらに原子炉を冷やすナトリウムなどを流す配管のうち、建屋 の壁などと交わっている部分は、外観だけでは異常が分からないため特別な確認が必要ですが、具体的な方法が定められていなかったことも分かりました。 全文は「もんじゅ」新たな点検漏れ発覚

廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発で、行き場の決まらない廃棄物がたまり続けている。４年前の原発事故から今年１月末までに発生したのは、放射性物質で汚染されたがれきと伐採木など計２５万８３００立方メートル。２５メートルプールにすると約６５０杯になる量だ。 東電によると、原子炉建屋周辺に散らばったがれきや工事の廃材、使用済みの防護服などが１７万８６００立方メートルある。汚染水タンク置き場をつくるために切った木は７万９７００立方メートル、汚染水から放射性物質を除去した吸着体も１８４６本ある。 これらは汚染の程度に応じて処分する必要があるが、事故の爆発で放射性物質が敷地内外に放出された福島第一では、廃棄物がどれほど汚染されたか、すぐにはわからない。「捨てるには、放射性物質をすべて分析し、リスク評価しなければならない」と、作業を進める日本原子力研究開発機構・福島研究開発部門の宮本泰明・技術主席は話す 続きは行き場なき廃棄物、プール６５０杯分　福島第一原発

日本原子力研究開発機構は２６日までに、東京電力福島第１原発事故から約３週間後の放射性ヨウ素１３１の汚染分布地図を初めて作成した。米エネルギー省（ＤＯＥ）と共同で、航空機から放射線量を測定したデータを使った新たな解析手法を開発、活用した。 ヨウ素１３１は半減期が８日と短いため事故直後の測定点が少なく、「面」で汚染状況を表した図はなかった。 （略） 論文は米保健物理学会誌電子版に掲載された。 原子力機構の鳥居建男・福島環境安全センター研究主席らは、ＤＯＥが事故から約３週間後の２０１１年４月２、３日に航空機で実施した広域測定の結果から、 ヨウ素１３１とセシウム１３４の分布を示すデータを抽出。地上の沈着量との相関関係を明らかにする手法を開発し、上空３００メートルの測定結果から地表の ヨウ素１３１とセシウム１３４の広域的な分布を算出した。 その結果、ヨウ素１３１の汚染は北西方向ではセシウム１３４と同じような広がり方だったが、比較的セシウム１３４の沈着量が少ない原発の南側約１０キロの範囲では、ヨウ素の沈着量が多かった。（2013/06/27-05:14） 全文は直後の放射性ヨウ素、分布図に＝福島原発事故で初作成－原子力機構など