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大飯原発･基準地震動の過小評価は深刻 関西電力・大飯原子力発電所の耐震安全性をめぐる問題で、2014年9月まで原子力規制委員会でナンバー2(委員長代理）を務めていた島崎邦彦・東京大学名誉教授(地震学）が、「原発が大地震に見舞われた場合の実際の揺れは現在の基準地震動(想定される最大の揺れ)を上回る可能性が高い」との見解を7月15日の記者会見で明らかにした。 規制委は6月、島崎氏から大飯原発の耐震設計の基礎となる基準地震動算定で関電の計算に過小評価の疑いがあると指摘されたことを受けて、現在の計算方法を手直ししたうえで新たに検証計算を実施。その結果を踏まえて「耐震安全性には問題がない」との結論を7月13日付けで出したばかりだった。ところがその2日後、地震学の専門家である島崎氏から「基準地震動の過小評価は明らかだ」と、まったく逆の意見を突き付けられた。 規制委は7月19日に急遽、島崎氏を招いて意見交換の場を持つことになったが、規制委の耐震審査のやり方そのものが信頼性を問われる形になっている。 基準地震動の計算は再びやり直し？ 7月13日の規制委会合で田中俊一委員長は、「島崎さんには原子力規制庁の事務方から試算結果を説明し、ご納得のうえで安心したとおっしゃっていただいた」と説明した。だが、15日の記者会見で島崎氏は納得どころか規制庁による試算方法のおかしさを指摘。「今回の規制委の議論および結論には納得できません」と記した田中委員長宛ての書簡の写しを配布した。「この問題の議論は打ち切り」(7月13日の規制委会合での田中委員長の発言）になるはずだったところが、規制委は基準地震動を再々計算しなければならない状況に追い込まれている。 島崎氏が大飯原発の基準地震動評価について問題提起した経緯は、6月20日の記事「元原子力規制委員が大飯原発の危険性を警告」で詳しく述べている。その要点をかいつまんで説明すると、関電が大飯原発の基準地震動を計算するうえで採用した「入倉・三宅式」と呼ばれる活断層評価のモデル式を用いて地震モーメント(地震の震源の大きさ）を試算した場合、実際よりも過小評価となる可能性が高いというものだ。その結果として、基準地震動の過小評価にもつながり、ひいては原発の耐震安全性に懸念が持たれることになった。 […] もっと読む。

増設予定の原発を含め16基が密集 「朝鮮半島予想地震規模はマグニチュード7.5」 活断層多く大地震の可能性 耐震基準を高め増設の撤回を 5日夜、蔚山(ウルサン)近海で発生したマグニチュード5の地震の震源は、世界最大の原発密集地域の古里（コリ）、新古里原発と月城（ウォルソン）原発か ら50～60キロメートルしか離れていないため、原発の安全に対する憂慮が再び高まっている。朝鮮半島で予想される最大地震規模はマグニチュード7.5に 達するという学界の研究もあり、原発の安全基準を高めるよう求める動きも出ている。 　気象庁と韓国地質資源研究院(地質研)は6日、「5日午後8時33分頃、蔚山東方52キロメートルの海域で起きたマグニチュード5.0の地震は深さ10 キロメートル地点の走向(水平)移動断層が1キロメートルの範囲で壊れて発生したと推定される」と明らかにした。地質研のソン・チャングク地震災害研究室 長は「蔚山近海は地震が相対的に頻繁に発生する地域で、今回の地震が特別な条件で発生したとは見られない」と話した。地質研のチ・ホンチョル地震研究セン ター長も「大きな地震が起きるには、一定の線上に小規模の地震が繰り返し起きるはずだが、今回の震源地周辺の地震発生パターンは線上配列をしておらず、さ らに大きな地震の前兆とは見られない」と話した。 (略） 建設予定の原子力発電所まで合わせば16基が集中する釜山、蔚山、慶州(キョンジュ)地域には60余りの活断層が分布していることが調査されている。今回 の蔚山地震の震源地は、稼動中の原発6基と廃棄場がある月城原発からは51キロメートル、稼動中の原発6基(古里1号機を含む)と建設予定の4基が密集している古里、新古里原発からは65キロメートルしか離れていない。6基以上が集中した原発敷地は、世界で11カ所(6％)に過ぎず、韓国のすべての原発が これに属している。環境運動連合エネルギー気候チームのヤンイ・ウォンヨン処長は「朝鮮半島で地震発生が最も多く活断層が最も多く分布した地域の原発の耐 震設計基準がマグニチュード6.5～6.9となっているが、最大予想地震規模の7.5は地震エネルギーでは20～30倍になる」と指摘した。韓国海洋科学 研究院の研究チームは、最近「ジオサイエンス・ジャーナル」6月号に、新古里近隣の日光(イルクァン)断層が釜山近海の活断層とつながっている大規模活断 層である可能性があるという論文を載せている。 　これに対して韓国水力原子力のチョ・ソクジン言論広報チーム長は「原子力発電所の耐震設計値は、原子炉直下10キロメートルで地震が起きた時に耐えられ るリヒター規模を仮定したものだ。原子力発電所の直下で地震が起きる可能性はほとんどなく、現在の耐震設計基準は非常に高い水準だ」と明らかにした。 全文は世界最大の原発ベルト近海で起きた地震の恐怖

