Tag Archives: 安全

東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では１７事業所で１４９建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、１カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。 昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が４日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の１８事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、２０１１年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。 震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ１台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。 被災したのは、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所が４６建屋と最も多く、機構の核燃料サイクル工学研究所で２９建屋、機構の大洗研究開発センターで２２建屋など。対策が完了していないのは、原子力科学研究所内にある放射性廃棄物を入れたドラム缶の保管施設。 続きは茨城）県内の原子力施設１４９建屋、震災被災と判明

関西電力は４日、停止中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の廃棄物処理建屋内で、ぼやがあったと発表した。作業員がすぐに消し止めた。 (略） 関電によると、現場は使用済みの布や手袋など、低レベル放射性廃棄物を処理する建屋。４日午後３時ごろ、関連会社の社員ら３人がスプリンクラーの配管を取り付ける溶接作業をしていたところ、煙を吸う集煙機のダクト部分が燃えた。 全文は大飯原発でぼや＝スプリンクラー設置中—関電

(抜粋） 運転が止まっている静岡県御前崎市の浜岡原発では、この地震による影響は今のところないという。 また、原子力規制庁によると、運転が止まっている茨城県東海村にある、日本原子力発電・東海第二原発と、廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発でも、この地震による影響は今のところないという。 全文は関東地方で震度５強　浜岡原発など影響なし

(抜粋） 「安全神話」「安心神話」へのすり替え 私は、地方のがんセンターの臨床医として、40年間、放射線を用いたがん治療に従事してきましたが、その業務は放射線の有効利用を追求してきたものです。 （略） 21世紀に入ってからの放射線治療の照射技術の進歩は著しく、放射線の医学利用という「表」の世界は加速度的に進化しています。しかし一方で、放射 線による健康被害という「影」の世界は、広島・長崎の原爆投下によるデータを基にした「疑似科学」によって支配され、研究の進歩が止まっています。放射性 核生成物による不都合な健康被害に関しては研究もせず、また研究もさせない姿勢で推移しているのです。 福島原発事故後の対応もこうしたレールに乗って進められています。破綻した原発の「安全神話」は、100ミリシーベルト以下の被ばくならば過剰発がんは 心配ないとする「安心神話」にすり替えられ、汚染地域への帰還を促しています。また、原発再稼働の審査においても「安全基準」から「規制基準」へと言葉を 変えて再稼働を進めようとしています。 さらに、原発輸出にも積極的で、日本でも処理の目途が立っていないにもかかわらず、売り込んだ原発の放射線廃棄物は日本が全部引き受けるとか、原 発稼働の費用も税金から融資し、原発事故が起きたら日本の税金で補償するという密約を交わして、世界中に放射線物質を撒き散らそうとしています。 「法治国家」ならぬ「放痴国家」の現状 しかし、一般国民も深刻な原発事故による日本の危機に無頓着で、マスコミ報道の鎮静化とともに関心は風化してきました。そして日本という国は、放 射線量が年間20ミリシーベルトの地域にまで国民を住まわせるために、退避していた人々を帰還させようとする、「法治国家」ならぬ「放痴国家」となってい ます。 原発稼働にともなう緊急時の被ばく医療対策は、東海村JCO臨界事故の教訓を踏まえて、2000年6月に「原子力災害対策特別措置法」が施行され、事故時の初期対応の迅速化、国と都道府県および市町村の連携確保等、防災対策の強化・充実が図られてきたはずでした。 しかし、現実の対応は犯罪的ともいえるほど杜撰でデタラメなもので、さらに情報の隠蔽も行われました。そして健康被害の問題は置き去りにされ、地域経済の復興だけが目指され、帰還が促されているのです。 全文は連載第1回　これから起きる“内部被ばく”の真実を覆う、放射能の「安心神話」

　原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は２５日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の保安規定変更認可について、 ２７日の定例会合で審議することを決めた。 （略） ２０１３年７月に始まった新基準に基づく審査で、川内原発が正式に「合格第 １号」となる。 ただ、再稼働には現在行われている使用前検査を終える必要があり、九電は７月下旬に１号機、９月下旬に２号機の再稼働を目指し、作業を続ける。 全文は川内原発、初の審査終了へ＝保安規定２７日にも認可－規制委

東京電力は２２日、東電福島第１原発で汚染水を処理した際に発生する廃液などを入れた専用容器の１基に、必要なガス抜きの穴が開けられていなかったと発表した。穴の有無を確認していないまま使われている容器は全部で３０５基あり、東電は早急に調査するとしている。 （略） ４月上旬、容器のガス抜き穴から放射性物質を含む廃液が漏れていたことが発覚。これを受けて点検作業をしていた協力企業の作業員が、４月下旬にふた に穴のない容器を発見した。容器約１４００基のうち、穴の有無を検査していなかった容器は未使用分も含め３３４基あったという。 穴がなかった原因について東電は「米国工場で容器が製造される過程で、穴開けの作業が飛ばされたのではないか」と推測している。【斎藤有香】 全文は福島原発:廃液専用容器に不備　東電が早急に調査へ

北陸電力志賀原発（石川県）に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は１３日、１号機原子炉建屋下の断層「Ｓ－１」などについて、「活断層の可能性を否定できない」との見解を示した。同日の評価会合でメンバーの認識がほぼ一致した。 調査団は評価書案の作成に入り、次回会合で提示する。原発の規制基準は、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建設することを認めていない。最終的に規制 委に報告されれば重要な知見として扱われるため、１号機の再稼働は事実上不可能となり、廃炉を迫られる可能性が高い。北陸電は活断層の存在を否定してい る。 会合では、２号機のタービン建屋下を通る「Ｓ－６」についても、活断層の可能性を否定できないとの見解で一致した。冷却用の海水を取り込む 配管などの重要施設が断層の上にあるため、現状のままでは２号機の再稼働も難しくなった。「Ｓ－６」につながる「Ｓ－２」も同様に、活断層の可能性を否定 できないとの認識が示された。 続きは志賀原発に「活断層」＝１号機下、否定できず－調査団の見解一致・規制委  

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。 　もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。 (略） 　ところが、規制委が３月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。 　規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。 全文は もんじゅ点検漏れ「もう話するのも嫌」…規制委

鹿児島県の川内原子力発電所１号機と２号機を再稼働させないよう求める住民が申し立てた仮処分の手続きで、先月、鹿児島地方裁判所が、申し立てを退けたことを不服として、住民側は、６日、福岡高等裁判所宮崎支部に抗告しました。 鹿児島県にある九州電力・川内原発１号機と２号機は、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、全国の原発で、最も早く再稼働の手続きが進んでいます。 再稼働に反対する鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民１２人が申し立てた仮処分の手続きで、鹿児島地方裁判所は、先月、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとして、申し立てを退ける決定を出しました。 こ れについて住民側は、「福島第一原発の事故を直視せず、新しい規制基準の合理性について、何の判断もせずに行政の判断を追認した不当な決定だ」として、６ 日、福岡高等裁判所宮崎支部に抗告しました。住民側は、今後、地震に対する安全性や火山の巨大噴火のリスクについて、専門家の見解などをまとめ、新たな証 拠として提出したいとしています。住民側の弁護団の白鳥努弁護士は「鹿児島地裁は、大事な部分について判断を避けた。高裁には、正面から向き合ってほし い」と話しています。 続きは川内原発「仮処分却下の取り消しを」