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いまだ廃炉の目処すらたっていない福島第一原発の事故は、それまで安全神話を垂れ流してきたマスコミや御用学者による“人災”でもあった。 周知のように、3.11以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会（電事連）は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、東日本大震災で未曾有の原発事故が引き起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まった。 (略） だが、実は、こうした原発をめぐる言論状況の変容は、時が経ったことによる「記憶の風化」が原因ではない。 本サイトが2016年3月11日の記事で詳報（https://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html）したように、事故発生から3、4年がたった頃から、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”を作り出しているのだ。 実際、電力業界の広告宣伝費は総じて右肩上がりだ。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』によれば、大手電力10社のうち、東京電力ホールディングスこそ福島原発事故以降の広告費は下降基調だが、他9社は全体として上昇の傾向にある。 　たとえば、関西電力は美浜、大飯、高浜の3原発を擁するが、年間広告費は2015年度の31億円から翌16年度に92億円と実に3倍増。2017年の大飯、2018年の高浜再稼働とリンクしていると考えられるだろう。 川内原発、玄海原発を持つ九州電力も露骨だ。専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら2015年に川内原発を再稼働し、昨年は玄海原発も続いた。前後の年間広告費を見てみると、14年度に12億円だったものが、17億円（15年度）、30億円（16年度）、41億円（17年度）と3年で3倍に膨れあがった。 また、浜岡原発をかかえる中部電力は2014年度に36億円まで下がったが、15年度は76億円と倍以上伸ばし、16年度が約80億円、17年度が76億円。これは福島原発事故前の2010年度（80億円）と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。 他にも、東北電力は16年度に66億円、17年度に64億円と2年連続で60億円台を記録（10年度＝85億円）、中国電力は17年度に35億円（10年度＝42億円）、四国電力は17年度に24億円（10年度＝30億円）まで上昇しており、いずれも福島事故前の水準に迫ろうという勢いだ。 　非公開の電事連や原子力発電環境整備機構（NUMO）など関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇しているのは間違いない。事実、新聞や雑誌の広告だけでなく、すこし前からはテレビでも電事連のCMがごく普通に垂れ流されるようになっている。 復活した原発広告が駆使する「エネルギーミックス」という詐術 　有名なのが、石坂浩二が出演するシリーズCMだ。これは「エネルギーミックス」や「エネルギーの現実問題」を謳って、2、3年ぐらい前から地上波でも定期的に放送されている。内容は、石坂浩二が「私たちの使っている電気の約8割が火力発電」「火力の原料のほとんどは輸入に頼っている」「一つに頼るよりもいくつかに分散したほうがいい」などと言って、原発、火力、太陽光などの再生可能エルギーのミックスが必要だと強調するものだ。 「エネルギーミックス」は電力業界が福島事故以降、安倍政権と手を取り合って猛烈にプッシュしているロジック。全ての原発が停止したなかでも電力が足りていたことや、事故や汚染リスクなどについては完全にネグりながら、原子力発電を温存させようという策である。 （略） 他にもこういうパターンがある。たとえば、月刊誌「中央公論」（中央公論新社）2018年1月号には「生活者の視点から、電力を考える」と題された、ぱっと見た感じ普通の対談記事のようなものが掲載されている。 登場するのは、読売新聞編集委員の近藤和行氏と文筆家の神津カンナ氏。このなかで神津氏は「メリットの多い再生可能エネルギーは大いに使っていくべきだと思います」と言いつつも「常にバックアップの電源設備を待機させる必要がある」「二重投資になるので不経済」「天候によって、私たちが必要とする電力量を超えて、余剰電力を発電してしまうこともある」などとデメリットを強調。結論として「電力供給システム全体の整合成を十分に考えていかないと、いろいろなところにひずみが現れてしまう」「技術は一旦、諦めてしまうと階段を転げ落ちるように失われてしまいます」などとする。 原発広告を読売、産経に集中させ、批判的なメディアに見せしめ 　もうおわかりだと思うが、これ、電事連が「協力」との形でつくりだしているパブ記事、エネルギーミックス＝原発温存に誘導する原発広告である。3.11以降、原発広告は「原発は安全・安心」「原発は安い」「放射能物質の危険性は大したことない」という趣旨のモロ出しのものから、学者やタレントが討論している風に擬態し、イデオロギー色を薄めながら、結果として原発を再稼働の方向へと向かわせるような内容に変貌を遂げた。だが、もちろんこれは原子力ムラが出演者（や所属する会社）にギャラを払って言わせていること。騙されてはいけない。 また、3.11以降の原発広告の特徴としては、出稿主がメディアを選別しながら、社員である編集委員や記者を抑え込んでいることだ。福島事故以降、原子力ムラが主に出稿するのは、読売、産経、日経そして「週刊新潮」（新潮社）などのメディアであり、それ以前は掲載されていた朝日や毎日系からは姿を消す傾向にある。これは原発推進派の“身内”の関係性をより強固なものにしながら、巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることで、電力会社や原発政策に批判的な報道をするマスコミに対して、ある種の“見せしめ”効果を狙ったものだ。 　こうした電力業界の戦略について、本サイトは3年前の記事ですでに指摘していた。だが、いま、あらためてマスコミを見渡せば、現在でも放射性物質や健康被害の問題を扱っているのは『報道ステーション』（テレビ朝日）などごく一部で、ほとんどは姿を消してしまった。その意味では、連中にとってこの作戦は成功しているのだろう。 全文はマスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に

