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帰還困難区域30年までに帰還方針〜避難基準は年20ミリを継続 via OurPlanet-TV

[…] 年間20ミリシーベルトという避難基準は見直さない一方、「避難要件」は見直す可能性があるという。 帰還困難区域は、原発事故後、年間50ミリシーベルトを超えた地域。南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、飯舘村、葛尾村の7市町村にまたがる337平方キロで、2万人が住んでいた。避難区域の再編を行った当時は、あまりの線量の高さから、事故後30年間は帰れない場所とされてきたが、2017年に政府が方針を転換。27・5平方キロを特定復興再生拠点区域(復興拠点)として整備し、来年春以降の避難指示解除を目指し、現在、除染やインフラ整備を行っている。 今回の決定は、その復興拠点以外の地域について、避難指示解除の方針をはじめて示したもの。今後、住民の意向を聞きながら、何回かにわけて、解除の範囲や時期を決めるという。除染の範囲についても、帰還を希望する住民らや自治体の意向を踏まえて行い、新たな拠点整備やインフラ整備と一体で行っていく。また、これらの費用は、原因企業の東京電力には負担を求めず、国の東日本大震災復興特別会計とエネルギー対策特別会計から全額支出する。除染をはじめとする環境再生にかかわる予算規模は、現時点では一切わからないという。 第55回 原子力災害対策本部 配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai55/index.html […] 中間貯蔵地域の住民おきざり除染した際の除染土や放射性廃棄物は中間貯蔵施設に運び込む計画だが、中間貯蔵は、帰還困難区域を除染する前提で設計されていない上、帰還困難区域は広大であることから、除染をしない地域も避難解除の対象とするなどの可能性が考えられる。 また中間貯蔵施設は、事故30年で移転する計画だが、現在のところ、移転先の調整は始まっていない。同地域には、まだ国と契約が終わっていない住民もいる。30年以上は同じように帰れないと見られていた帰還困難区域が、2030年までに避難指示解除の方針となれば、中間貯蔵地域の住民だけが取り残される状況が際立つこととなる。 […] チェルノブイリと大きな違い日本と同じレベル7の原発事故が起きたチェルノブイリでは、事故後5年目に「チェルノブイリ法」が成立。ロシア、ベラルーシ、ウクライナのいずれの国も、年間5ミリシーベルト以上の地域が強制避難区域となった。また30キロゾーン(圏内)は、事故から30年以上が経過した現在も、18歳未満の子どもは立ち入りができないほか、この地域に入域する際には事前登録が必要など、厳格に管理されている。一方、日本では、年間20ミリという高い線量基準を維持したまま、事故10年を迎える。 […] 全文

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「戻る希望あれば除染して解除」政府が原発事故の帰還困難区域で新方針 全面解除は見えぬまま via 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故の放射能汚染で福島県内7市町村に残る帰還困難区域について、政府は8月31日、戻って暮らしたい人の求めに応じ、2029年までに自宅などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。被災自治体が求める全面解除への道筋は示さず、希望がなければ除染しないことになる。  対象は、帰還困難区域内で人が暮らせるよう除染や整備を進めている「特定復興再生拠点区域」から外れた地域。住民の意向を複数回確認してから、戻ることを望む人の自宅や周辺を個別に除染し、上下水道などのインフラを整備する。  全町避難が続く双葉町の担当者は「一歩前進だが、町内全ての除染と避難解除を求めることに変わりはない」。浪江町の担当者は「住民からは『戻れる状態にしてから意向を確認するべきで順序が違う』と批判があり、今後の調整も難航しそうだ」と話した。  (小野沢健太) 続きは「戻る希望あれば除染して解除」政府が原発事故の帰還困難区域で新方針 全面解除は見えぬまま

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「先祖伝来の土地、被災者だますようなことはいけない」 地権者団体会長<あの日から・福島原発事故10年> via 東京新聞

