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日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）が再稼働に向けた審査をクリアしたことを受け、県主催の住民説明会が13日、東海村で開かれた。約140人が参加し、質疑応答で「再稼働しない方が安心して生活できる」といった厳しい意見や、原電の経営基盤を不安視する声が相次いだ。 　県は今後、原発30キロ圏内の5カ所で同様の説明会を行い、15日から3月15日の間には、審査結果や事故防止対策などについて県民に意見を募る予定。 （略） 　県の担当者は「審査に納得できない意見が多数で、どう対応するか、検討したい」と話した。 全文は原発周辺住民から厳しい意見 

原子力規制委員会が原子力発電所の火山対策で手探りを続けている。再稼働した原発について影響評価をやり直すよう初めて求めたほか、独自の調査研究にも乗り出した。火山噴火は不確かな部分が多く、効果的な審査のあり方を模索する。 「前提条件に有意な変更が生じる可能性がある」。2018年12月、規制委は福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の3原発について、約200キロ離れた大山火山（鳥取県）の噴火で降り積もる火山灰の影響評価をやり直すよう命令した。3原発は審査に合格し4基が再稼働済みだが、噴火に関する新たな研究成果が報告されたため。合格した原発で影響評価をやり直す「バックフィット」は初めてだ。 火山対策は東京電力福島第1原発事故後に施行した新規制基準で初めて導入された。審査は規制委の「火山影響評価ガイド」に基づき活火山の火砕流や溶岩流が到達する可能性が十分に小さくなければ稼働を認めない。評価のやり直しは想定されていたが、再稼働した原発で繰り返されれば審査の信頼性にかかわる。 （略） 今後焦点となるのが、破局的噴火の扱いだ。火山灰など噴出物の量が極めて大規模で広範囲に壊滅的な被害を受ける。だが発生頻度が1万年に1回程度と極端に低く、未解明の面が多い。 このため規制委は独自の調査に乗り出す。19年度から破局的噴火を起こした北海道の洞爺カルデラや鹿児島湾の姶良（あいら）カルデラなど5つの火山で地質や岩石を調査する。姶良カルデラでは21年度にも海底に地震計などを設置し研究目的の観測も始める方針だ。 カルデラの多くは海や湖の底に沈んでおり、世界的に観測の事例がほとんどない。規制委はイタリアの国立研究所がナポリ近郊の海底で常時観測する手法を参考に鹿児島湾での観測に適した装置などを検討する。規制委の担当者は「まだ有用なデータが得られるかも分からない」と話す。 破局的噴火は原発の再稼働を巡る裁判で争点にもなった。広島高裁は17年、四国電力伊方原発（愛媛県）に阿蘇カルデラ（熊本県）の火砕流が到達する恐れがあるとし運転差し止めを命じた。同高裁は18年の異議審で決定を取り消したが、規制委の火山ガイドについて「噴火の時期や規模を相当程度の正確さで予測できることを前提としており不合理」と批判した。 （略） 規制委は原発周辺の火山で巨大噴火の兆候があった場合、原発の停止などの命令も想定して専門部会で議論も重ねる。 日本は世界でも有数の火山大国だ。新規制基準ができてから5年半が過ぎ、火山対策の議論は新たな局面を迎えつつある。（越川智瑛） 全文は原発の火山対策、手探りの規制委　関電3原発で

