Tag Archives: 指定廃棄物

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の既存の最終処分場で処理する国の計画で、廃棄物を搬入するまでには、安全対策の工事などで１年程度かかる見通しであることが８日、分かった。 　福島県の内堀雅雄知事は４日、国の計画を受け入れると丸川珠代環境相に伝達。その際、安全協定を締結した後に廃棄物を搬入するよう申し入れた。全町避難している富岡町は早ければ２０１７年４月にも一部で住民の帰還を目指しているが、廃棄物の搬入が始まる時期と重なる可能性もあり、住民の帰還意欲に影響を与えそうだ。 全文を観る

「目的が違う」として、栃木・塩谷町が、環境省に対し抗議した。 9月の関東・東北豪雨で、冠水被害に遭った栃木・塩谷町の見形和久町長らは、井上環境副大臣と面会し、環境省が10月14日に行った「被害の影響調査」が、目的が違うとして抗議した。 塩谷町は、指定廃棄物の最終処分場の詳細調査候補地になっているが、豪雨被害の影響を調べた際に、候補地としての調査も行われたという。 さらに、見形町長らは、詳細調査候補地の白紙撤回もあらためて求め、井上副大臣は、「課題について、いろいろ対応しながら進めていきたい」と述べた。 動画は　関東・東北豪雨被害の影響調査　栃木・塩谷町、環境省に抗議 関連記事　国への不信あらわ　塩谷町長「冠水で候補地あり得ぬ」via 東京新聞　（「処分場の候補地周辺で今月十四日に行われた水害の調査後、環境省職員が「少し水がかぶったから、ただちに全部が駄目というような短絡的な考え方ではなく、敷地の中でどう施設を配置するかなどを詰めないといけない」と持論を展開したと批判した。また、国が候補地を選定した際、自然災害の恐れがある地域は、あらかじめ対象から除外するはずだったとも指摘。）

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省が宮城県内の３候補地の一つ、加美町田代岳への現地調査入りを連日仕掛けて いる。昨年１０月、ことし８月の２回は２、３日で一時退散したが、再開した今月は「当面毎日来る」と積極姿勢に転じた。現地調査阻止を目指す住民や町関係 者は連日の備えを迫られ、反発を強めている。 「あなた方は仕事で来ているが、私たちは仕事も生活もなげうっている。古里を守るため、何度来られても断固反対する」 ４日連続の現地入りとなった９日、持久戦の様相で反対活動を繰り広げる住民らが環境省の職員とにらみ合い、怒りをぶつけた。 町内は稲刈りが最終盤の時季。だが、現地入りのたびに駆け付け、「１日つぶされ、稲を刈れない」と憤る農家も少なくない。 （略） ９月末、調査受け入れは認める他の２候補地の佐藤勇栗原市長と浅野元・大和町長が、状況打開のため市町村長会議の開催を村井嘉浩知事に要請。「今まで何をしてきた」（佐藤市長）「時間をかければいいものではない」（村井知事）と環境省の姿勢を批判していた。 「連日の現地入り」に方針を変えたことについて、７日に就任したばかりの丸川珠代環境相は９日の記者会見で「（内閣改造前の）６日に望月義夫前大臣が指示し、私も方針を引き継いだ」と説明した。 全文は＜最終処分場＞連日の現地入りに住民、怒り増幅

