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福島第一原発の悲惨な事故から8年目を迎える日本。世界が脱原発・再生エネルギーに舵を切るなか、日本はいまだ原発の輸出と再稼働にこだわり続けています。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、その理由について「原発技術大国としての囚われ、思い込み」が大きく関係していると考察。さらに、福島第一の事故原因について「隠ぺい」を繰り返す東電や政府の対応を厳しく非難しています。 柏崎刈羽原発再稼働は愚の骨頂、原発ゼロ・再エネ重視へ政策転換を 世界は脱原発、再生可能エネルギーの時代に向かっている。日本は原発の輸出と再稼働にこだわり続ける。原発技術大国であるがゆえの囚われ、思い込みによって呪縛がかかった状態だ。 福島第一原発の未曾有の大事故を起こしながら、情報を隠蔽し、責任逃れを画策してきた東京電力。その原発事業者としての適格性をあれほど疑っていた原子力規制委員会は、安倍政権と経済界の望み通り、柏崎刈羽原発6,7号機が新規制基準に適合しているとお墨付きを与えた。 適格性への疑問とは、情報の隠蔽、もっとはっきり言えば、ウソつきであることだ。 記者たちが休み体制に入り、おせち記事、おせち番組に紙面も画面も占められるなか、昨年末、東電をめぐるニュースが相次いだ。 その一つは、「まむしの善三」第三者委員会の化けの皮がはがれ、「炉心溶融隠し」をめぐる真相が明らかになったことだった。 やっぱり、炉心溶融を隠そうとしたのは東電自身の判断であり、当時の菅直人首相の指示ではなかったのだ。第三者委員会の報告に疑問を抱いた新潟県が東電と合同検証委員会をつくって、あらためて調査し直し、確認した。 「まむしの善三」こと、佐々木善三弁護士（元東京地検特捜部副部長)らの第三者委員会は東電の責任逃れに加担しようとしただけなのである。 第三者委の調査報告は以下のように、いかにも不可解だった。 官邸側から炉心溶融について慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。 「要請を受けたと理解していたものと推認」。あてずっぽうを吐露したような言い回し。これでは調査をしたといえない。 福島第一原発事故から2か月もの間、東電が「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」だと世間を欺いたのは、官邸の指示があったから、と世間一般に思わせる意図がにじんでいた。 (略） 今の委員長、更田豊志委員（当時）と前の田中俊一委員長（同）が東電の説明に怒りをあらわにした昨年2月14日の規制委会合を思い出す。 東電の柏崎刈羽原発では、2007年の新潟県中越地震で緊急時の対策室を含む事務本館が被災し、初動対応が遅れたことから、大地震に備えた緊急時対応施設として免震重要棟を新設したが、その後に定められた新基準で求められる耐震性を有していない。にもかかわらず東電はこれまで、十分な耐震性が確保されているとして規制委に諸々の説明してきたことが、この会合で判明したのだ。 更田委員は「これまで私たちが受けてきた説明とは著しく異なる」と憤った。 「審査している人がおちょくられている感じ」と田中委員長は後日の会見で不快感を示した。 （略） 原子力規制委員会は、規制側の役所が専門性に優る東電の言いなりになり「規制の虜」と化していた過去への反省から新設された機関である。 とはいえ、その事務局である原子力規制庁は、資源エネルギー庁、旧原子力安全保安院、環境省から送り込まれた官僚が幹部に就き、職員も一部の課を除き、ほぼそっくり保安院から移動している。原発存続を前提とし、再稼働させるための装置と見ることもできるのだ。 （略） その意味で、今月10日に予定されている「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）の記者会見が注目される。 小泉純一郎氏や細川護熙氏らが熱心に取り組んでいる運動であり、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表して、立憲民主党や公明党など与野党に幅広く連携を呼びかけるという。 うまくコトが運び通常国会に実際の法案として提出されるなら、電力会社など原発関係のスポンサー企業や電通に気兼ねしていたマスメディアも、そうそう無視はできまい。 送配電線への再エネ電力の連結にかかる追加工事や、買い取り価格などの問題をあげて、大手電力会社は十分な送電枠を再エネ業者に開放していない。再稼働にそなえて原子力の枠を確保しておきたいということがあるのだろう。 もちろん原発を止めても後始末の方法すら確立されておらず、放射能の脅威はいつまでも残るのだが、それでもまずは再稼働をストップしたい。 全文は柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い

　原子力規制委員会は、原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めた。 (略） 　破局的噴火は火砕流が数十～１００キロ・メートル以上の広範囲に到達するような噴火で、巨大なくぼ地「カルデラ」が生じることから「カルデラ噴火」とも呼ばれる。 　広島高裁は昨年１２月１３日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の敷地に、約９万年前の阿蘇山（熊本県）の火砕流が到達した可能性が「十分小さいと評価することはできない」として、運転差し止めを命じた。 　規制委は、広島高裁の決定が出る前から、判断基準作りの準備を進めていた。規制委は、原発の敷地内に火砕流が到達する恐れがあると判断した場合などに、原子炉等規制法に基づいて停止命令を出せるが、停止を命じる際の具体的な基準はまだない。 全文は「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ

　日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。 　日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。 　沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。 　茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。 （略） 　しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。 　３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。 　東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。 　東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。 　これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。 （略） 　東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。 　東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。 　それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。 全文は【社説】 東海第二原発　延命は割に合わない

日本原子力発電（原電）は運転開始からほぼ39年が経過した東海第２原子力発電所（茨城県東海村）の運転期間延長を申請する方針を固めた。21日にも表明する。原発の運転延長申請は全国で４基目。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」では初めてだ。原電は保有する原発がすべて停止しており、延長の可否は事業の存続にも関わってくる。   （略） 原発の運転期間は原則40年だが、許可を受ければ１回に限り20年延長できる。40年を迎える１年前までに申請する必要があり、1978年に運転を始めた東海第２は28日が期限だ。原電は申請に必要な特別点検のデータなどを準備していた。 原電は再稼働・運転延長に備え、21年までに約1800億円を投じ防潮堤の建設などの安全対策工事をする計画だ。再稼働・運転延長が認められても、実際の稼働は21年以降となる。 延長申請済みの原発は関西電力の高浜１、２号機と美浜３号機（いずれも福井県）。すべて「加圧水型」と呼ぶ方式で、規制委が認可済みだ。 全文は東海第２原発の延長申請へ　原電、福島第１と同型で初

　原子力規制委員会は2020年度から、原子力発電所が安全に管理されているか検査する際の手数料を、検査成績と連動して増減する方式に改める方針だ。現在は原発の規模や種類に応じて一定額を電力会社から徴収しており、１回当たり数百万～1000万円程度かかる。新方式では、安全管理が劣る原発の手数料が５割以上増える可能性もある。 （略） 原発は約１～２年おきに安全管理の状況を検査することが法律で義務付けられている。検査官が立ち会ったり書類を確認したりするため、規制委は原発の種類などに応じて決めた金額を手数料として徴収している。 規制委は手数料を検査成績によって変える。違反などがない原発では減額し、逆に安全管理で問題が指摘された場合は増額する。詳細は今後詰める。 検査制度については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から実効性に問題があると指摘され、改善を求められた。このため、20年度から検査官が原発を抜き打ちで調べられるようにする予定だ。さらに、再稼働した原発が安全に運転しているかを監視する新しい仕組みも取り入れる。手数料も増減させることで、高い安全水準を保っているか監視する体制を強める。 全文は規制委、原発検査の手数料を増減　成績悪いと高く