Tag Archives: 放射性廃棄物

東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では１７事業所で１４９建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、１カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。 昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が４日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の１８事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、２０１１年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。 震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ１台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。 被災したのは、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所が４６建屋と最も多く、機構の核燃料サイクル工学研究所で２９建屋、機構の大洗研究開発センターで２２建屋など。対策が完了していないのは、原子力科学研究所内にある放射性廃棄物を入れたドラム缶の保管施設。 続きは茨城）県内の原子力施設１４９建屋、震災被災と判明

国主導で原発ごみ処分地選定、「有望地」提示　閣議決定 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放 射性廃棄物の処分地選定について、政府は２２日、公募に頼る従来の方式から、国が主導して選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定した。 (略） 高レベル廃棄物は強い放射線を出すため、３００メートル以深に埋めて処分することが法律で決まっている。法律に基づく基本方針の改定は７年ぶり。 新方針では、科学的に適性が高いとみられる地域を国が科学的有望地として示し、調査したい意向を自治体などに申し入れる制度とする。公募も続ける。そのうえで２０年程度かけて文献調査、概要調査、精密調査へと進む。 全文は原発ごみ処分地、国が「有望地」選ぶ方式に【放射性廃棄物処理場問題】 関連記事： 核のごみ:最終処分問題　政府が初のシンポを東京で開催 via 毎日新聞 当サイト既出関連記事：  METI changes tactics after search for nuclear waste host proves futile via The Japan Times

原子力発電所の廃炉で出る放射性廃棄物の処分が課題になるなか、静岡県にある浜岡原発の廃炉中の１号機と２号機から来月以降発生する低レベル放射性廃棄物について、中部電力は敷地内に専用の設備を新たに作るなど仮置きする案をまとめました。 周辺自治体からは敷地内に廃棄物がたまることに懸念の声が上がっています。 浜岡原発１号機と２号機について、中部電力は７年前、国内で主流の軽水炉と呼ばれる原発で初めて廃炉を決め、来月以降、汚染が残る原子炉周辺の設備の解体に入る予定です。 今後１４年間で配管やポンプなど合わせて１万４０００トンの低レベル放射性廃棄物が出る見通しで、中部電力は当初、「国と協議して適切に処分する」と説明していましたが、受け入れる処分場が確保されるめどは立っていません。 このため、中部電力は、原発の敷地内に専用の施設を作るなど低レベル放射性廃棄物を当面、仮置きする案をまとめました。 （略） 廃炉で出る放射性廃棄物 処分場存在せず 原子力発電所から出る放射性廃棄物には、使用済み燃料を再処理したあとに残り、「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物と、それよりも放射性物質の濃度の低い低レベル放射性廃棄物の２種類があります。 このうち、高レベル放射性廃棄物については、地下３００メートルより深い安定した地層に埋める「地層処分」をする計画ですが、処分場の候補地は決まっていません。 一方、低レベル放射性廃棄物については、現在、青森県六ヶ所村にある日本原燃の処分場と、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の処分場の２つがあります。 しかし、六ヶ所村の処分場は、運転中や定期検査の際に出る廃棄物を受け入れる前提で地元の合意を取り付けるとともに、国の許可を得ていて、東海村の処分場もＪＰＤＲという国内初の試験炉の解体で出た廃棄物を埋めて、受け入れを完了しています。 全文は浜岡原発 廃炉の放射性廃棄物を敷地内に仮置きの案

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県の候補地となった３市町の住民が２５日、仙台市内でシンポジウムを開き、処分場の適地ではないとして建設中止を訴えた。 （略） 加美町の「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長（７２） が、集まった約３５０人に「いずれの候補地も水源地があり、処分場をつくってはならない。建設中止に向け宮城県全体の合意を目指したい」とあいさつした。 全文は原発事故、処分場建設の中止訴え  宮城の候補地住民がシンポ