[…] ◆帰省の際には必ず仏壇に手合わせる  防護服姿の門馬さんは水色のビニールを靴にかぶせて部屋に入ると、金色に輝く大きな仏壇の前に座った。帰省の際には必ず手を合わせる。仏間のはりには、遺影のない額だけがぶら下がる。 3人きょうだいの3番目。子ども時代は貧しく、農家の父親は冬に出稼ぎをした。鍋の具が白菜ばかりの日も多かった。鶏が卵を産めなくなると、その肉を食べた。屋根まで逃げる鶏もいたが、「こちらも必死ですよ。鍋に鶏肉が入るかが懸かっていたんだから」。 そんな生活は、原発の建設で変わった。父親が、1971年に営業運転が始まる福島第一原発建設に関わるようになると、出稼ぎはなくなった。門馬さんは飼っていたヤギの乳搾りをしなくなり、牛乳を買えるようになった。 ◆家と土地、汚染土を保管する施設の候補地に […] 「汚染土は早く回収すべきです。大熊、双葉の人が避難先でお世話になっていますし」。国の事業には賛成の立場だ。 ただ、それは国が「30年以内に県外で最終処分するという約束を果たすことが条件」と念を押す。 ◆「最後は金目でしょ」石原環境相の発言に怒る  中間貯蔵施設という事業で国は当初、福島第一周辺に広がる1600ヘクタールの国有地化を目指した。「最終処分場にされるのでは」と懸念する地権者ら住民に対し、国は説明会を開いた。その直後の2014年6月、石原伸晃環境相(当時)が「最後は金目でしょ」と口にした。 地権者らは一斉に反発。国は全面国有化を断念し、地権者が土地を国に売るか、貸すかを選べるようにした。だが、これには国に有利な面が隠されていた。 […] […] 全文

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福島第1原発事故 規制委、帰還困難区域の線量公表 双葉、最高8.48マイクロシーベルト via 毎日新聞

 原子力規制委員会は17日、東京電力福島第1原発事故で立ち入り制限が続く福島県内の「帰還困難区域」で昨年測定した空間放射線量を公表した。最高は双葉町の路上で、1時間当たり約8・48マイクロシーベルトだった。規制委の定例会で報告された。    測定は2016年に続き2回目。原発事故後、国は除染の長期目標を被ばく線量で年間1ミリシーベルトとし、1時間当たりの空間線量に換算すると0・23マイクロシーベルトとしていた。 […]     全文

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被曝防護より風評拡大を懸念? 福島県庁がHPで「影響一切ない」と言い切る〝勇み足〟~山林火災は火勢弱まるも消火活動続く via 民の声新聞