「やりがい感じる」は77.6%だが、一方で、、、 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現場に評価の声が届いていない可能性がある。東電が毎年実施している廃炉従事者アンケートで、福島第一で働くことにやりがいを感じている従事者は、２０１８年は７７・６％と前年比１・２ポイント向上した。ただ、その理由の多くが使命感などの内発的要因に支えられており、周囲に励まされるなどの外発的要因はわずか３・６％に留まった。福島第一の現場は非常に多くの困難に立ち向かっている。現場で働く一人ひとりのモチベーションを支える環境づくりが急がれる。 アンケートは１８年９月に福島第一原発で働く従事者５０３１人から回答を得た。回答者に東電社員は含まれず、主に協力会社の従業員の声を集めて、労働環境の改善点を洗い出し、その効果を把握する目的がある。 （略） 続けてやりがいの理由を問うと「福島の復興のため（使命感）」が４５・６％、「福島第一の廃炉のため」が３４・１％などの内発的要因が大部分を占め「周りの人から感謝される」は３・６％だった。過酷な現場のモチベーションを自身を奮い立たせる内発的要因で支えており、持続可能性があるとは言いがたい状況が続いている。 福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は当面は、福島第一では『他にない仕事ができる』『仕事が面白い』といった内発的要因を盛り上げたい」と説明する。 （略） 海外とのコミュニケーションはより難しい状況にある。東電の八木秀樹原子力・立地本部長代理は「海外での報道には事実ではないものも散見される。誤解が定着すると、その誤解を解くにはより時間がかかる」という。２０年は東京五輪・パラリンピックを機に廃炉にも注目が集まるが、東電は２０年に「実は安全」とはいえない。“実は”とは誤解の定着が前提になるからだ。１９年に時間をかけてでも、現場の取り組みを伝える必要がある。 １９年は燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）と見込まれる堆積物に、ロボットで初めて触れて性状を確かめる。 小野代表は「１９年はデブリ取り出しの初号機の見通しを立てるなどダイナミックに動く年になる」という。現場の取り組み発信を通して社会から健全な評価を得て、その評価を基に現場で働く一人ひとりのモチベーションを支えていくことが求められる。 全文は福島第一原発の廃炉、作業員を支えているモノ

福島県平田村のひらた中央病院と京都大、福島県立医科大の研究グループは１０日、同病院で記者会見し、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺被ばくを防ぐため同県三春町が配布し、内服を指示した安定ヨウ素剤を実際に服用したのは、当時０～９歳だった子どもの６３・５％にとどまったとの調査結果を発表した。 （略） 原発事故後、三春町は避難区域ではない自治体として唯一、４０歳未満や妊婦のいる世帯に対してヨウ素剤を配布し、服用を指示していた。（共同通信） 全文はヨウ素剤、子ども服用６割止まり　原発事故後に福島・三春町が配布 当サイト既出関連記事： 安定ヨウ素剤配布、63％ 県、原発５キロ圏内の住民に via 日本経済新聞 原発事故、誰も守ってくれないから…　ヨウ素剤、準備する住民たち via 毎日新聞

１８日午後３時半ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発で、点検作業中だった同県那珂市菅谷の会社員、宇野貴則さん（４３）が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。作業していたのは放射線管理区域外で、感電したとみられる。 原電によると、宇野さんは原電の協力会社の社員。送電線と発電所を接続する機器がある「屋内開閉所」付近で倒れているのを、一緒に作業をしていた同僚が発見した。 続きは東海第２原発で作業員死亡　放射線管理区域外で感電か 

原子力規制委員会は１９日の定例会合で、停止中の北海道電力泊原発（泊村）の非常用ディーゼル発電機１台が１１月の試運転で起動しなかった問題について、原発の運用ルールを定めた保安規定の違反に当たると認定した。 （略） 非常用発電機は外部電源が失われた場合でも原発の冷却機能を維持するための重要設備。外部電源を喪失した今年９月の大規模地震の際は、３号機に２台あるうちの接続不良の１台も起動し、計６台で使用済み核燃料プールの冷却を続けた。 全文は泊原発の保安規定違反認定 非常用発電機の接続不良

