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【IWJブログ】原発推進にひた走る安倍政権と、「反原発」の声高まる台湾 via IWJ Independent Web Journal

4月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準(毎時5マイクロシーベルト)を上回る10マイクロシーベルト の放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われてい ない。 ※コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭(朝日新聞、4月14日【URL】http://bit.ly/Q8BxI7) IWJが荷主である日本郵便に取材したところ、現在、小包の送り主に対し、一件ずつ開封の許可を取るための電話連絡を行っているところだという。 しかし、日本郵便は放射性物質の扱いに関するノウハウを持ち合わせていないため、コンテナを開けるといった作業に取りかかれないのだという。 日本郵便の要請を受け、原子力行政を管轄する原子力規制庁の職員2名が現場を訪れたが、コンテナが隔離されていることを目視で確認しただけで、依然として具体的な調査や作業は開始されていない。 (略) 4月11日、原発を「重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだ、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。「2030年代に原発ゼロを 目指す」とした民主党政権の脱原発路線から、大きく方向転換したことになる。また、いまだ運転の見通しがたたない高速増殖炉「もんじゅ」も「放射性廃棄物 の低減のための国際研究拠点とする」などとして存続する方針を明確化し、それにともない核燃料サイクルを「推進」すると明記した。 ※エネルギー基本計画 要旨 (産經新聞、4月12日【URL】http://on-msn.com/1iRKPAz) 4月4日には、トルコとUAE(アラブ首長国連邦)への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が衆議院本会議で可決され、今国会での承認が確実 となった。安倍総理は昨年5月、「トップセールス」と称して中東各国を歴訪。トルコとUAEに対し、原子力協定を締結していた。 ※原子力協定、衆院を通過 トルコなどへの原発輸出に道(日本経済新聞、4月4日【URL】http://s.nikkei.com/1gxYxqq) ◆台湾で広がる「脱原発」の声◆ このように、安倍政権は国内における原発の再稼働と海外への輸出に邁進しているが、実は日本が初めて輸出した原発は、今回、高い放射線が計測されたコンテナが向かうはずだった、台湾に存在する。台北市の東、新北市貢寮区にある、台湾電力「龍門発電所」がそれだ。 (略) しかし、2011年3月11日の福島第一原発事故をきっかけに、台湾でも市民による脱原発運動が広範な広がりを見せた。つい先日の3月9日には、台 北市で、10万人を超える市民が大規模なデモを実施。台湾の著名な俳優イーサン・ルアン氏や、映画監督のニウ・チェンザー氏らも参加し、「台湾に原発はい らない」と声を上げた。 ※台湾で脱原発10万人デモ 雨中に即時廃炉訴え(東京新聞、2014年3月9日【URL】http://bit.ly/1gYjdHe) 台湾でこれほど脱原発が声高に叫ばれる背景には、台湾が日本と同様、地震多発地帯にあり、いずれの原発も、津波の被害を受けやすい沿岸部に位置し ているということがあげられる。1999年に発生した台湾大地震はマグニチュード7.7を記録し、死者2413人を出す大惨事となった。他にも、1935 年にマグニチュード7.1を記録した新竹・台中地震、マグニチュード7.0を記録した嘉義地震など、大地震が多発しているのである。 しかも、台湾の場合、南部に位置する馬鞍山発電所を除き、3つの原発が台北市の周囲40キロ圏内に集中している。仮に台湾北部で大地震が起き、原 発を大きな津波が襲って福島第一原発と同じような事故が発生した場合、台湾の行政機関や大企業が集中する台北は、その機能が完全にストップすることになっ てしまう。台湾にとって原発事故は、市民の生活に影響がでることはもちろん、台湾という共同体が存続するか否かが問われるような問題なのである。 (略) ◆放射性廃棄施設がある島、蘭嶼島◆ 3月9日に行われた台北市内での10万人脱原発デモには、タウ族という台湾の原住民が参加していた。タウ族が生活する、台湾南部の離島、蘭嶼(ら んしょ)島には、放射性廃棄物の貯蔵施設が存在する。現在、蘭嶼島には、低レベル放射性廃棄物が詰まった約10万本ものドラム缶が保管されている。 桜美林大学、首都大学東京、琉球大学の合同研究チームが2012年9月に行った調査によると、この蘭嶼島で、放射線量の高い地域が確認されたという。島の北部の集落で、毎時67マイクロシーベルトを記録。過去に津波に襲われた可能性を示す痕跡もみつかったという。 ※台湾の島、高い放射線量 原発の廃棄物施設影響か … Continue reading

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原発メーカー訴訟 責任免除の規定に挑む via 東京新聞