（抜粋）   渡米した頃、放射性廃棄物に関する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の公聴会（ｐｕｂｌｉｃ　ｍｅｅｔｉｎｇ）が全米各地で開かれていた。のぞいてみると、驚きの連続だった。 運転開始から４３年になるピルグリム原発がある米東海岸のマサチューセッツ州。公聴会が始まる前、会場の受付で名前を書いていると、スタッフから「何か発言しますか？」と尋ねられた。あわてて「外国人なので」と断ったが、事前に申し込めば、誰でも発言や質問ができるという。 公聴会を 仕切るのはＮＲＣの職員ではなく、プロの「ファシリテーター」（進行役）だった。「ＮＲＣびいきの進行だろう」と思っていたら逆だった。参加者からの質問 に、あるＮＲＣ職員がきちんと答えないと、ファシリテーターは「君じゃダメだ」と他の職員を指名した。質問を「いい視点だ」と褒めたり、分かりやすく言い 換えたりして、議論の場を和ませた。一方で、制限時間を超えて発言する参加者や度を超えたヤジはいさめていた。 参加者の発言の応酬も見応えがあった。 「原子力がなぜ安全だと言えるのか。技術者、科学者が知っているのはほんの一部だ」と言う人もいれば、「自分が廃棄物処分の技術を向上させるので安心してほしい」と話す大学院生もいた。反原発団体や原発労働者たちも出席し、自分に近い意見が出るたびに拍手が起こった。 その光景を見ながら思い出していたのが、日本での原発議論だった。 ２０１２年夏、民主党政 権時代に開かれた「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」は、２０３０年の電力に占める原子力の割合について「国民の皆様よりご意見を直接いただ く」のが目的だった。だが、参加者は抽選で絞られ、意見の表明者は１０人前後。電力関係者に発言の自粛が求められたのも、違和感があった。その後の政策に いかそうという動きもない。あれは何だったのだろうと今でも思う。 （略） ＮＲＣが市民参加を重視するようになったのは、１０～１５年ほど前からだ。ＮＲＣが放射性廃棄物の規制について、国民の意見を十分に聞かないまま方針を出し、環境団体やマスコミや議会から集中砲火を浴びたことがきっかけだったという。 ただ、米国を美化するつもりはない。ピルグリム原発に反対する団体メンバーのデビッド・アグニュー氏は「ＮＲＣは聞いているふりをしているだけ。公聴会はショーだ」と批判する。逆に「数万人も集まった日本の脱原発デモの方がすごいじゃないか。どうやってそんなに集めたんだ？」と言った。 デモも自分の意見を主張できる大切な場。ただ、それ以外にも市民が参加できる場が必要ではないかと、日本での原発取材でいつも感じていた。取材先で「大声を上げるデモには参加しづらい」「デモでは何も変わらないんじゃないか」という声もよく聞いた。 （略） 公聴会は 市民を育てる場でもあった。市民グループは、ＮＲＣの問題点を指摘しようとたくさんの資料を読み込み、情報を集めてくる。「憂慮する科学者同盟 （ＵＣＳ）」「核情報資料サービス（ＮＩＲＳ）」など米国内の多くのＮＧＯは、ＮＲＣも一目置く専門家集団だ。原発事業者を監視するＮＲＣは市民から監視 されていた。 日本の原子力規制庁には、米国のような公聴会を 開く人的余裕も予算措置も制度もない。市民の側も、十分な準備ができているとは言い難い。「原発は選ばれた専門家が話し、決めること」という考えが、日本 には根強いように思える。しかし、それが福島事故の一因であり、政府が国民から信用されなくなった理由ではなかったか。 原発は運転開始から閉鎖、廃炉の完了までおよそ１世紀はかかる。さらに使用済み核燃料の処分を考えれば、自分たちが顔を見ることもない世代にまで影響が及ぶ。日本人ははるか遠い未来まで、福島第一原発も含めた５４基の原発と、そこで使った核燃料を管理し続けなければならない。 全文は（核リポート）物申すアメリカ市民　白熱の原発公聴会

東京電力福島第一原発事故の影響で横浜市の下水汚泥に放射性セシウムが含まれ、最終処分が凍結されている問題 で、市が焼却灰を建設資材化する業者に試験的に搬出し始めたことが分かった。市は「資材に混ぜて薄めるため、放射性廃棄物として扱う必要がないレベルにな り、安全と確認している」としているが、発表していない。　（橋本誠） 　毎日約四十トン発生する焼却灰は以前はセメント原料として業者に再利用されていたが、原発事故で停止。二カ所の汚泥資源化センターに保管されてい る量は約三万四千五百トン（六月末現在）になり、置き場所は限界に達している。市は新たに発生する焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場（中区）の陸地部分に埋 め立てる計画だが、住民や港湾関係者の反対で実現していない。 　保管している焼却灰の放射性物質濃度は、二〇一一年六月に測定された一キログラム当たり六四六八ベクレルが最高。国の基準の一キログラム当たり八 〇〇〇ベクレルより低く、最近発生しているものは同数百ベクレルに下がっている。市によると、業者から「三〇〇～五〇〇ベクレルなら建設資材に使える」と 提案があり、今月十八、二十四日に各約九トンを南部汚泥資源化センター（金沢区）から搬出した。 　二十五日にも搬出し、八月中旬からは毎日十トンずつ来年三月末まで運び出す予定。市が負担する処理経費は一トン当たり約三万円となる。市下水道施 設管理課は「震災直後から保管している焼却灰は無理だが、日々発生している新たな焼却灰は処理できる可能性がある」としている。 ◆「風評被害招く」と業者など非公表　市民ら懸念「計画明らかに」 　横浜市は焼却灰の建設資材化を始めたことを発表せず、資源化の詳しい方法や業者名も公表していない。「風評被害を招くため」としているが、関係者らからは疑問の声も出ている。 続きは放射性物質含む汚泥焼却灰　横浜市が建設資材化へ

【ジュネーブＡＦＰ＝時事】スイスの廃棄物処理場跡から規制値の１００倍以上の放射線を出す高放射性物質が見つかっていたことが、１日の報道で分かった。当局はこの事実を1年半にもわたり隠蔽（いんぺい）していたという。（写真は資料写真） スイスの週刊紙、ル・マタン・ディマンシュとゾンタークス・ツァイトングによると、北部ビエンヌにあるかつての廃棄物処理場からラジウム廃棄物が見つかっ たが、連邦政府や地方当局、地元当局のいずれもが、約５万人の地元住民に不安を与えることを懸念し、この事実を隠していた。 スイス連邦保健局（ＯＦＳＰ）広報のダニエル・ダウバルダー氏はル・マタン・ディマンシュ紙の取材に、「分別した結果、計１２０キロ分の放射性廃棄物が見つかった。放射線源で計測した線量は数百マイクロシーベルトだった」と述べた。 場所によっては、毎時３００マイクロシーベルトの放射線量が計測された所もあったという。これは廃棄施設での規制値の１００倍を超える数値で、１年間の許容放射線量を３時間で浴びる計算になる。 （略） ＯＦＳＰは市民への健康リスクは「低い」としているが、ゾンタークス・ツァイトング紙は地下水面の検査が来月にも始まると報じている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】 全文はスイス処理場跡から高放射性物質、１年半公表せず