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　１４日午前８時５分頃、福島県楢葉町の東京電力福島第二原発構内にある事務本館１階の機械室から煙が出ているのを社員が見つけ、１１９番した。 　消防署員が駆けつけたが、炎は出ておらず、消火活動は行われなかった。 　東電の発表では、事務本館は同原発１号機から約２００メートル離れており、周囲の空間放射線量に変化はないという。 続きは福島第二原発、事務棟から煙…放射線量変化なし

大阪府熊取町にあるウラン燃料加工施設で、放射線管理区域内にウラン混合粉末が漏洩（ろうえい）していたことが分かりました。 10日正午ごろ、原子燃料工業の熊取事業所で、ウランの粉末と添加物を混ぜ合わせる混合機の上部に、ウラン混合粉末約19グラムが漏れているのを作業員が見つけました。発見された場所は放射線管理区域内で、モニタリングポストの値などから外部への放射性物質の漏洩はなく、作業員の内部被ばくもありませんでした。 続きはウラン混合粉末約19グラムが漏れる　大阪・熊取町 

日本原子力研究開発機構の作業員被曝（ひばく）事故で、機構は１０日、「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の現場室内の床に飛散したプルトニウムとみられる複数の塊の回収を完了したと発表した。放射線量は毎時５～１８０マイクロシーベルトだった。 塊１０個は破損がない完全な形状で、機構はこれらについて「線量からプルトニウムを含んでいると考えられる」としている。 機構によると、回収したのは、放射性物質の粉末試料などを、接着剤として使われるエポキシ樹脂とまぜた固形物や、砕けた粉末。 続きは茨城被曝で飛散　プルトニウムとみられる複数の塊を回収

経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。日本の基礎自治体約1750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあたる。日本の陸域の約３割を占める。経産省はマップをもとに９月から自治体への説明を始め、候補地の選定作業に入る。 （略） マップでは火山や活断層、地下資源が存在するなど８つの条件に当てはまる地域を除いた上で、核のごみを保管地から輸送しやすい海岸から20キロメートル以内の沿岸部を好ましい基準として選んだ。この結果、約900の自治体の地域が安全に処分できる可能性が高いとされた。 経産省は９月からこの地域を中心にマップの説明会を開く。その上で公募や国からの申し入れを通じて、処分地建設に関心のある自治体を複数見つけたい考え。国と処分場を造らないとの約束がある青森県は除外し、原発事故からの復興途上にある福島県では説明会は開かない。 核のごみは原発から出る使用済み核燃料などの放射性廃棄物。無害化までには数万年はかかり、地下300メートルに廃棄する。処分場の建設などの事業費は3.7兆円。原発を運転する以上は、核のごみの処分の問題は避けられない。フィンランドとスウェーデンは既に処分地を決めている。 全文と地図は核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割

原子力規制委員会は運転開始から40年を超す老朽原発の運転延長の申請を３年以上前倒しで受け付ける規則に改める。運転期間35年から申請できるようにする。電力会社が延長できるかどうかを早い段階で分かるようにして、定期検査時などの停止中に計画的に対策を取れるようにする。これまでに延長が認められた原発は、期限間際で結論が出たため対策に時間がかかり、すぐには動かせなかった。 原発の運転期間は原則40年だが、最大20年延長が認められる。そのためには、電力会社は規制委に申請し、原子炉の経年劣化の確認などの審査を受ける必要がある。現状では運転40年の１年３カ月前から申請できる。審査が運転40年までに終わらなければ、その時点で審査は打ち切りとなり、電力会社は廃炉を余儀なくされる。審査の行く末が分かるまで老朽化対策を進めるのをためらう要因になっている。 […]   全文

（台北 24日 中央社）屏東県の第三原子力発電所で23日午前1時過ぎ、2号機の冷却ポンプ1台に異常があり、原子炉が自動停止した。台湾電力によれば、同日夜に復旧作業は完了し、再稼働を行政院原子力委員会に申請。審査を通れば運転が再開される。24日中に審査を通過する見通し。  台湾電力は、放射能漏れがないのを確認したと説明している。 続きは第三原発2号機、冷却ポンプに異常で一時停止 復旧作業完了／台湾

運転開始から４０年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など５市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として２０１６年度までに計２７億円が交付されたことが２３日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は４０年を超えた原発の立地市町村に年１億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年に制限している。 これまでに国内で４０年を超えたのは東京電力福島第１原発１号機（福島県大熊町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）、関西電力美浜原発１～３号機（同県美浜町）、同高浜原発１、２号機（同県高浜町）、中国電力島根原発１号機（松江市）の計８基。このうち美浜３号機と高浜１、２号機を除いた５基は廃炉となった。 ５基は４０年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年１億円加算された。福島第１原発１号機が立地する大熊町は計２億円▽敦賀１号機がある敦賀市は計６億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の１、２号機と存続する３号機で計１１億円▽高浜１、２号機がある高浜町には計５億円▽島根１号機がある松江市は計３億円－が上乗せされた。 美浜３号機と高浜１、２号機は、原子力規制委員会の審査で２０年間の運転延長が認められている。３基が期限まで存続すれば加算額は累計で６０億円となる。 ４０年超の原発について交付金が加算される仕組みは１０年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。 続きは４０年超原発、計２７億円加算＝老朽８基の５市町に－交付金、原則に「逆行」

東京電力柏崎刈羽原発の地元住民でつくる「原発の透明性を確保する地域の会」（地域の会）が２２日、福島第１原発事故後の安全対策と再稼働に向けて審査が進む６、７号機の建屋を視察した。桑原保芳会長は「設備面では安全対策が強化されているが、安心について東電と住民の認識がイコールになってほしい」と注文をつけた。 　今回の視察は、会の委員が大幅交代したことを受け、原発の仕組みや安全対策を理解するために実施。委員１３人が参加した。 […]   全文

　福井県の有識者会議、原子力環境安全管理協議会は21日、敦賀市内で会合を開いた。廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構が茨城県内の施設で被ばく事故を起こし、協議会の委員から安全面を心配する声が目立った。出席した文部科学省の担当者は、事故の教訓を対策に生かすことを強調した。 続きは原発の安全面 心配する声多く　福井県有識者会議

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は２１日、本来使うべきでないポリ容器に放射性物質を長期間入れていたと発表した。放射線で容器が分解して水素ガスが発生し、事故につながったとみられるという。 […] 原子力機構によると、放射性物質は、点検作業で出るごみを一時的に保管するポリ容器に入れられていた。ポリ容器は放射性物質と触れていると放射線で分解され、水素ガスが発生する。このガスが破裂の原因の一つとみられるという。 １９８９年の原子力機構の放射性物質の取り扱いマニュアルには、ガスの発生に注意するよう書かれていたが、９１年に放射性物質をポリ容器に入れた時、ポリ容器への保管禁止を明記したルールはなかったという。施設内には、水素ガスの発生原因となる樹脂が混入していたり、ポリ容器で保管していたりするものは最大２２８０個あり「対応を検討したい」と話した。 ９月末に規制委に再発防止策も含めた最終報告をする予定。（杉本崇）   全文