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日本対がん協会（垣添忠生会長）は、今年度の朝日がん大賞と対がん協会賞の受賞者を１日付で発表した。大賞には長崎大学大学院教授で、７月に福島県立医 科大学副学長に就任した山下俊一さん（５９）が選ばれた。チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの診断、治療や福島第一原発事故による福島県民の 健康調査や被曝（ひばく）医療への取り組みが評価された。２日に鹿児島市である「がん征圧全国大会」で表彰する。 続きは朝日がん大賞に山下俊一さん　被曝医療に貢献

原発災害で我慢を強いられる子どもたち 藍原 寛子 2011年8月31日（水） 「全国各地　どこにいても 負けるな！　がんばれ！　原1小　けやきっこ」 校庭のケヤキがシンボルの南相馬市立原町1小。震災前には615人だった児童は、津波や放射能の影響などで次々に全国各地に転校してしまった。現在、3 分の1以下の児童189人が、市内の鹿島小学校を仮校舎として授業を行っている。授業が行われていない学校のフェンスには横断幕が掲げられ、全国に散った 子どもたちを応援している。 収束しない原発事故。終わらない除染。 相次ぐ転校による児童数の減少や、遠方の仮校舎へ時間をかけたスクールバスでの登下校、すし詰めの蒸し暑い教室と遊泳中止のままのプール。 福島県内の子どもたちの教育環境が、ますます厳しさを増している。 現在の子どもたちの教育現場の実情を取材しようと、2学期の始業式を迎えた8月25日、同市の鹿島小学校を訪ねた。 もうすぐ震災から半年。子どもたちの現状はどうなっているだろうか。 続きは同級生の3分の2は避難したまま戻っていない

プレスクラブ　8月12日　児玉龍彦東京大学教授 先月の衆議院厚生労働委員会で原発事故に対する政府の対応を厳しく批判したことで注目を集めていた東京大学の児玉龍彦教授が、8月12日、記者会見を行 い、原発事故で放出された放射性物質の総量を明らかにしたうえで、子供や妊婦を守るための新たな検査・除染体制の構築が急務であると語った。 児玉氏はまた、被曝検査や除染、補償などの体制を整備するために、透明性のある専門委員会を設置する必要があると語ったほか、子供と妊婦を守るために緊急避難の規定を含む新たな法律が必要との認識を示した。 続きは児玉龍彦東京大学教授が記者会見 ビデオを見る：児玉龍彦教授 書き起こしを読む：今の除染方法では子供の健康を守れない－児玉龍彦教授 via Kaleidoscope

（前略） 国策である原発を受け入れてきた各地域は今、政府と電力各社の動きに振り回されている。 それは、国の手厚い保護を受けたチッソが起こした水俣病の悲劇を抱える不知火海沿岸地域や日本の国策としての米軍基地を押しつけられてきた沖縄の困難とダブって見える。福島と同じく国策に翻弄された地域で起きたからだ 水俣病を取材してきた熊本日々新聞と、基地問題を見据えてきた沖縄タイムスの合同で国策と地方の関係に迫る。 （中略） チッソの社員は「会社行きさん」とあこがれの対象で、水俣とチッソは「血のつながりにも似た交情を深めた」と市史はつづる。 1959年、企業城下町を象徴する出来事があった。当時の熊日によると、水俣病の原因を工場排水と考えた漁民らがチッソに排水停止を迫り、おおきな騒ぎになっていた。即座に水俣市長、市議会、商工会議所、労働組合など「オール水俣」ともいうべき２８団体が熊本知事に陳情した。漁民とは逆に「市税総額１億８０００万円の半分をチッソに依存している。排水を止めてくれるな。」と言う要望。地域が患者や漁民を包囲する構造がここにはあった。 福島原発のある双葉町の住民約８００人が避難するホテル。「町民の３分の１は東電と関連会社に勤めている。東電や原発の悪口など言えるはずはなかった。」 実際、町議会議長経験者は、「東電を批判するものがいれば、私が許さなかった」と自戒を込めて明かした。企業城下町でもののいえない雰囲気が作られていった点でも、水俣と福島は共通している。

