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原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は２２日の会合で、日本の 大半の原発停止が長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを 抽出することに対し、複数の米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝えられたと報告した。 鈴木氏は「これまでになかった厳しい反応。自民党が核燃料サイクル政策の堅持を打ち出したことや、再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因ではないか」と述べた。 続きはプルトニウム抽出に強い懸念　米政府高官や有識者

　日本原燃は２５日、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の低レベル放射性廃棄物処理建屋（放射線管理区域）で、微量の放射性物質を含む有機溶媒を処理する装置が２３日にトラブルで破損したと発表した。放射性物質漏れはなく、周辺環境に影響はない。 原燃によると、使用済み核燃料を再処理する工程で、ウランとプルトニウムの分離に使う有機溶媒を加熱、加圧して固め、廃棄物に加工する装置。加熱部をつり上げるボルト８本（長さ約６センチ、直径約１センチ）がすべて破断した。 続きは 六ケ所村の核燃再処理工場:廃棄溶媒装置が破損　放射性物質漏れなし　／青森

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、２７日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体２８本で、関西、中部、中国の電力３社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 続きは　放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還

2013年2月10日(日) 午後9時00分～9時49分 ３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。原 子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利 用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖 炉「もんじゅ」も、１９９５年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていな い。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっ ている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル 放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。 続きは“核のゴミ”はどこへ ～検証・使用済み核燃料～

（抜粋） 田坂：実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。 （略） 私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。 では、安倍新政権は、その「深刻な現実」を直視するならば、原発政策について、何から取り組むべきでしょうか？： 田坂：もう一度申し上げますが、「脱原発」の立場であろうとも、「原発維持」の立場であろうとも、いま、政権を担う者が取り組まなければならない政策は、極めて明確です。 （略） それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。 「核廃棄物」（Nuclear Waste）とは、「使用済み核燃料」（Spent Nuclear Fuel）と「高レベル放射性廃棄物」（High-Level Radioactive Waste）の総称であり、「使用済み核燃料」を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出すと、後に残るのが、極めて危険性の高い「高レベル放射性廃棄 物」です。 安倍新政権は、この「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題に、直ちに着手すべきでしょう。それが第一の政策です。 なぜなら、この二つの問題に明確な「解決への道筋」を示さないかぎり、たとえ「原発の安全性向上」を徹底的に行い、「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は、早晩、止めなければならなくなるからです。 その理由は、昔から指摘されていることですが、「核廃棄物の最終処分」の方策を見出さないかぎり、原発は「ゴミの捨て場が無い」というだけの理由で、いずれ、止めざるを得なくなるからです。 実際、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっています。 全文は無料登録サイト：安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」

日本原燃は１０日、英国での再処理の際に発生した、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体２８本を積んだ輸送船「パシフィック・グリーブ」が９日に英バロー港を出発し、２月後半に青森県六ケ所村の貯蔵施設に到着する予定だと発表した。航路はパナマ運河経由。 中部、関西、中国の電力３社が英国に再処理を委託していた。放射性廃棄物の返還は３回目。返還予定の約９００本のうち既に１０４本が六ケ所村に搬入されている。 続きは核廃棄物の青森到着は来月後半　輸送船が英国出発