原発メーカー訴訟 責任免除の規定に挑む/東京新聞11月5日朝刊第11面(解説面)  東京電力福島第一原発事故を受けて、都内の市民団体が原子炉メーカーに対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす。 原子力損害賠償法(原賠法)を違憲とする同訴訟には国内外の市民が原告に加わることから国際的な注目を集めそうだ。  同事故後、東京電力などに対する訴訟は提起されているが、原子炉メーカーについては不問に付されてきた。 原賠法に製造者責任の免除が規定されており、メーカーを相手に訴訟を起こしても「門前払い」が予想されたためだ。  今回提訴するのはNNAA-J(アジア非核行動ジャパン)を中心に結成された「原発メーカー訴訟」の会(会長・渡辺信夫牧師)。 原賠法の製造責任免除規定と同法の制定経過が憲法二九条(財産権の侵害)などに違反するとして、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝、日立製作所の三社を相手に来年一月末に訴訟を起こす。  メーカーは製造物責任法(PL法)によって製造物に欠陥があれば、「過失の有無」にかかわらず賠償責任を負うが、原子炉メーカーだけはPL法が適用されない。 弁護団長の島昭宏弁護士は「原子炉メーカーだけが原賠法によって二重三重に守られているのは、憲法一四条(平等原則)に違反する」と指摘。 […]  この秋、NNAA-Jは、日韓市民による脱核平和ツアーを実施。 九州電力玄海原発(佐賀県)再稼働に反対する市民運動団体や中国電力上関原発(山口県)建設に反対する祝島の住民らと交流し、アジアの市民連帯によるネットワークの重要性を確認した。 これを受けて、祝島の若者らは今月上旬にも韓国を訪問し、上関原発建設反対と日本の”地中海”瀬戸内海の漁場 保護をアピールする。  ツアーに参加したアジア平和市民ネットワーク運営委員長の李大洙(イデス)さんは「原発事故は日本だけの問題ではない。放射能に国境はない。訴訟を世界に広げることで原発再稼働と海外輸出を止めたい」と話した。 韓国や台湾でも原告を募り、原発のないアジア平和を目指す。 ようやく始まった東アジア市民連帯は、日本の脱原発運動にも大きな影響を与えるに違いない。 全文はこちら。

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菅元首相、台湾で反原発デモ参加へ…講演も予定 via Yomiuri online

菅元首相は12~15日の日程で台湾を訪問する。 台北市内で行われる反原発の市民デモに参加するほか、原子力政策などについての講演を予定している。 続きは菅元首相、台湾で反原発デモ参加へ…講演も予定

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菅元首相、12日に訪台=脱原発集会参加へ via the Wall Street Journal

民主党の菅直人元首相が12〜15日まで台湾を訪問し、脱原発を目指す市民団体の集会への参加を計画していることが4日分かった。 (略) 東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題が国際的に注目を集める中、原発事故当時に首相だった菅氏の言動が波紋を広げる可能性もありそう だ。  菅氏は13日に台北郊外の原発を視察した後、市民団体が主催する原発反対の屋外抗議集会に参加。14日には脱原発をテーマにしたシンポジウムで講演する。海外の市民団体と連帯し、脱原発への機運を高めることが狙いとみられる。 全文は菅元首相、12日に訪台=脱原発集会参加へ

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台湾原発、放射性物質含む水漏出 当局が電力会社に対応指示 via 47 News

 【台北共同】1970年代に運転を始めた台湾電力第1原発の 1号機と2号機の使用済み核燃料プール周辺から、セシウムなどの放射性物質を含む水が2009年から外部に漏れ続けていることが8日、分かった。漏出は少 量のため環境への影響は少ないとみられるが、台湾の行政機関などを監督する監察院が、漏出防止や原因究明を同社に指示した。 監察院によると、これまでの漏出量は1号機で約15リットル、2号機で約5リットル。コバルトやマンガンなどの放射性物質も含み、量は年々増えている。 続きは台湾原発、放射性物質含む水漏出 当局が電力会社に対応指示

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台湾から原発視察団 21日に来日 via msn.産経ニュース

【台北=吉村剛史】台湾の王金平立法院長(国会議長に相当)が21日、与野党の立法委員(国会議員)らと日本を訪問する。25日まで滞在し、原子力規制委 員会や経済産業省の関係者らと会談するのをはじめ、宮城県の東北電力女川原発を視察する。また22日からは別途、李鴻源内政部長(内相)も現職の内政部長 として初めて日本を訪れ、26日まで原発に関連した日本の防災体制などを視察。 (略) 台湾では北部で建設中の第4原発の建 設続行の是非を問う住民投票の実施が焦点となっている。 全文は台湾から原発視察団 21日に来日

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台風で台湾原発緊急停止 避雷装置が破損 via msn.産経ニュース

台北郊外にある台湾電力の第1原発2号機が、台湾を直撃した台風7号の影響で13日に緊急停止したと14日付台湾紙、中国時報などが報じた。 (略) 台湾電力は、主変圧器の避雷装置が強風で破損したのが原因で、環境への影響などはないとしている。 2号機は台北中心部から北へ約30キロ離れた新北市石門区にあり、1979年に営業運転を始めた。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)。 全文は台風で台湾原発緊急停止 避雷装置が破損