里信邦子（さとのぶ くにこ）, swissinfo.ch 毎年夏休みにスイスの私立校が開催する語学のサマースクールに、子弟を送り込む日本人家庭は多い。 しかし、今年は「せめて３週間でもいいから、放射線を浴びている子供の体を休ませてやりたい」と願う親たちが増え、日本の生徒数が例年の２、３倍に膨れ上がった学校が少なくとも数校ある。 「スイスは人道主義の国。人を守り、受け入れてくれる国だ。また、年少の子供の教育に優れているとの評判もあり、スイスの学校を選んだ。しかし、一番の 目的は、福島原発事故以来マスクを外させたことのない生活から子供を解放し、普通の空気を吸わせてやりたかった」と話すのは、ジュネーブに滞在しながら ヴォー州にある私学のサマースクールに娘２人を送り込んだ東京都新宿区に住む山田美智子（仮名、４０代）さんだ。 仮名を希望するのは、「娘の学校に知られると村八部扱いされ、娘が学校を続けられなくなるからだ」。また今までも周囲から「気にし過ぎ」、「放射能ノイローゼ」と言われ特別扱いされてきた。 しかし、山田さんは決して例外ではない。この夏 NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」は福島の子供３５人をイタリアに送った。スイスのサマースクールでもヴォー州のル・ロゼ（Le Rosey）校は、昨年の２倍の１３人、ジュネーブ州のコレージュ・ドゥ・レマン（Collège de Léman）校は、昨年の４倍の２０人の日本人を今年受け入れた（ただし、２０人全員が放射能のせいで来たという確証はとれていない）。ただ、ル・ロゼ校 の方はフクシマを考慮し、方針として例年の生徒数枠を２倍にしたという。 続きはスイスでサマースクール、「夏休みだけでも放射線から体を休めさせてやりたい」

広島大は２３日、原発事故などの被災地の復興に貢献する人材を育てるプログラム「放射線災害復興学」を来年度から始める方針を発表した。福島第１原 発事故では放射線の知識を持つ人材の不足が指摘されており、医学や環境学など幅広い分野で復興に役立つ知識を身に付けてもらう。同大の大学院生が対象で医歯薬学、工学、教育学など幅広い大学院研究科の学生が履修できる。学生は各研究科に属しながら修士と博士課程の計４、５年間履修する。初年度は最大で１０人を予定。その後も最大で新たに１０人ずつ受け入れる。 続きは広島大が「復興学」開設へ　放射線災害の専門家を養成

2011年8月9日 00:24 九州電力の松尾新吾会長は８日、福岡県宗像市で講演し、「資源のない 日本では今以上に原子力が必要とされる時が来る。日本人はやがてそのことに気付かされる」と述べ、原発は今後も必要と強調した。「やらせメール」問題には 触れなかったが、リーダーの条件の一つに「潔く責任を取ること」を挙げた。 全国の高校生約１６０人が参加する「日本の次世代リーダー養成塾」（塾長・米倉弘昌日本経団連会長）に招かれた。 続きは 「原発の必要性やがて気付く」　九電会長が講演

2011年08月18日04時08分 田中龍作 「皆と疎開させて下さい」「将来ガンになると困っちゃう」……被曝した福島の子供たちが17日、国会内で政府の役人と交渉し現状の改善を求めた。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク） 原発事故の一番の犠牲者である子供たちの声をじかに役人に聞いてもらうのが、この日の交渉の狙いだ。福島の子供たち4人（小学校３年生～中学校２年生） が、政府の役人10人（内閣府、経産省原子力安全保安院、文科省）と渡り合った。会場の衆院議員会館には首都圏などから500人が詰めかけ熱心に耳を傾け た。 子供たちは自宅で書いてきた手紙を読み上げながら、次のように切り込んだ―― 「私たちは原発事故以来、外遊びをしていません。友達は家を追われました。責任を取って下さい」。（小林茉莉子さん・小５） 「大人が勝手に作った原発でなぜ福島の子供たちが被曝しなければならないのですか？ 私は6月に転校してとても悲しい思いをしました。私の前にも後にも友達が転校して行きました。皆バラバラになって行くのは耐え難く悲しいことです…（中 略）…私たちが学校の友達と安全に避難できるように考えて下さい」。（橋本伽耶さん・中２） 役人たちは次のように答えた―― 続きは福島の子供が疎開求め政府と交渉―マイク押し付け合い回答避ける官僚たちのお粗末 ◇ ビデオ：「安心して暮らしたい」福島の子どもが政府に訴え via ourplanet.tv  

– 東日本大震災被災者支援 –  Hope for Youth／Espoir pour la jeunesse カナダ留学　ホープ・プロジェクト 奨学金の概要： 語学研修プログラムとホームステイまたは寮での滞在（学校によってはホームステイまたは寮での滞在が含まれないプログラムもある）。 ランゲージズ・カナダ賛助会員保険会社、Guard.meによる旅行保険。 2011年10月10日から、2012年6月30日までの期間に出発する場合は、往復航空券を提供。 2011年10月9日以前または、2012年7月1日以降に出発する場合は、航空券代を10万円援助。 期間：2週間、4週間、8週間など。詳細は下記受け入れ校リストを参照。 詳細はHope for Youth／Espoir pour la jeunesseカナダ留学　ホープ・プロジェクト

新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経 済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害 の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故 での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは７月１４日から聴取を開始。８月９日現 在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約６０人から聴取した。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 続きは避難訓練：地震と原発、複合事故想定　保安院難色、取りやめ－－昨年・新潟県