下北”核”半島は、なぜ「原発しかない」と思うようになったのだろう？ 鎌仲 　私が初めて愚安亭さんを知ったのは、まだ大学生だった頃。土本典昭監督のドキュメンタリー映画『海盗り（うみとり）』（84年、シグロ）がきっかけでした。1981年、青森県むつ市の関根浜に浮上した原子力船「むつ」の新母港建設計画を巡り、推進派勢力と戦う愚安亭さん（本名：松橋勇蔵）の姿はとても印象に残っています。 愚安亭 　関根浜は私の生まれ故郷で、実家は村で一番大きな網元でした。8人兄弟の3番目の兄（松橋幸四郎）は、当時、関根浜漁協の理事でしたが、漁協組合長をは じめとする多数派の理事と対立していました。むつは日本初の原子力船で、もともとむつ市の大湊に仮母港があったんです。それが74年、青森沖を試験航行中 に放射線漏れ事故を起こし、大湊の住民は正式な母港建設に猛反対。行き場を失ったむつの新母港として狙われたのが関根浜でした。私は兄たちとともに抵抗 し、その経過を撮ったのが『海盗り』です。 （略） 鎌仲 　大金を見せて農民から農地を奪い、漁民から海を奪う。巨大権力がしてきたことは、まさに「根こぎ」だと思います。『六ヶ所村ラプソディー』には、上野幸 治さんという日本原燃の下請け企業で働く男性が登場するのですが、彼は元漁師で、ご両親は昆布を売って生計を立てています。上野さんのお父さんは、「昔は イカが何杯も取れて、家族みんなで干したもんだ。お金がなくたって、干しイカを束ねて持って行けば物々交換できた。その頃が黄金時代だった」と懐かしそう に語ってくれました。船を置いて再処理工場で働く幸司さんは、お金を稼ぎ、新しいクルマを買っています。でも、父・息子の海にまつわる関係は断絶され、地 域の恵みと切り離されてしまった。そうした生き方が、本当に豊かなのでしょうか。今も海を憧憬しながら、「明日はいい風が吹く」「今日はちょっと波が荒れ るな」とつぶやく上野さんのお父さんと話していると、切なさがこみ上げてきました。 愚安亭 　中央から来たお金は、地元で暮らし、漁師として生きるプライドをズタズタにしました。地域では冗談を言い合って笑う時間が消えて、お金の話ばかりが増えます。 鎌仲 　六ヶ所村では、核燃料サイクルセンターなんて存在しないかのように、誰も話題にあげません。それは福島でも同じで、土壌や空気が放射性物質で汚染されて いることから目をそらします。六ヶ所村を取材していると、よく地元の新聞記者に「核燃料サイクルセンターがなくなったら、雇用はどうする」と言われまし た。でも、それ以前になぜ漁業や農業で食べていけなくなったのか。一次産業の根を断絶して「原発しかない」と思わせたのは誰なのか。その根本を見つめ直す ことが、今、問われていると思います。 全文は愚安亭遊佐さん（役者）X　鎌仲ひとみさん（映画監督）その１

青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、韓国など海外の使用済 み核燃料を再処理する「国際化」構想について、韓国を代表する原子力専門家の張舜興前韓国原子力学会会長（韓国科学技術院教授）は１０日までに「核不拡散 の観点から、ためらいがある」と述べ、韓国の参加は困難との見方を示した。ソウルで共同通信のインタビューに応じた。 続きは韓国の参加は困難と張教授　青森・六ケ所の再処理「国際化」

９月１８日県庁に出向きました。「議会と県知事会見のオープン化に関する陳情書」を 提出するためです。同時に、原子力立地対策課の方に取材してきました。「県が事業者や国と交わした覚書や確約書は、青森県が核の最終処分場とならない担保 となるか」ということです。アポなしで行ったのですが、立地調整グループマネージャーの小嶋さんが快く対応してくださいました。 Q.青森県が最終処分場にならない担保はあるかを調べているのですが。 A.結論から言うと、法的な拘束力のあるものはありません。ですが、覚書や確約書は事業者や国の責任者が文書で約束を残すのですから相当の重みがあります。 Q.県が国や電力１０社から受けている確約書と、県・六ヶ所村・日本原燃の三者で結んだ覚書はどのような性格ですか？ A.確約書とは、青森県を「再処理した後の高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にしないというものです。覚書は、「再処理する前の使用済み燃料」を置いたままにしないという約束です。 Q.なるほど、高レベル放射性廃棄物の確約書があれば再処理事業の存続の有無に関係なく最終処分場にはならないと思っていましたが違うのですね？ A.そうです。あくまで使用済み燃料は資源と見られてきました。それが再処理が行われないとなると廃棄物になるので、知事は覚書を持ち出して、再処理が行われないときは使用済み燃料を搬出してもらうと言っているわけです。 Q.三村知事はこれまでことあるごとに国や事業者に約束を確認してきました。効力を続かせるためにはそうするしかないのでしょうか？最終処分場拒否条例などもっと法的に継続性・拘束力のあるものがあったほうが県民は安心すると思うのですが。 A. はい、知事がこれまで幾度となく確認をしてきたのには、約束の対象にもれをなくすためという意味もあります。例えば国に低レベル放射性廃棄物の貯蔵もお願 いされたときも「低レベルも最終処分地にしない」ことを確認しました。また、もし条例を作ったとしてもそれは国を拘束するものではありえないし、例えば最 終処分地を誘致したい考えの知事が当選することがあれば、県民の意思と反するその条例は改訂されてしまうでしょう。 Q.法的に拘束力があって、継続性のある担保はないということですね？ A.現実的には難しいと思います。今の知事が次の知事の行動を規定することもできませんし、大臣が次の大臣の行動を規定することもできません。ですが、これまでこうだったという経緯は引き継ぎできます。 続きは青森県は核のゴミの最終処分場になるか