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[…] 安全な地域での教育認めずこの裁判は、福島県内の子どもとその保護者が約１７０人が、国、県、市町村を訴えているもので、初期被曝の責任と被ばくをせず教育を受ける権利の確認の２つの内容が争われていた。このうち、福島県内の小・中学生１４人が、年間１ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めた訴えについて裁判所は、低線量被ばくや不溶性セシウムによる内部被ばくのリスクを否定はしなかったものの、「直ちに不合理とはいえない」と判断。原告の生命や身に対する違法な侵害があるとは認められないと、原告の訴えを退けた。 また福島県内の子どもと保護者１５８人が、国と福島県に初期被曝の責任を求めて、一人あたり10万円の損害賠償を請求していた裁判についても、裁判所は訴えを棄却。「SPEEDI」の情報を正しく提供しなかったことや、安定ヨウ素剤を服用させなかったなどについて、事実関係は認めながらも、「違法であったとは言えない」と判断した。 […] 涙にくれる地裁前原発事故後、全国で数々の損害賠償裁判が起きている中で、放射線の感受性が高いとされる子どもを原告とし、被曝問題に正面から取り組んだのは、この裁判が唯一となる。訴訟の過程で原告は、福島原発事故では、従来の原子力事故ではほとんど見られなかった不溶性微粒子(セシウムボール)が数多く観測されていると指摘。原告の通う学校周辺地域の環境を独自調査し、少量の吸引でも莫大な内部被ばくを起こす可能性があると主張してきた。しかし、裁判所は、現在まで研究中であるなどとして、「予防原則」の立場に立つ判決を下さなかった。 主文を読み上げると、わずか1分ほどで法廷を後にした遠藤裁判長。判決理由を一切述べないまま、裁判官が退廷したため、原告も弁護人も呆然と立ち尽くしていた。 原告代表の今野寿美雄さんらが、「不当判決」「子どもの未来を閉ざす」と書かれた垂れ幕を広げると、裁判所前は怒号に包まれ、肩を寄せ合って号泣する支援者もいた。判決について今野さんは「納得できるものは一つもない。不当判決そのものだ」と控訴する意向を表明した。 ビデオと全文

Hideyuki Miura 東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之） 子育て後、児童クラブの指導員に […] 福島市で避難生活を送る浪江町の元臨時職員佐々木加代子さん（58）は、野山で遊ぶ子どもたちの写真を見ながらつぶやいた。 […]山間の集落は大自然に囲まれている。野原を散策したり、川で遊んだり、雪合戦をしたり。十数人の子どもたちも周囲の大人に見守られ、タケノコのようにすくすくと育った。 震災後やってきた防護服の人たち 震災時は老朽化した建物が危険だったので、児童クラブにいた子ども6人を車2台の中へと避難させた。激しい揺れで泣き叫ぶ子どもたちに「大丈夫よ」と声を掛け、午後6時にはなんとか家族に引き渡すことができた。 問題は次の日だった。原発が危機的な状況に陥り、沿岸部から多くの浪江町民が津島へ避難してきた。津島の子どもたちは大人に交じり、屋外で避難者の世話や炊き出しを手伝った。「お手伝い、頑張って」。そう声を掛けたことを思い出すと、今も胸が張り裂けそうになる。 「子どもたちを守れなかった。『放射能が危ないから、子どもたちは家から出てはダメよ』。そう声を掛けるべきだったのに……」 2日後の3月14日、外で炊き出しをしていると、全身を防護服で包み、厚いマスクを着けた男性たちがやってきて、「何をしているのですか、家の中に入りなさい！」と大声で怒鳴られた。周囲の大人たちはポカンとし、何が起きているのかわからなかった。 知っていたら、外には出さなかった あの時、国や東京電力は津島が危険だと知っていたのではないか、と思う。 「なぜ教えてくれなかったのでしょう？　もし知っていたら、私は子どもたちを絶対に外には出さなかった。彼らが将来病気にならないかどうか、事故から9年半が過ぎた今でも心配でならないのです」 全文