　関西電力大飯原発の再稼働に揺れた、おおい町の人々の日常を撮影したドキュメンタリー映画「彼らの原発」が、東日本大震災から八年を迎えるのに合わせ、九日から十五日まで、福井市の福井メトロ劇場で上映される。映画初作品で監督、撮影、編集を手掛けた川口勉さん（３５）＝東京都＝は「私個人は原発に反対だが、『脱原発ドキュメンタリー』をつくろうとは思わなかった。原発の周辺にある文化や人の暮らしを撮りたかった」と話す。 川口さんは川崎市生まれ。東京のテレビ番組制作会社勤務を経て現在はフリーの映像ディレクターで、ドキュメンタリーや歴史、旅番組などを手掛けている。 映画づくりのきっかけは、東日本大震災後の二〇一二年、大飯原発が政治判断で再稼働されたことだ。「福島であれほど過酷な事故がありながら、なおもこの国は原発を運営していくつもりなのか」とショックを受けた。同時に、再稼働に反対する人が全国から県内に集まり、抗議がヒートアップする様子にも違和感を覚えた。おおい町民が翻弄（ほんろう）される状況に「日本社会のひずみや、東京と原発立地との距離感を感じた」 （略） 登場する町民は原発について多くは語らない。映画の終盤、町民二人の会話で「こんな話がもっとオープンにできればいいなあ。純粋にみんなどう思っているのかを」とこぼす場面がある。 川口さんは「人々が口をつぐんでしまいがちなところは、日本の縮図でもある。原発政策について、もっと本音をいろんなところで言い合えるようになっていいんじゃないか」と感じたという。試写以外では県内での上映は初めて。「例えば福井市とおおい町でもまた違う距離感があると思う。それを感じて欲しい。率直な意見や批判を聞きたい」と話す。 九日は午後二時半からの上映後、川口さんの舞台あいさつがある。（今井智文）

東京電力は4日、福島第2原発と東通原発（青森県、建設中）で過去にトラブル計3件が見つかったが、その際、他の自社原発で同種のトラブルが起きないような予防策の要否を検討していなかったと発表した。 （略） 東電では既に、福島第2や福島第1、柏崎刈羽（新潟県）の3原発などで過去3年間にあったトラブル33件に関しても、他の自社原発への影響を検討していなかったことが判明している。 全文は原発トラブル3件、対策検討せず 東電発表、福島第2と東通で

触調査をした溶け落ちた核燃料（デブリ）とみられる堆積物周辺の放射線量が、最大毎時7.6シーベルトだったと発表した。東電は今後進めるデブリの取り出し方法の検討に生かすものの、依然として放射線量は高く、廃炉の難しさが改めて浮き彫りになった。 東電は13日、2号機で調査装置を使ってデブリの性質など調べる調査を実施した。底部に近づくにつれて線量が上がる傾向が初めて確かめられた。 （略） 一方、原子炉直下より外側では放射線量がさらに高く、最大で毎時43シーベルトを観測した。調査装置を原子炉下に送るパイプ内で測ったため正確でない可能性はあるが、セシウムなどの放射性物質が格納容器内に広く飛び散ったためとみられる。 全文は福島第1の2号機、「デブリ」周辺で毎時7.6シーベルト 関連記事： 福島原発２号機原子炉内、全体像を鮮明に映像化 via 読売新聞

「首都圏唯一の原発」、茨城県東海村の東海第二原発について、日本原子力発電の社長が茨城県庁を訪れ、知事に対して「再稼働」する方針を伝えました。 「東海第二の再稼働につきまして、目指してまいりたい」（日本原子力発電 村松 衛 社長） 「県の独自の原子力安全対策委員会は引き続き検討を続けてるわけで、その結論を得ない段階で、企業として再稼働を目指すという表明をすることについて、我々としては若干、不快感を感じざるを得ない」（大井川和彦 茨城県知事） 東海第二原発をめぐっては、去年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めましたが、実際に再稼働するには立地する東海村だけでなく、周辺の５つの自治体の「事前了解」が必要です。 続きは東海第二原発「再稼働」表明、茨城県知事は「不快感」

