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宮城県大崎市は１６日、東京電力福島第１原発事故で発生した国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物の本焼却を、７月１５日に始めると市議会全員協議会で表明した。本年度は同市古川、三本木、鳴子温泉に保管されている牧草と、市内で県が保管する稲わらの計４０６トンが焼却対象となる。　７月から来年２月まで廃棄物の各保管所に小型のテントを設け、牧草や稲わらを刻む前処理をした後、大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志大崎市長）が運営する三つの焼却施設に運ぶ。　来年３月以降は、同市古川清水沢に設置する前処理施設で廃棄物を裁断してから焼却施設に運ぶ方式に切り替える。　３焼却施設のうち同市岩出山の西部玉造クリーンセンターでは午前９時半～午後２時半、古川の中央クリーンセンターで午後４時半～翌日午前６時半、涌谷町の東部クリーンセンターで午前１０時～翌日午前１時に、それぞれ一般ごみと混焼処理する。平日に行い、処理量は１日計３～４トン。　焼却灰は全て同市三本木の最終処分場に埋め立てる。市内の焼却対象は計２９００トンに上り、終了まで約７年かかる見通し。 原文

　東京電力は２５日、福島第１原発で内部被曝（ひばく）線量を調べるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計３１件あったと発表した。 （略） 　東電によると、原発内にあるＷＢＣを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。平成２８年４月～今年２月を対象に調査した結果、協力企業の作業員１５人の代わりに同僚９人が検査を受けていた。 　検査には本人確認のための「管理区域立入許可証」が必要だが、９人は本来検査を受けるべき作業員の許可証を持ち出していた。 全文は被曝検査で「替え玉」３１件　福島第１原発の作業員

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所では４号機の原子炉建屋を含めた、およそ10の建物が９年前の津波や水素爆発の影響で劣化が著しく進み、地震などで壁や構造物が落下して作業員がけがをするおそれなどがあるとして、東京電力は対策を検討することになりました。 福島第一原発では去年、排気筒の鉄製の足場が腐食で落下するなど、設備の老朽化が課題となっていて、東京電力では原発構内にあるおよそ580の建物の劣化の程度を評価し27日、原子力規制委員会の会合で報告しました。 […] これについて原子力規制委員会は、地震の揺れなどで壁がはがれ落ちたり構造物が落下したりして作業員がけがをするなど、廃炉作業にリスクがあるとしています。 東京電力では来月末までに対策と実施時期を明らかにする方針です。 また、構内の設備や機器、34万か所を調べた結果、放射性物質の漏えいを防ぐ設備と検知器が、いずれも備えられていない箇所が３万6000か所あることが明らかになり対策を検討することになりました。 全文

東京電力は１６日、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、協力企業の２０歳代の男性作業員が今月１３日に微量の内部被曝ひばくをしたと発表した。今後５０年間の被曝量は０・３８ミリ・シーベルトで、男性の健康に異常はないという。 発表によると、男性は１３日午前、「プロセス主建屋」と呼ばれる施設の１階で、床にまかれた薬剤を除去する作業をしていた。男性が装着していた全面マスクの一部が変形しており、そこから入り込んだ放射性物質を吸った可能性がある。 原文

[…] 式典の後の記者会見で、内堀知事は「復興五輪は復興が完了した五輪ではなく、１０年２０年長い期間をかけて様々な課題を解決していく一つのスタート」だと説明した。また、ＪＲ東日本の社員でつくる労働組合が、試運転で帰還困難区域を通過した車両のちりから、１キロ当たり２３５０ベクレルのセシウム１３７が検出したと発表し抗議の声が上がっていることについて、記者が「状況が整っていない中で五輪に合わせて早く再開した側面はあるのか？」と質問すると、赤羽大臣は「安全をないがしろにして東京五輪に合わせたのは事実誤認。風評被害につながる」と声を荒げた。 福島を経由し、東京から仙台を結ぶＪＲ常磐線。東日本大震災後は、津波の被害や原発事故の影響を受けて一時全線運休となった。復旧が進む中で、放射線量の高い帰還困難区域にあった富岡駅と浪江駅間の約２０キロが残されていた。全線開通にあたり、いわき駅から原ノ町駅間は、広野駅を除き全て無人駅となる。住民からは「スーパーや病院など町のインフラが整っていないから心配。駅員さんがいなくなるのは寂しい」との声が漏れた。 全文と動画