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台湾:原発建設中止の大規模デモ 台北に数万人 via 毎日jp

 【台北・鈴木玲子】台北郊外に建設中の台湾電力第4原発の建設中止を求める大規模なデモが19日、台北市の中心部であった。環境保護団体などが呼びかけ、野党・民進党の幹部を含め、数万人が参加した。東京電力福島第1原発の事故後、地震多発地帯の台湾では原発の安全性を懸念する声が高まっている。立法院(国会)では与党・国民党が提案した第4原発建設中止の是非を巡る住民投票実施案が審議中で、今月下旬にも同案が採決される可能性がある。 デモは市中心部約6キロを行進した後、総統府前で集会を開き、「原発即時廃止」などとシュプレヒコールを上げた。大規模な反原発デモは3月9日以来。 続きは 台湾:原発建設中止の大規模デモ 台北に数万人

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「日の丸原発」を公開 台湾 via msn.産経ニュース

【台北=吉村剛史】台湾電力は14日、台北郊外の新北市で建設中の第4原子力発電所内部を海外メディアに初公開した。日立製作所や三菱重工業などが 主要部品を供給し「日の丸原発」とも呼ばれているが、技術上の問題などで工期が延び、東日本大震災での福島第1原発事故を受け、野党が建設停止を求めてい る。 (略) 馬英九政権は、既存の3原発の安全を確保しつつ耐用期間は稼働させる漸減姿勢を示しており、第4原発も2016年までの商業運転開始をめざしてきた。 しかし、野党の強い反発に、江宜樺行政院長(首相に相当)は、建設の是非を問う住民投票を行うと表明。立法院(国会)で審議中だが、野党は即時建設停止を求め、住民投票にも反対している 全文は「日の丸原発」を公開 台湾

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福島原発事故2年、各国で反原発活動 台湾では10万人 via 朝日新聞

■台湾 【台北=村上太輝夫】東京電力福島第一原発の事故から2年になるのに合わせ、台湾各地で9日、大規模な反原発活動があり、台北では市民団体主催のデモに約10万人が参加した。世論の高まりに伴い、原発建設の是非を問う住民投票が争点として急浮上している。 台湾では1999年に建設が始まった第四原発(新北市)が与野党の政治対立で建設が一時凍結され、完成が先延ばしされて安全性に疑問が持たれている。 先月末、建設を進めたい馬英九(マーインチウ)・国民党政権が「原発建設中止を支持するか」と問う住民投票を提案する方針を決めた。全有権者1800万人の過半数が投票し、その過半数が支持すれば可決だが、このハードルは高く、「建設を中止しない」という結論が出るのを国民党は狙っている。 だが、これが反原発の立場の野党・民進党や運動団体を刺激し、文化人も立ち上がった。日本のドラマ出演で知られるリン・チーリンさんらも加わっている。 […] ■韓国 【ソウル=中野晃】ソウル中心部の広場で9日、東日本大震災の犠牲者を追悼するとともに、緊迫する朝鮮半島を含むアジアや世界の「非核化」を訴える集会があり、在韓被爆者らも参加した。 環境保護団体などが呼びかけ、韓国各地から数千人が参加。広島・長崎の被爆者やその子孫らも参加し、合唱で「核兵器も、核発電所(原発)もない世界を」と呼びかけた。慶尚南道の陜川(ハプチョン)に住むペク・トゥイさん(86)は広島で被爆。間もなく母が亡くなり、日本の敗戦で韓国に戻った十数年後、後遺症で夫や親類を次々と失った。「原爆の怖さを知らない人が多い」と話した。 […] ■ドイツ 【ハーメルン=松井健】ドイツの反原発市民団体が9日、北西部ニーダーザクセン州のグローンデ原発の事故を想定した訓練を行った。「大災害が9千キロ離れたところではなく、あなたの家の前で起きたと想像して」と呼びかけ、原発の即時運転停止を訴えた。 長年、反原発デモが盛んなドイツでも実際の事故を想定した訓練は珍しい。放射能漏れで原発の周囲40キロが立ち入り禁止になったとの想定で、主催者によると約2万人が参加。原発周辺の町で、避難してきた人の車を防護服を着た人たちが除染したり、子供たちがペットの犬を連れて避難したりする訓練をした。 グローンデ原発は「笛吹き男」の伝説で有名なハーメルンの近くにある。1985年に営業運転を始め、ドイツ政府が福島事故後に決めた「脱原発」政策により、2021年までの閉鎖が決まっている。 全文は 福島原発事故2年、各国で反原発活動 台湾では10万人 関連記事 上海、パリ、ロンドン 3.11を前にデモや講演 via 朝日新聞

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