[…] 原発事故が起きた当時、県内に住んでいた子どもやその親など１６０人は、事故のあと被ばくを避ける対策が取られなかったため、精神的な苦痛を受けたなどとして、国と県にあわせて１５８０万円の損害賠償などを求めています。２８日、福島地方裁判所で開かれた２７回目の審理で、原告団の今野寿美雄団長は「事故当時から現在に至るまで、行政の誤った対応などにより、無用な被ばくを受けることになった。原発事故から９年以上が過ぎたいまでも、多くの親たちが子どもたちの健康に不安を抱いている」と訴えました。これに対し、国と県は「無用な被ばくをさせたとの事実はない」などとして、訴えを退けるよう求めています。およそ６年にわたって行われた審理は２８日で終わり、来年３月１日に判決が言い渡されることになりました。 全文とヴィデオ

[…] 折しも、福島県内では「10･12水害」で流出した汚泥が乾いて風に舞っている。計4時間近くにわたって行われた河野益近さん、郷地秀夫さんに対する主尋問の一部を紹介しながら、改めて吸入を防ぐ事の重要性を認識したい。 […] 【「内部被曝の評価法定まっていない」】　河野さんは芝浦工大大学院を修了後、東大アイソトープ総合センターを経て京大工学部原子核工学教室で放射線管理業務に従事していた。「放射線管理の専門家」と言える。法廷では、これまでの論文やICRP（国際放射線防護委員会）のレポートなどをスライドで示しながら、不溶性放射性微粒子（ホットパーティクル）を呼吸で取り込む事の危険性を証言した。　被告側は、子どもの放射線感受性について「低線量被曝の健康リスクについては年齢層の違いによる差異を定量化して議論するに至る科学的根拠は無い」と主張している。しかし、これまでの研究で、被曝量が同じ場合、低年齢時に被曝する方が発がん率が高まる事が分かっている。しかも、不溶性放射性微粒子による内部被曝の評価方法はまだ確立されていないという。　UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の2008年レポートに次のような記述がある。河野さんは法廷で読み上げた。　「ホットパーティクルの肺領域への沈着には長期の滞留時間があり、相当な局所的線量になる可能性がある。アルファ線を放出するホットパーティクルは、肺全体に均一に分布したアルファ線の放射能と同程度の放射性毒性であることが1970年代に実証されたが、ベータ線を放出するホットパーティクルで同様の結論になるかどうかは明確では無い」　つまり、不溶性放射性微粒子の危険性は分かっているが、被曝線量の評価方法は確立されていないのが実情。「原発事故後、不溶性放射性微粒子に関する論文が発表されているが、研究者の間でも被曝線量の評価方法が定まっていない。肺に沈着すると、30年以上にわたって残留し、影響を与える可能性を示唆した論文もある」と河野さん。　「水に溶ける放射性物質の場合、等価線量は吸収線量を臓器全体で平均化し、実効線量は等価線量を身体全体で平均化する。平均化してしまうため、肺の局所に沈着した不溶性放射性微粒子による被曝評価には使えない。ましてや、水に溶ける放射性物質を同じ量だけ摂取した場合であっても、子どもの臓器は小さいから、大人より子どもの吸収線量の方が大きくなる」　福島県はパンフレット「空気中のほこりに含まれる放射性物質について」で、内部被曝は無視しても構わないと言っているとも受け取れるよう示しているが、疑問が残る。10･12水害の被災地では乾いた汚泥が風で舞い上がって住民を苦しめているが、これについて河野さんは、取材に対し「危険であることは間違いありません。一般的に汚染した土壌とは違って、流れてきた土壌ですから粒径は小さいもので、乾燥すればその多くが大気中に再浮遊する可能性があります。行政が行わなければならないのは、水害で流れ込んだ汚染土壌に含まれる放射能の測定と、その結果に基づいて土壌が再飛散しないような対策を講じる事だと思います」と警鐘を鳴らしている。[…] 【「リスク評価無しに『安全』言えぬ」】　河野さんは2018年5月と7月の2回、福島県内の道路脇の土壌に含まれる放射性セシウムの溶出試験を行った。「採取したのは本来、そこには無いような土。風や車両の通行などで舞い上がり、溜まった可能性のある土」。その結果、98％以上が水に溶けない形で存在する事が分かったという。また、同じ場所で採取した土でも、粒の大きい土（106マイクロメートル以下）と粒の小さい土（25マイクロメートル以下）とでは、粒の小さい土の放射能濃度が2倍以上高かった。例えば、福島県福島市内の国道4号線で2014年7月12日に採取した土の場合、1～2ミリメートルの土は3570Bq/kgだったが、0･1ミリメートル以下の土は2万5000Bq/kgだった（134、137合算）。　河野さんは「同じ場所であっても、目の粗いふるいを使う土壌測定結果よりも肺に達するほど小さい粒子の放射能の方が高くなると推測される。風や車の往来で舞い上がった放射性微粒子の一部が気管支や肺に沈着する可能性があるが、従来の手法では内部被曝の影響は評価出来ない」と警告する。　「子どもたちが生活している場所が『安全だ』と言うためには、どのくらいの被曝量があるからリスクがこの程度だ、というリスク評価が必要。しかし、不溶性放射性微粒子を呼吸で肺に取り込んだ場合の内部被曝の評価方法が確立されていない。少なくとも、子どもたちが住んでいても安全だと結論付ける根拠は無いと思う」 […] 全文