東京電力福島第1原発事故から間もなく9年。廃炉作業は今後も長期間続く。作業で被ばくし、白血病を発症した男性（45）は「作業に命懸けで取り組んだが、被ばく防止対策が整った労働環境ではなかった。作業員は捨て駒じゃない」と、環境改善を訴える。 男性は溶接工として造船所などで働いていた。2011年、原発事故の様子をテレビなどで知り「自分の溶接技術が役に立つなら少しでも力になりたい」と思った。家族の反対を押し切って福島へ行き、10月から福島第2原発の津波対策工事に加わった。原発での仕事は初めてだった。 12年10月に第1原発の現場に移った。4号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから燃料を取り出すため、クレーンの土台を設置する作業では、約半年間で10.7ミリシーベルト被ばくした。 13年夏、炉心溶融と水素爆発が起きた3号機の原子炉建屋の外壁に、作業用エレベーターを設置した。2枚重ねの防護服は蒸し暑く全面マスクの内側に汗がたまり、意識がもうろうとした。「津波の犠牲者のことを考えると弱音は吐けない」。自身を奮い立たせた。 だが、12月ごろから微熱やせきが続いた。14年1月に定期健診で白血病と判明した。第1原発の廃炉作業の従事者では初めて、労災と認定された。 厚生労働省によると、福島以外を含め男性が原発での作業で浴びた放射線量は計19.8ミリシーベルト。しかし、男性は「放射線を遮る鉛ベストが人数分用意されず、着用せずに作業するなど、線量管理がずさんだった」として、被ばく線量はもっと多いと主張している。 厚労省によると、第1原発での被ばくによる労災申請は、1月末時点で21件。そのうち、この男性を含め白血病や甲状腺がんなど6件が認定された。認定に関わる放射線医学の専門家は「今後も認定件数は増えていくだろう」と話す。 男性は3月11日、東京都内で開かれるシンポジウム「3・11から9年　どう伝える？原発事故のこと」で実体験を話す。 続きは廃炉作業「環境改善を」　白血病で労災認定の男性「捨て駒じゃない」

イチエフ過労死事件･賃金未払い裁判猪狩さんの同僚Mさんが証言に立つ!!裁判傍聴・報告集会へ!! 2月25日は、猪狩忠昭さんが亡くなった当日も一緒に現場で働いていたMさんの証人尋問が行われます。いわきオール（株）は猪狩さんの死が「長時間労働による過労が原因」と労基署に認定され是正指導を受けてもなお、「残業はなかった」「納品・納車、ミーティング、防護服の着用に至るまでいずれも労働時間ではない」として残業代の適正な支払いを拒否しています。その姿勢は裁判のなかでも変わりません。Mさん証人尋問は、いわきオールの主張を打ち崩す大事な局面になります。また、証人尋問が終われば、結審－判決へと進むことも充分に考えられます。傍聴席を満員にして、Mさんの証言を見守りましょう!!そして勝利判決を勝ち取りましょう!!損害賠償裁判ともども更なるご支援を訴えます!! 2月25日（火）福島地方裁判所いわき支部（いわき市平字八幡小路41　TEL:0246-22-1321）12:30～アピール行動（裁判所前集合）13:30～証人尋問傍聴■裁判報告集会（同日）■15:00～いわき市労働福祉会館（中会議室）（いわき市平堂ノ前22　TEL:0246-24-2511） 原文 3/1　「福島の現在を聴く-猪狩忠昭さんのご家族をお招きして」への参加のお誘い 　たま歴史苦楽部と一橋大学大学院社会学研究科の共催で以下の集会が開かれます。たま歴史苦楽部の方々は、毎年いわきや双葉郡を訪れ、避難を強いられた富岡町住民らとの交流を継続されてきた方々です。東京近郊にお住まいの方はぜひご参加ください。 「福島の現在を聴く-猪狩忠昭さんのご家族をお招きして-」日時：2020年３月1日（日）　午後２時～４時30分（1時30分会場） お話：猪狩忠昭さんのご家族（いわき自由労働組合の牧野さんにも状況報告していただきます） 場所：一橋大学第3研究館３階307研究会議室（東キャンパス）（JR中央線国立駅南口から徒歩15分） 資料代：500円 主催：たま歴史苦楽部共催：一橋大学　大学院社会学研究科 全文

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福島第一原発で使用している防護服などの納入に遅れが出ていて、東京電力が一部を市販の雨具などで代用することがわかりました。 東京電力によりますと、福島第一原発の廃炉作業で使う防護服などの一部について、今月後半の納入分に遅れが出ているということです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国国内での製造が滞るなどしているためで、１８日から水を扱う作業で着る防水スーツを市販のレインスーツで代用することを明らかにしました。 　また、線量計を入れるポケットが付いたチョッキは、今月末に在庫がなくなるおそれがあり、破損などがなければ廃棄せず再使用するということです。 続きは原発の防護服 納入に遅れ、防水スーツを市販の雨具で代用

[…] 16日に規制委が開いた東電との意見交換会で小早川智明社長が明らかにした。福島第1は2011年に炉心溶融（メルトダウン）事故を起こし、廃炉作業が続いている。事故から9年がたとうとしているが、19年には施工ミスによる送電線の火災、管理区域内での作業員によるルール違反などのトラブルが相次いだ。 小早川社長は「当社社員が現場を徹底的に把握できていない」などと原因を説明した。そのうえで、現場重視の姿勢を示すために今春に予定する廃炉推進カンパニーの組織改編に合わせて、本社から70～90人を福島第1に移すとした。福島第1には東電の社員が現在、約1000人在籍している。規制委の更田豊志委員長は「現場に対して、仕事の環境が改善されるシグナルを送ってほしい」と話した。 全文