環境省は千葉県内にある８０００ベクレル超の指定廃棄物約４千トンの埋設場所として千葉市中央区の東京電力敷地を選定した。東京湾に面しているこの場所に対しては「埋立て地なのに地盤は大丈夫なのか」「液状化の恐れがあるのではないか」といった懸念が上がるのは当然だろう。 環境省は安全面を検討してここが一番の適地だったと説明するが果たして本当なのだろうか。実際には「放射性廃棄物など誰も受け入れる人はいない。しかし東京電力は責任者だから嫌とは言えないはずだ。だからその土地に埋めてもらおう」と考えたのではないかとの疑念が浮かんでくる。 私も東京電力が加害企業であり責任者だという思いには変わりはないが、放射性廃棄物の埋設地というのは「そこがゴミを受け入れてくれるからそこに埋める」というのではなく「そこが一番安全だからそこに埋める」というのでなければいけないと思っている。安全面をないがしろにして埋めやすいからそこに埋めるというのでは本末転倒である。 もちろん環境省も場所の選定にあたっては安全第一で考慮したとは言っている。同省の説明は以下のようなものだ。 「千葉県内で最初に約５千か所を検討して、それを６８３か所に絞りました。この６８３か所については水源地から離れているかなど４つの指標で採点をしました。それぞれ５点満点で点数化したので合計２０点満点ですが、たまたま中央区の東電敷地が１６点で最高点でした。ですから東電敷地という結論が先にあったのではなく、たまたまそこが一番安全面で優れているというだけのことです」。 しかし疑念は拭いきれない。そもそも４つの指標という時に液状化などの尺度は入っていないのである。しかも東電敷地以外の６８２か所がどこだったのかといった情報も開示されていない。そこで私は６月１１日や１６日の参議院環境委員会でこの問題を追及した（詳細は会議録を参照）。 […] もっと読む。

　１４日投開票の衆院選で、河北新報社は宮城県内６小選挙区の立候補者２０人と福島県内５小選挙区の立候補者１６人を対象に、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処理の在り方について聞いた。「他県の発生分も福島県に集約するべきか」を尋ねた結果、福島側は８割が「反対」と回答し、宮城側は意見が割れた。 ◎宮城「１カ所現実的」声も 　指定廃棄物の最終処分場建設候補地として国が３カ所を提示している宮城県。自民候補の大半が「現行法の下で県ごとに処分場建設を」と訴えたのに対し、民主や維新など野党候補は福島県内での処分に言及。与野党で見解が割れた。 　候補者２０人のうち、宮城県内での対応を挙げたのは自民４候補。 　候補地の一つ、栗原市が含まれる６区の前議員は、稲わらなど指定廃棄物の保管が長引く現状を懸念し「一刻も早く地域の不安を解消すべきだ」と答えた。２区の前議員も「福島県だけに押し付けるわけにはいかない」と強調した。 　福島での処分に触れたのは、民主、維新、次世代、共産の５候補。 　５区の民主前議員は福島県の了解を条件とした上で「県単位で処分場を造ることは難しい。県外の１カ所に集積するのが現実的」、２区の維新前議員は「福島の原発事故に由来する指定廃棄物はその敷地内での処分が適当」との見方を示した。 　ほかの回答は「徹底的にリスク管理できる場所を提示すべきだ」（１区の民主前議員）「（福島での処分は）慎重に判断したい。被災者分断と福島切り捨ては許さない」（３区の共産新人）など。[…] ◎福島８割、反対姿勢鮮明 　福島県の５小選挙区に立候補している１６人中１３人が、指定廃棄物の福島集約化に「反対」と答えた。党派や当選回数に関係なく、約８割が反対姿勢を鮮明にした。 　反対理由で最も多かったのが、「排出した県内で処理することは放射性物質汚染対処特措法の基本方針に定められており、法的に確認済みだから」（１区の自民前議員、３区の民主前議員など）との意見だった。 　５区の自民前議員や４区の維新前議員は「これ以上、原発被災地の福島県に負担を押し付けるべきではない」と主張。２区の自民前議員は「（集約化に）福島県の同意を得られる可能性はない」と指摘し、２区の民主新人は「これ以上、福島県民を傷つけないでほしい」と訴えた。 　福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設への影響を懸念する声もあった。５区の民主前議員は「（福島県への集約化は）重大な約束違反。これまで積み上げてきた中間貯蔵の話が全て壊れる」との危機感を示した。 　４区の社民新人は「１カ所に集めればさらに危険度が増し、福島県民の生活再建が遠のく」と答えた。回答で「その他」とした１区の共産新人は「福島で嫌なものを県外で受け入れるはずがない」と指摘した。 　「国策で進めてきた以上、国の責任で進めるべきだ」と主張する回答が党派を超えて目立った。 ◎これ以上犠牲強いるな／東大大学院総合文化研究科高橋哲哉教授（哲学） 　福島県の候補の大半が福島への集約化に反対したのは当然だ。原発事故のダメージがあまりにも大きく、党派を超えて「これ以上、県民に犠牲を強いることはできない」との点で一致した。 　宮城県では、一般論として「福島へ押し付けることはできない」と言う候補は多いが、最終処分場候補地を抱える４区と６区の候補からは「福島集約化」や白紙撤回を事実上求める声が上がった。当事者意識の差が意見の差になっている。 　原発事故は私たちの繁栄が一部の人たちの犠牲の上で成り立っている「犠牲のシステム」を可視化した。原発の電気の恩恵を受けてきた以上、県ごとに最終処分場を造る特措法に従い、福島にこれ以上の犠牲を強いるべきではない。ましてや東京電力福島第１原発の恩恵を受けてきた関東地方の人たちが、福島集約化を主張するのは言語道断と言わざるを得ない。 もっと読む。