１．区域外避難者の訴え 　｜　　被害は避難指示区域の線で止まりません　(上)(２回の連載) 　｜　　学校に呼び戻された子ども達に真っ先に課せられたのは 　｜　　汚染した教室の除染でした 　｜　　10/17福島原発被害東京訴訟(第１陣)控訴審での意見陳述 　└────　鴨下祐也 (福島原発被害東京訴訟原告) 　始めに、この法廷で、意見陳述の機会を頂いたことに、深く感謝 申し上げます。 　私は、福島第一原発事故以前は、妻と、当時８才と３才だった二人の 息子と共に、福島県いわき市の自宅で、高等専門学校の准教授として 働きながら、のどかに暮らしていました。 　しかし、東日本大震災の直後、原発事故の危険性を感じ、避難を 決めました。激しい余震が続く中、ろうそくの明かりで荷造りをし、 夜明けを待って車を出しました。 　幼い息子たちは、３つしか持たせてやれなかったおもちゃを 抱きしめて生まれ育った家を離れ、以来、８年７か月を経過した今も、 東京で避難生活を続けています。 　2011年４月、勤め先の業務が再開されたため、私は避難中の妻、子を 東京に残し、福島に戻りました。 　当時、市の発表では「いわき市は被曝していない」ことになって いました。 　「放射能は笑っていれば来ない。心配する者が病気になる」という 不可解なメールが拡散され、ラジオは「この街の復興を妨げているのは 放射能を怖がる心です。」と連呼していました。 　そして、2011年４月の初め、いわき市内の小中学校が一斉に再開 されることになりました。学校からは、「子ども達に教育を受けさせる 義務を放棄してはならない」と、連絡が入り、多くの子どもとその家族 が、まだ線量の高かったいわきへ呼び戻されました。 　私は線量計の測定値を元に、多くの放射性物質が、土ぼこりと共に、 校舎の内外に降り積もっていることを突き止めました。 　私は、この大量の放射性物質を、久しぶりに登校した子どもたちが 大掃除をして吸い込んでしまうことを避けるため、せめて大人たちで これを除去できないかと、小中学校や教育委員会へ赴き、使い捨ての モップや雑巾で床や机を拭くだけで、子ども達が放射性物質を肺に 吸い込む危険を大幅に軽減できることを伝えました。 　しかしその努力も空しく、実際に除染を実践してくれたのは、息子が 通っていた小学校だけでした。こうして放射性ヨウ素を含む最も危険な 最初の除染は、被曝を避けるすべを持たない小中学生の手により、 掃き掃除として行われてしまいました。とても無念でした。 … Continue reading →