熊本地震から間もなく５０日。地震の発生は活断層が動いたことが原因とされる。県内にも大小さまざまな活断層があり、地震はいつどこでも起きる危険性がある。県や国が想定する県内の活断層の変動による地震被害の予測を確認し、防災を心がけたい。【北出昭】 […] 今回の熊本地震では「本震」並みの「前震」が発生し、余震が多く、長く続いている。複数の活断層が連動して動いたことが背景にあるが、こうしたことは県内の活断層では想定されていない。また、相次ぐ余震を恐れて、被災者が屋内退避を避けたり、被災対策の拠点となる公共施設が機能しなかったりするなどの課題もクローズアップされた。 　三日月大造知事は熊本地震後の定例記者会見で「直下に多くの断層を抱える県として対策を見直したい」と述べた。具体的に▽市町庁舎の耐震性の点検▽連続発生を想定した防災対策・計画になっているかの確認▽車中避難者の居場所確保▽スマートフォンなどを使った安否確認の取り方の検討−−などを挙げ、「隣接する断層が連動して動くことを想定した対策が必要」との認識を強調した。さらに、福井県内の原発が放射能漏れを起こした場合も想定し、「屋内退避の現実性には懐疑的だ。不安を国に伝え、退避計画や避難ルートの研究を促したい」とも話した。 　これらは内陸型の地震への備えだが、今後予想される海溝型地震の代表である南海トラフ地震の発生確率は１０年以内で「２０％程度」、３０年以内では「７０％程度」と桁違いに高く示されている。大地震は必ず起きるとの前提で、一刻も早く現実に即した地震対策が求められる。 もっと読む。

九州電力によると、運転中の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）は運転を継続しており、玄海原発（佐賀県）は停止している 続きは熊本震度７ 川内原発は運転継続　影響を確認中 関連記事： 伊方原発は異常なし　熊本地震 via 日本経済新聞 玄海原発も異常なし　熊本地震 via 日本経済新聞

福島第一原発事故を半年前に予言した書『原子炉時限爆弾』で衝撃的な事実を発表したノンフィクション作家の広瀬隆氏。 あの原発事故から4年が経った。 このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』でおそるべき予言をした著者が、再稼働目前となった、鹿児島県にある川内（せんだい）原発の知られざる危険性を緊急警告する。 […] そもそも川内原発は、“わが国で最初に大地震の直撃を受けた原発”なのである。それは、たまたま幸運にも戦後半世紀、日本列島に続いた地震の静穏期を過ぎて、1995年の兵庫県南部地震によって死者6000人を超える阪神大震災を招いた直後であった。  つまり、過去に明治・大正・昭和に頻発したと同じような地震の大激動期に入って2年後、1997年3月と5月に川内《せんだい》市（現・薩摩川内市）を襲った震度5強と6弱の激震であった。 「断層がない」と言われていた、原発からわずか十数キロが震源だったのだ。  日本列島には、原発大事故の脅威となる最大の活断層として、列島を縦断する中央構造線と、日本の中央部を横断する糸魚川～静岡構造線（糸静線）がある。  4年前の東日本大震災以後、ついに昨年末の長野北部地震で、その糸静線が動いて、1メートル近いズレを起こした。大変な断層の動きである。 […] もっと読む。

(抜粋） 運転が止まっている静岡県御前崎市の浜岡原発では、この地震による影響は今のところないという。 また、原子力規制庁によると、運転が止まっている茨城県東海村にある、日本原子力発電・東海第二原発と、廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発でも、この地震による影響は今のところないという。 全文は関東地方で震度５強　浜岡原発など影響なし

原子力規制委員会が、四国電力伊方原発３号機の耐震設計の目安となる最大規模の揺れ「基準地震動」を、６５０ガルなどとすることで、了承した。審査はヤマ場を越え、大詰めに入る見込みという。 　原発再稼働に前のめりな自民党や安倍政権、電力会社は「前進」と勢いづく。だが、基準に適合しても、安全性を高める最低限のハードルを一つクリアしただけ。それが直ちに再稼働の「お墨付き」になるわけでは全くない。引き上げられた地震動の数値も、その妥当性や、どの程度の安全対策強化につながるのかについて明確な説明はない。審査の進展を、自動的に再稼働に結びつけようとする政権の姿勢には強い危惧を覚える。 　そもそも規制委自体、基準の適否を示すだけで、安全性の判断や再稼働の是非は国任せ。一方の国は「規制委で安全と判断されれば、再稼働する」。結局「安全の根拠」は誰も示さないまま、最後は政府の一存。これでは、いくら数値を厳格化し、厳正に審査してもその意味は薄れよう。 　東京電力福島第１原発事故後４年近くが過ぎた今なお、原因究明や汚染水は解決のめども立たない。半永久的に人が住める国土を汚染で失った責任も、誰一人取ろうともしない。なぜ「原発は安全」と言い切って再稼働に走れるのか。あらためて、頑迷な「原発回帰」の潮流を憂慮する。 　 もっと読む。

１０日午後０時４３分ごろ、青森県三八上北で震度５弱の地震があった。震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード６・１と推定される。 　ＪＲ東日本によると、東北新幹線は一時運転を見合わせたが、間もなく再開。東北電力と日本原燃によると、青森県の東通原発と、使用済み核燃料再処理工場など核燃サイクル施設に異常は発生していないという。 続きは 青森で震度５弱　マグニチュードは６・１

２０日午前２時２５分ごろ、福島県浜通りを震源とする地震があり、同県いわき市で震度５強の強い揺れを観測した。東京電力福島第１原発がある同県大熊町などでは最大震度４の揺れを感じたが、原子力規制庁によると、同３時前現在、原発施設に異常があったという情報はない。 気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．８と推定される。津波の心配はないという。 主な各地の震度は次の通り。 震度５弱＝福島県広野町、楢葉町 震度４＝同県大熊町、相馬市、浪江町、川内村 全文は　地震:福島・いわきで震度５強　原発に異常なし