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場問題をめぐり、福田富一知事は五日、指定廃棄物を福島県で集約処分する案について、福島県の内堀雅雄知事に考えを聴いたところ、前向きな回答は得られなかったことを明らかにした。 　福田知事は十一月の定例会見で、塩谷町の見形（みかた）和久町長が主張している指定廃棄物の「福島集約論」を受け、十月に初当選した福島県の内堀知事に意見を聴く意向を示していた。内堀知事は福島県の担当者を通じ、四日までに回答した。 　回答で内堀知事は、福島県は二〇一三年、指定廃棄物について、放射性物質汚染対処特措法や基本方針に基づき、国の責任で確実に処分すべきだと国に回答しており、県の考えは確定していると説明。指定廃棄物を各県で処分する方針は国が決めた事項であり、自治体間でやりとりすることではないとの考えも示した。 　内堀知事は四日、栃木県と同じく最終処分場の候補地を示された宮城県の村井嘉浩知事を訪問した際にも、同様の見解を伝えたという。

　東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県の建設候補地３カ所の一つ、加美町（かみまち）で、２７日、環境省職員らが住民の説得を試みた。 午後２時４０分ごろ、草刈り機やロープを持った同省職員らが到着。抗議する住民ら約６０人に「道路をふさぐのは法令違反」と呼びかけたが、住民側 は応じなかった。このため、現地で初めて住民と対話し「処分場は危険なものではない」と説明。だが、住民側は「絶対安全などあり得ない」と拒否した。 続きは指定廃棄物処分場:宮城・加美町で住民の説得失敗

環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設へ向け宮城県内の候補地３カ所で予定していたボーリング調査開始を前日に続いて断念した。候補地の一つ、加美町（かみまち）の住民がこの日も朝から横断幕を広げて道をふさぐなどの建設阻止行動を続け、２日連続で候補地に近づけなかった。同省は、２６日は調査を行わないが、２７日以降は未定としている。 　同省職員らは２５日午前、午後の２回、候補地を訪れて交渉したが、住民側は「何回来たってダメだ」などと拒否した。職員らの引き揚げ後に現場に到着した猪股洋文町長も「誰も納得していない中で、町民が一丸となって阻止行動を取るのは当然。何度来ても調査を許さない」と話した。 もっと読む。 ◇きょうの潮流

環境省は３１日、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性セシウムを含む「指定廃棄物」の昨年１２月末時点の指定状況を公表した。総量は同８月末時点から８１０５トン増加し、１４万８４３トン。これまでの１１都県に加え、新たに神奈川でも２．９トンが指定された。 指定廃棄物は、放射線量が１キロ当たり８０００ベクレルを超える。 続きは指定廃棄物、８１０５トン増＝新たに神奈川でも発生－環境省

臨時町議会開催 東京電力福島第１原発事故で発生した１キログラム当たり８千ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」をめぐり、環境省が宮城県内最終処分場の候補地の一つに挙げた加美町で２７日、臨時町議会が開かれ、候補地から除外するよう求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は「年間約８７万人が訪れる薬らい山観光への影響や、地滑り、雪崩による自然災害の恐れを考慮しておらず、疑問を感じる」と指摘。 続きは加美町、処分場反対の意見書可決