東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票を目指す「県民投票を実現する会」は１２日、署名簿を各市区町村選管に提出、一つの節目を迎えた。丸森町を除く署名数は１１万超と直接請求に必要な数（県内有権者の５０分の１）の２．９倍に上り、特に原発の立地、周辺市町で関心の高さがうかがえる。 署名を集めたのは１０月２日からの２カ月間。実現する会の多々良哲代表（６０）は県庁で記者会見し、「署名数は尻上がりに伸び、期待は大きい。知事や県議会は原発再稼働の賛否を決める前に県民の意見を聞いてほしい」と訴えた。 有権者に対する署名数の比率が高い自治体は表の通り。立地する女川町が２１．９％で最も高く、福島第１原発事故後、国に避難計画策定を義務付けられた原発３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の涌谷町、美里町も１０％を超えた。石巻市は６．９％。 （略） メンバーは「ＵＰＺ首長は再稼働の同意権がなく、（住民の間に）意見が言えないのはおかしいとの思いがある」と指摘した。 （略） 最大会派の自民党・県民会議の県議の一人は「大変な数。慎重に議論を尽くす」と述べた。別の自民県議は「エネルギー政策は国策だから」と否定的な見方を示した。 全文は＜女川原発＞再稼働問う住民投票請求　立地・周辺市町高い関心

四国電力は２９日、伊方原発（伊方町）から出た放射性固体廃棄物４８０本を日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）に向けて輸送船で搬出した。当初、２８日に計画されていたが、荒天が予想されたため、１日延期になった。放射性廃棄物の搬出は約２年ぶり。 　また四電は２６日、放射性固体廃棄物２本をセンターから持ち帰った。放射能計測データに一部欠落があることが確認された１０本のうち、埋設処分していないもので、放射能の計測などをし、今後の輸送時に再度搬出する。【木島諒子】 続きは伊方原発 放射性廃棄物を２年ぶり搬出　青森の埋設センターへ　／愛媛

東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールから燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題で、東電は１８日、新たにがれき撤去用のアームと吸引装置で不具合が見つかったと発表した。詳しい原因は分かっていない。 東電によると、左右ある両方のアームを水平に伸ばした状態で電源を切ったところ、水平の状態を保てず間接部分が曲がってしまうことが判明。左側のアームでは、がれきをつかむ部分が開くことも確認された。 （略） ケーブルを調べたところ漏電が確認されたため、東電は接触したことが要因の可能性もあるとみて調査している。 ３号機では今年３月以降、遠隔操作でプールから燃料を取り出す燃料取扱機と輸送容器をつるすクレーンでトラブルが頻発。東電は一連のトラブルを踏まえ、動作確認しながら機器の安全点検を進めており、今回の不具合を発見した。 全文は燃料搬出装置でまた不具合　第１原発３号機、がれき撤去用機器

～8.9東京電力 定例会見 2018.8.9 記事公開日：2018.10.6 8月7日、東京電力福島第一原子力発電所3号機の燃料プールから使用済み燃料を取り出すための「燃料取扱機」が、原子力規制庁による使用前検査の真っ最中、検査官が注視する中で警報を発して停止するというトラブルを引き起こした。 3号機の使用済燃料プールには、現在566体の燃料がある。こうした燃料棒を、被災した原子炉建屋からより安全な共用プールへ移動するために、「燃料取扱機」が用いられる。プール内の燃料を直接つかんで、構内輸送容器へ装填、その後共用プールへ輸送するというプロセスのために必要な、最も重要な機器が不具合を起こしてしまったのだ。 (略） 燃料取り出しにはこの「燃料取扱機」とあわせて、燃料が装填された輸送容器を地上の輸送車両に降ろすためのクレーンがあるが、この米国製のクレーンも5月に輸出時の電圧設定ミスから、2か月間原因がわからないまま試運転にも入れない状態が続いていた。 8月8日の会見では、この「燃料取扱機」のトラブルの発表に関して資料も用意せず、また説明も事実関係が二転三転して、会見は紛糾。 翌9日が奇しくも「原子力安全改革プラン進捗報告（2018年度第１四半期）記者会見」が開かれるとあって、記者からは「この公表の仕方は上層部から圧力があったのではないか」との質問も飛びだした。東電広報はその姿勢までも問われる結果となった。 全文と動画は検査官の眼前で警報！そして停止!! 福島第一原発3号機の燃料取り出しのための「燃料取扱機」、原子力規制庁による使用前検査で不具合発生!!