（文＝仲田しんじ） エネルギー政策が時代に逆行か？ アメリカで原子力発電に回帰する動きが加速している。これを強力に推し進めているのがほかならぬビル・ゲイツ氏なのだ。 ■ビル・ゲイツが原発推進ロビー活動 世界的な感染症の蔓延“グローバル・パンデミック”に警鐘を鳴らしたり、画期的な次世代コンドームの開発に出資したりと、現在の人類が直面している問題に対処すべく多岐に及ぶ活動に精力的に取り組んでいるビル・ゲイツ氏が、安全で効率的な原子力発電施設の開発を強力に推進している。 (略） ゲイツ氏は2006年に、安全性を高め核廃棄物の排出が少ない新型の原子炉である進行波炉（TWR）の開発と普及を推進する企業「TerraPower」を創設している。ゲイツ氏はこのTWRの開発をスピードアップさせるために、TerraPowerに対し自身が10億ドル(約1100億円)を投資し、さらに民間からの投資を合計で同じく10億ドルを調達するとワシントンの国会議員たちに説明している。 このロビー活動は功を奏し、2017年12月20日にアメリカ合衆国原子力規制委員会の承認の下でTWR開発計画に対し2億2100万ドル（約240億円）の予算が計上されることになった。また企業としてのTerraPowerには地方税の上限が定められたということだ。 （略） ■専門家がゲイツ氏の原発推進に“憂慮” しかし「Washington Post」紙などの記事によれば、一部の専門家からゲイツ氏が推進するTWRへの疑問が投げかけられているということだ。 アメリカの科学者団体「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）」に所属しているエドウィン・ライマン氏もゲイツ氏の計画に“憂慮”しているうちの1人である。もはや「ゲイツ原発」とさえ呼ばれることもあるTWRだが、まだ開発されたわけでもないのに、TerraPowerへの期待だけが先走りしているというのだ。 （略） 専門家が具体的に指摘しているのは、劣化ウラン（depleted uranium）を原子炉の中で一定のペースで燃焼できないことと、その結果として燃料棒を再編成するために設計を変更する必要があること、そして従来の原子炉よりも強力な中性子の衝突から燃料棒を保護するために必要とされる強度の金属素材が見つけられていないことなどであるという。 全文はビル・ゲイツが原発を全力「推進中」もう暴走レベル！ 次世代ゲイツ原発「進行波炉」は本当に安全なのか!? 

「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」 そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県　放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。 データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。 震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。 「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」 そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。 （略） 「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」 ■「汚染土の基準」日本と世界 【チェルノブイリ法での基準】 ・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。 ・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。 ・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。 【日本の土壌汚染の管理】 ・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。 ・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。 「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」 年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。 「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」 （略） 誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。 「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」 「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。 （略） 土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。 「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」 全文は原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態

　関西電力は２月４日、原則４０年の運転を延長し再稼働を目指す高浜原発１、２号機（福井県高浜町）と美浜原発３号機（同県美浜町）の安全対策工事の工程を見直し、２０１９年内の再稼働を断念した。当初の工程より約６～９カ月延長する。１７年１月に高浜原発で起きた大型クレーン倒壊事故で約３カ月工事を中断したことや、工事が並行し、必要な資機材を置くスペースなどを再調整したため。同日、関電の森中郁雄・原子力事業本部長代理が福井県庁を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。 高浜１、２号機は１６年６月、美浜３号機は同年１１月に原子力規制委員会が４０年超運転を認可した。見直しでは、工事完了時期を高浜１号機は今年８月から２０年５月、高浜２号機は２０年３月から２１年１月、美浜３号機は２０年１月から同年７月に変更する。 高浜原発では、工事の進行に伴い、スペースの確保や輸送ルートなどの見直しが必要になった。美浜原発では、使用済み燃料プールの耐震補強で地盤をより深く掘削する必要があることなどが判明した。 （略） （清水英男福井県安全環境部長）「対策工事に伴う協力会社の労災もいくつか発生している。地元の安全安心のためには、協力会社の社員を含め、原発の敷地内で土木工事を施工しているんだという再度しっかり認識してほしい」とくぎを刺した。 （略） ４０年超運転を目指す原発１基が再稼働すれば関電の収益が月約４５億円改善する。３基の再稼働が最大９カ月遅れることで計約１０８０億円分が失われる計算になる。 全文は原発３基４０年超運転、年内断念 高浜と美浜、関西電力が報告

作業員9人汚染なし 日本原子力研究開発機構は30日、茨城県東海村にある核燃料サイクル工学研究所の放射線管理区域内で放射性物質漏れがあったと明らかにした。作業員9人は放射性物質の体内への取り込みはなく、身体の汚染もないとしている。敷地内の監視装置の値に変化はなく、放射性物質は外部には漏れていないとみられる。 　機構などによると、午後2時24分、「プルトニウム燃料第2開発室」という建物の一室で発生。男性作業員9人が、MOX燃料用の粉末を、密閉状態の実験設備から取り出そうとした際、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴った。 続きは茨城・東海村で放射性物質漏れ