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るほドリ　北海道で９月、最大震度（しんど）７の大きな地震があったね。運転停止中の北海道電力泊（とまり）原発（げんぱつ）（泊村）１～３号機では、非常用発電機（ひじょうようはつでんき）で核燃料を冷やし続けたと聞いたよ。どういうこと？ 　記者　原発は普段、外部（がいぶ）電源という他の発電所の電気で運用しています。泊原発は再稼働（さいかどう）を目指し原子力規制委員会の安全審査中ですが、その間も電気で燃料があるプールに水を流し込み、燃料を冷やす必要があります。ところが地域全体の停電「ブラックアウト」で外部電源が一時的になくなり、非常用のディーゼル発電機で電気を確保しました。 　Ｑ　停止中なのに冷やすの？ 　Ａ　運転中の原発の燃料は、核分裂（かくぶんれつ）反応が次々に起こる「臨界（りんかい）」状態で、とてもたくさんの熱を出しています。停止しても「崩壊熱（ほうかいねつ）」という熱を出し続けるため、少なくとも一定期間は水で冷やさなければなりません。泊原発の燃料は停止から６年以上が経過し、規制委は電気がなくなっても１、２カ月は大丈夫だったと見ています。 Ｑ　東日本大震災の東京電力福島第１原発事故でも同じような状態になったよね。 　Ａ　当時は運転中で、揺れと津波で外部、非常用とも電源が使えなくなりました。すぐに運転を止めましたが、新しい水を送り込めなくなりました。燃料は数千度の高温で、水で覆われているはずの燃料はむき出しになり、炉心溶融（ろしんようゆう）（メルトダウン）しました。 続きは停止中の原発なぜ冷やすの？　核燃料の発熱続く　一定期間は対応必要＝回答・鈴木理之 

司法はまたしても「社会通念」という物差しを持ち出して、四国電力伊方原発（愛媛県）の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。原発リスクにおける「社会通念」とは、いったい何なのか。 　伊方原発は、四国の最西端、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。 　対岸は、豊後水道を挟んで九州・大分だ。最短で約四十五キロ。半島の三崎港から大分側の佐賀関港へは、フェリーを使えば七十分。古くから地理的に深く結び付いており、人や物の行き来も頻繁だ。 　伊方原発に重大な事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、大分側に海路で逃げることになる。 　細長い半島には、ほかに逃げ場がないのである。 　伊方原発は「日本一再稼働させてはいけない原発」と言われてきた。 　わずか八キロ北を半島に寄り添うように、長大な「中央構造線断層帯」が九州へと延びており、南海トラフ巨大地震の震源域にある。 　さらに、伊方原発は阿蘇山から百三十キロの距離にある。 （略） 　大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。 　三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。 　重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。 （略） このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。 全文は大分・伊方決定　社会通念というリスク  

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）を巡っては、対岸の山口県の住民３人も運転差し止めを求めた仮処分を山口地裁岩国支部（小野瀬昭裁判長）に申し立てており、２８日、結審した。年度内にも決定が出る見通し。 　伊方原発沖にある、国内最大級の中央構造線断層帯による地震が原発に与える影響の評価が争点。 続きは伊方原発 地裁岩国支部の運転差し止め、年度内にも決定 

大型で非常に強い台風２４号は２８日、沖縄の南の海上を北寄りに進んだ。勢力を維持したまま２９日に沖縄・奄美、３０日に西日本に進み、１０月１日には北海道まで日本列島を一気に縦断する見通し。 本県では３０日から１０月１日にかけて暴風や大しけ、大雨になる恐れがある。福島地方気象台は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、氾濫への警戒を呼び掛けている。同気象台によると台風２４号は、１０月１日にかけて本県にかなり接近する恐れがある。また台風の北上に伴い、３０日には日本の南にある前線が北上し、活動が活発になる見込み。 県は２８日、県庁で庁内の防災連絡員と各市町村の防災担当者をテレビ会議で結んだ合同会議を開き、通信手段や防災体制など今後の対応を確認した。 続きは「台風24号」日本列島縦断へ　福島県には10月１日未明に最接近