[…] 相馬市は、台風19号の影響で宇多川が氾濫し、多くの住宅や店舗が浸水したうえ、市内の大部分で断水が続いています。 16日から市内の小学校と中学校が再開し、このうち市の中心部にある中村第一小学校では、子どもたちが粉じんを吸い込まないようマスクをして登校しました。 この地域では、15日に試験的な給水が始まりましたが、水質の確認ができていないため、すべての児童にペットボトルの飲料水を配り、体調に異変があった場合はすぐに報告するよう注意を促していました。 また給食のメニューも洗い物が出ないよう紙皿を使ったり、手でつかんで食べられるよう食品を袋に入れたりして提供するということです。 浸水被害で避難しながら子どもを通わせている女性は、「断水の影響が続く中、うがいなど清潔感を保ちながら学校生活を送れるかが不安ですが、学校が再開して子どもが日常を少しでも取り戻せるのは安心します」と話していました。 […] 全文

東日本大震災の復興支援を続ける京都府向日市の団体「ミンナソラノシタ」（ミナソラ）は、福島の母と子を受け入れる活動を今年も１０月に行う。震災から８年がたった今も、東京電力福島第１原発事故の影響を懸念し、参加を希望する被災者が多いことから開催を決めた。一方、運営資金の確保が課題となっており、寄付や滞在先提供の協力を募っている。 　ミナソラの活動は「幼稚園留学」として２０１７年から主催している。福島県の幼稚園に通う親子を３週間受け入れており、今年は１０月１６日～１１月２日実施し、昨年同様、洛西花園幼稚園（京都市西京区）が協力する。期間中、福島と京都の母親同士の交流を設けるほか、チェルノブイリ原発事故後にベラルーシで子どもたちを診察し続けた医師の講演会も計画している。 […] 代表の林リエさん（４０）は５月末に福島県を訪れ、現地の幼稚園の保護者と交流した。「今も洗濯物を干せない」「毎日除染廃棄物を見て生活しています」と不安を漏らしていたという。林さんは「以前に参加したママから『心にお守りをもらえた』と言ってもらえたことが今も心に残っている。少しでも力を貸してもらえるとうれしい」と呼び掛けている。ミナソラｍａｉｌ＠ｍｉｎａｓｏｒａ．ｏｒｇ 全文

生徒は「今のままの形、場所」を望む    福島県教育委員会が2019年2月に公表した「県立高等学校改革前期実施計画（2019年度～2023年度）」には、「県立高等学校の再編整備」の内容が盛り込まれた。統合される高校が複数あり、新地高と相馬東高が含まれる。両校は2022年度に募集を停止し、統合後は相馬東高の校舎が使用される。    「統合校における教育活動の方向性」として、「新地の実践してきた命の教育や震災被害の伝承活動などを防災教育の観点から継承するなど、地域と連携した教育活動の充実を図ります」と書かれている。    福島県教委はJ-CASTトレンドの取材に、「現在は両校や地元の人々に、統合計画の背景や方向性を丁寧に説明している段階」とし、「まずは地域の皆さんのご理解を得ることが重要です」と話した。「おもひの木プロジェクト」がどのように受け継がれるか、沙羅の木そのものは植え替えられるのか、といった具体的な内容が決められるのは、その後になる。    プロジェクトに携わる生徒の心境は複雑だ。 「『おもいの木』自体、今の場所にあることに意味があるのです。私は先輩が経験したことを受け継ぎ、後輩に話してきました。今後高校生になる人たちにも語り継いでいってほしいし、忘れないでほしいです」（3年生生徒）「統合先に（プロジェクトや木を）持っていけばいいという単純なものではありません。今のままの形、場所で月例会を続け、活動も継続してもらいたい」（2年生生徒）    今年の3月11日も、新地高では追悼行事が開かれた。亡くなった9人の先輩をしのび、在校生が黙とう。さらにこの日は、全校生徒が震災関連の話を聞いた。統合後、震災の記憶の伝承はどのような形で続けられることになるだろうか。 原文