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、現在も放射性物質の拡散が無いか測定が続けられているにもかかわらず、福島県庁広報課が今月2日に更新したホームページ(HP)で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と断言している。「負の情報ばかり発信したくない」との想いが込められているようだが、完全な〝勇み足〟。予防原則に立たず県民の放射線防護に消極的だった6年前の教訓が全く生かされていない。火勢は弱まり「鎮圧状態」が宣言されたが鎮火には足らず、県放射線監視室は今後も大気浮遊じんの測定を続ける方針だ。 【県「専門家の意見も聴く」】 行政は県民を守らない。それが端的に現れた文面だった。 福島県のホームページに掲載されている「新着情報」。8日未明の段階でそのトップに位置する「浪江町の林野火災における放射線モニタリング状況等について」(http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/0502monitoring.html)をクリックすると、福島県放射線監視室が公表している「空間線量モニタリング結果情報」など、モニタリング結果を参照出来るリンクが張られている。そして、こんな文言が添えられている。 「現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」 山林火災の発生を受け、福島県放射線監視室は急きょ、粉塵測定器(ハイボリュームエアサンプラー)を3カ所に設置。今月1日から大気中の放射性物質をモニタリングし始めたばかり。測定の中にフィルターが置かれており、掃除機の要領で周辺の粉塵を付着させる。しかし「人手不足や電源確保の問題などから試料の採取時間は90分から3時間程度にとどまっている」(県放射線監視室)。帰還困難区域には電気が通っていないため、発電機を持ち込んで測定器を稼働させているが、発電機を動かすための燃料を補給する事が難しく、午前中に測定器を稼働させて2、3時間後にフィルターを回収するのが精一杯という。 「大型連休が終わり、落ち着いて来たら何とか長時間測定出来るようにしたい。試料採取時間が長ければ下限値が下げられ、測定の精度を高められる」と県放射線監視室職員。今後は専門家の意見も参考にしながら、さらに測定を続けて人体に悪影響を及ぼすような状況か否かを判断して行くという。つまり、絶対に危険な状態とも言い切れないが、現在進行形の中で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」などと〝安全〟を断言するような状況でも無いのだ。 […] 浪江町では2015年3月28日にも山林火災があったが、福島県災害対策課によると「翌朝には鎮火し、焼失面積も10ヘクタール程度だった」。今回の山林火災では50ヘクタールを上回る面積が燃えたとされており、原発事故後の避難指示区域での山林火災では最大規模と言える。それだけに「慌てて動いている部分もあり庁内も混乱している」(県放射線監視室)という状況も想像に難くない。しかし6年前も、原発の爆発事故とそれに伴う放射性物質の拡散という初めての事態に行政は混乱を極め、さらに県民の放射線防護よりも人口流出を恐れて〝安全〟のアピールに躍起になっていたとの指摘は少なくない。現在、福島地裁で係争中の「子ども脱被ばく裁判」でも、行政の消極性が争点の柱となっている。 […] 「浪江町双葉町合同災害対策本部」が設置された浪江町地域スポーツセンターには医療関係者も待機し、飲料水も大量に並べられている。浪江町では5日に最高気温25.1℃を記録。7日も24.5℃に達した。現場から戻って来た町役場の職員は汗だくだ。原発事故が無ければ、現場が放射性物質に汚染されていなければ、防護服も防護マスクも必要無い。30代の男性職員は、白い防護服を脱ぎながら「僕らの方が世間の認識とずれているのかもしれません。放射性物質の二次拡散や被曝を心配するのは決して大げさでは無いと僕は思いますよ」と苦笑した。 陸自第6師団に所属する隊員たちは、胸に小さな積算線量計を付けている。隊員の1人は「活動が全て終わった段階で回収し、記録をまとめます。化学防護隊の支援を受けて日々、スクリーニングを実施していますが高い値は出ていません。個人的にはそんなに被曝リスクを心配するような状況では無いと思います」と話した。 地元消防団の佐々木保彦団長は「消防団員は帰還困難区域には入れないので招集もしていません。いろんな見方があるかもしれないが、我々としては県が様々な測定をして問題無いと判断すればそう理解するしかない」と対策本部で推移を見守る。何度もヘリに乗って上空から現場を視察するなど対応に追われている浪江町の馬場有(たもつ)町長は疲労の色が濃い。職員も大型連休など吹き飛んだ。代休がとれるかどうかも分からない。 浪江町民は言う。「安全だ安全だと言って帰還困難区域以外の避難指示が解除された。しかし、町内には帰還困難区域が存在し、許可が無ければ立ち入る事が出来ない。山林火災が起きれば放射性物質が二次拡散しないか不安が募る。原発そのものが二次災害を起こさない保証など無い。それのどこが〝安全〟なのか」。       もっと読む。

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福島県内 帰還困難区域の除染 国が費用負担へvia NHK

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で、来年度から実施する除染の費用について、東京電力には請求せず、国が負担する方針を固めました。原発事故に伴う除染の費用を国が負担するのは初めてです。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域の中に、住民が居住できるようにすることを目指す「復興拠点」を整備するため、来年度から一部の地域で除染を始めることにしています。 ただ、この除染費用について、ほかの地域と同様に、国がいったん立て替えた上で東京電力に請求するのか、「復興拠点」を設けるためのインフラ整備と合わせて国が負担するのか結論が出ておらず、関係省庁の間で調整が行われてきました。 その結果、政府は、帰還困難区域に居住していた住民に対して、東京電力がすでに賠償を行ってきたことや、「復興拠点」を整備するための除染は、政府の判断で行われることが決まったことなどを踏まえて、除染の費用を東京電力に請求せず、国が負担する方針を固めました。 […] 全文を読む。