　東京電力は１４日、福島第一原発に新たな防潮堤を建設し、津波対策を強化すると発表した。これまでは事故後に造った仮設の防潮堤で乗り切れるとしてきたが、政府が昨年末、北海道沖で起きる超巨大地震の「切迫性が高い」と評価したことを受けて方針転換した。再び巨大な津波に襲われれば、汚染水の流出などが避けられず、廃炉作業に大きな支障が出ると判断した。 １４日の原子力規制委員会の会合で公表した。東電によると、１～４号機の建屋東側の敷地に長さ６００メートルの防潮堤を築く。高さや着工時期、建設費などの詳細は未定という。東電は事故前にも防潮堤の建設を検討したが、見送ってきた経緯がある。東電の担当者は「津波が来たら７年間かけて築いてきた対策が壊れてしまう。廃炉作業が遅れるのは避けるべきだと判断した」と説明した。 福島第一では、現在も溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却が続き、高濃度汚染水が原子炉建屋の内部にたまり続けている。再び津波に襲われれば、汚染水が周囲に広がりかねない。さらに地震や爆発で傷んだ建屋の燃料プール内には１５７３体の核燃料が残る。津波の影響で冷却機能が失われれば、燃料が溶け出して放射性物質が飛散する恐れもある。 政府の地震調査研究推進本部は昨年１２月、北海道沖の太平洋で、マグニチュード８・８以上の「超巨大地震」が３０年以内に最大４０％の確率で起きるとの見解を発表。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」と対策を呼びかけた。（川原千夏子） 続きは福島第一に防潮堤、東電建設へ　北海道沖の巨大地震対策

(略） 「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」（岡村氏） なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。 （略） 2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。 「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏） 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。 （略） 現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。（AERA dot. 編集部・西岡千史） 全文は震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者 

東京電力福島第１原発事故で宮城県などに避難した福島県浜通りの住民が東電と国に損害賠償を求めた訴訟で、日本原子力研究開発機構の元研究者で社会技術安全システム研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長の証人尋問が２８日、仙台地裁であった。田辺氏は「東電が手順通りに対応せず炉心溶融が起こり、事故が深刻化した」と証言した。 津波で原子炉の冷却機能が失われた同原発２、３号機に関し、東電は２０１１年１０月に原子力安全・保安院（当時）に報告書を提出。想定事象に対応する「事象ベース」と、炉心損傷時の「シビアアクシデント」の各手順書のみを使ったと明記している。 田辺氏は、東電が原因不明の原子炉の状態に対応する「徴候（ちょうこう）ベース手順書」を参照しなかった点を問題視。同手順書に従わず、原発内の現地対策本部が格納容器のベントを優先させた結果、「原子炉を減圧し（原子炉水位の異常低下時に行う）低圧注水に切り替えるタイミングが遅れた」と強調した。 続きは＜原発事故避難者集団訴訟＞「手順従わず炉心溶融」専門家が証言 

福島県は東京電力福島第１原子力発電所事故による避難者向けの仮設住宅の無償提供を、全町で避難指示が出ている大熊町と双葉町を除き原則2020年３月に終了する方針を決めた。27日に福島市内で開かれた原発事故からの復興に関する会議で公表した。 原発事故で避難した人が入る仮設住宅は18年４月１日現在で7348戸あり、１万4366人が入居している。県は新たに浪江、富岡両町に住んでいた人が利用する仮設住宅（3253戸）と、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域に住んでいた人が利用する仮設住宅（45戸）について、20年３月に無償提供を終了する。 （略） 原発事故の前に川内村、葛尾村、南相馬市、飯舘村、川俣町の避難指示解除地域に住んでいた人たちが利用する仮設住宅については、19年３月での無償提供終了がすでに決まっている。 全文は仮設住宅の無償提供、一部除き20年３月終了　福島県  

政府は26日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）と高浜原発（高浜町）で同時に事故が起きたと想定した原子力総合防災訓練の２日目を実施した。２日間で、福井、滋賀、京都３府県の住民約１万７千人が参加、府県内外への広域避難などを行った。参加者数は過去最多となった。 福井県敦賀市の敦賀港に停泊した海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」に災害時医療拠点を設置し、両原発近くにいる負傷者をヘリコプターで搬送して応急措置する訓練も初めて実施。沖合約５キロの海上で負傷者６人を受け入れ、地元の医師らが治療に当たった。 （略） 京都府綾部市のあやべ球場では、避難してきた住民の体に放射性物質が付着していないか調べるスクリーニングを実施。防護服姿の自衛隊員が、避難車両のタイヤを水で洗う姿も見られた。 両原発から30キロ圏内の福井県の住民は、県内や兵庫県の避難先にバスなどで移動。福井県小浜市から同県越前市の武生商業高校に到着した自営業、伊藤哲男さん（57）は「今回は訓練なのでバスで来た人もいるが、実際には車で逃げる人が多いだろう。駐車場や子連れの家族への対応が必要だ」と注文を付けた。 京都府では、宮津市と京丹波町の住民がバスで兵庫県に避難し、約９千人が屋内退避、滋賀県高島市でも住民が避難訓練に参加した。 全文は周辺住民１万７千人が参加　２原発事故訓練、過去最多  関連記事： 大飯・高浜原発同時事故想定、初の訓練　２万人参加 via 中日新聞 原発事故対応訓練で「想定外」事態　テレビ会議で安倍首相の顔映されずvia 福井新聞