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県、国に再生特措法の改正求める 「帰還困難」拠点整備巡りvia福島民報

   東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の復興拠点整備を巡り、内堀雅雄知事は5日、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点を法的に担保するよう今村雅弘復興相に求めた。同特措法では帰還困難区域に関する具体的な記述がなく、拠点整備の法的な裏付けが不十分だった。 国に求めた法制上の措置は【表】の通り。帰還困難区域で市町村が復興拠点を整備する際は法定計画として位置付け、市町村の意向を最大限に尊重するよう要請した。さらに市町村による全面買収型の新市街地整備制度を適用し、福島再生加速化交付金などの必要な予算を確保できるようにする。 復興拠点の用地取得を円滑に進めるため、譲渡所得の5000万円特別控除を適用することも要望。復興拠点で企業が事業を再開したり、新たに進出したりする場合には税制上の優遇措置を講じるよう求めた。 一方、浜通りにロボットや廃炉などの新産業を集積する福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想、被災事業者を支援する福島相双復興官民合同チームをそれぞれ法律に位置付けるよう強調した。 […] 全文を読む。

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帰還困難区域、22年めどに一部解除 役場周辺など限定via朝日新聞

[…]  帰還困難区域は、原発周辺と北西部の7市町村に広がる。安倍晋三首相が31日、原子力災害対策本部と復興推進会議を同時に開き、同区域の解除方針を初めて決めた。解除は一部で、しかも事故発生から約11年を要することになる。  方針では、事故から5年以上たち、除染をしていなくても「区域の線量は低下している」と説明。放置したままだと風評被害が続き、福島の復興が遅れる懸念も示した。  解除の対象は役場や駅、公民館の近くなど、もともと住宅が多く、帰還しやすい場所。法律で復興拠点として認定する。選定には地元の考えを優先する。復興住宅や仮設商店などの建設に必要な予算は、来年度から確保する。  政府の見通しでは、7市町村のうち拠点を複数置く町もあれば、過疎のため拠点の設定が難しい村もある。方針では、拠点以外の場所も「将来はすべて解除する」としたが、最終的に何年かかるかは示さず、区域の大半は「帰還不能」の状態が続く。  復興庁の調査では、原発周辺の住民で帰還する考えを持っている世帯は約1割。戻りたいわずかな人も拠点から外れれば、自宅に戻ることは難しい。(編集委員・大月規義) もっと読む。

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帰還困難区域、22年めどに一部解除 役場周辺など限定 via 朝日新聞

政府は31日、東京電力福島第一原発の事故で放射線量が高くなった帰還困難区域(約2万4千人)の一部について、2022年をめどに避難指示を解除する方針を発表した。対象は役場周辺などに限定し、来年度から放射性物質の除染などを本格的に始める。 帰還困難区域は、原発周辺と北西部の7市町村に広がる。安倍晋三首相が31日、原子力災害対策本部と復興推進会議を同時に開き、同区域の解除方針を初めて決めた。解除は一部で、しかも事故発生から約11年を要することになる。 方針では、事故から5年以上たち、除染をしていなくても「区域の線量は低下している」と説明。放置したままだと風評被害が続き、福島の復興が遅れる懸念も示した。 続きは帰還困難区域、22年めどに一部解除 役場周辺など限定

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福島の帰還困難区域、一部解除へ 21年度めど、政府方針 via 共同通信

東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域について、政府が一部を解除する方針を固めたことが17日、政府関 係者への取材で分かった。(略)除染やインフラ整備を2017年度から本格化させ、21年度をめどに徐々に解除する見通しだが、対 象は役場や駅周辺など限定的な場所になるとみられる。 帰還困難区域(対象約9千世帯、約2万4千人)は放射線量が年間50ミリシーベルトを超える地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロ。 全文は 福島の帰還困難区域、一部解除へ  21年度めど、政府方針 当サイト既出関連記事: Some restricted zones to be lifted near Fukushima nuclear plant via The Asahi Shimbun

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