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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 伊方原発
値上げ増でも反対46.5% 伊方再稼働で県民世論調査 via 高知新聞
四国電力が再稼働を目指す伊方原発(愛媛県伊方町)について、県民の46・5%が「電気料金の値上げ幅が上がっても、再稼働させるべきでない」と考えてい ることが、参院選中に高知新聞社などが実施した世論調査で分かった。「値上げ幅を上げないために、再稼働はやむを得ない」との回答は44・6%。 続きは 値上げ増でも反対46.5% 伊方再稼働で県民世論調査
原発審査、4社が8日申請=早期再稼働目指す via 時事ドットコム
北海道、関西、四国、九州の4電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を8日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申 請する。規制委は8日に申請する場合、5日午後3時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料 費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。 8日に安全審査が申請される見通しなのは、北海道電泊原発1~3号機(北海道泊村)▽関電高浜原発3、4号機(福井県高浜町)▽関電大飯原発3、4号機 (同県おおい町)▽四国電伊方原発3号機(愛媛県伊方町)▽九州電川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)。九州電は玄海原発3、4号機(佐賀県玄海 町)の同時申請についてもぎりぎりの調整を進めており、4電力は最大で6原発の計12基を申請する。 全文は 原発審査、4社が8日申請=早期再稼働目指す
伊方原発でホウ酸水漏れ 外部影響や被ばくなし via 静岡新聞
愛媛県は14日、四国電力伊方原発(同県伊方町)1号機の原子炉補助建屋内で、放射性物質を含むホウ酸水約40ccが漏れていたと発表した。作業員の被ばくはなく、建屋の外には漏れていない。 県や四電によると、13日午後3時35分ごろ、四電の関連社員が床に水たまりがあるのを発見。四電社員が調べたところ、核燃料を取り換える際に使うホウ 酸水を循環させる配管の開閉栓から水がにじみ出ていた。水抜き弁を閉めると、にじみが止まった。 続きは伊方原発でホウ酸水漏れ 外部影響や被ばくなし 関連記事: 四電・伊方原発 放射性物質含む水漏れる via NHK News Web
伊方原発燃料棒に異物、報告せず 愛媛県、四電に厳重注意 via 47News
愛媛県は5日、四国電力が伊方原発3号機(同県伊方町)の燃料棒に、ビニールテープのような異物が付着するトラブルがあったにもかかわらず、約2カ月にわたって県に報告していなかったと発表した。 県は「原子炉の中に異物があることは重要な事案で、安全協定に基づいて即時報告が必要だった」と指摘し、四国電力に厳重注意した。 四国電力は、4月12日に原子炉から燃料を取り出した際に異物を把握。県には6月5日まで報告していなかった。 続きは伊方原発燃料棒に異物、報告せず 愛媛県、四電に厳重注意
広瀬隆が提言「敦賀の次に廃炉にすべき原発は…」via dot. (週刊朝日)
(抜粋) 大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしているのは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出し ている活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震 学のどこにも書かれていない。 それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方(いかた)原発(四国電力)です。 ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なの です。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもあ りません。 瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は 2万人に及びました。現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。 もちろん、これ以外の原発も同様に廃炉にすべきです。日本列島にある断層はすべて活断層であり、原発を立地して安全な場所など、どこにもないのです。 全文は広瀬隆が提言「敦賀の次に廃炉にすべき原発は…」
伊方原発:全基停止1年 八幡浜・伊方、救済策乏しく地域疲弊 廃業したホテルも /愛媛 via 毎日新聞
四国電力伊方原発(伊 方町)の全3基停止から13日で1年。東京電力福島第1原発事故の影響で再稼働のめどが立たない中、原発と共生してきたお膝元「八西地域」(八幡浜市、伊 方町)では経済への影響が深刻化している。救済策も乏しく、立地地域は疲弊。ホテルの廃業も現実になった。【中村敦茂】 八幡浜市内の幹線道路沿いにぽっかり設けられた駐車場。ここにはかつて6階建てのホテルがあった。 1基あたり約3カ月間の定期検査中、伊方原発では作業員が通常の約1700人から約2500人に膨らむ。八西地域には各地からの作業員を受け入れる宿が多くある。このホテルもその一つだったが、全基停止を目前に控えた一昨年末、営業を終了。建物は昨春、取り壊された。 「客の6、7割が定検の作業員。これがゼロなら年間1000万円の赤字。最低2基が動かないと利益が出ないが、そんな見通しは立たない。もう無理と思った」。実質経営者だった男性(65)が明かす。 (略) 伊方町役場そばの「つるや旅館」。最後の定検客が去った3月以降、「宿泊客ゼロ」はもう10カ月。経営者の三好章一さん(74)は「観光地ではないから、発電所の人の世話がすべてですけんね」と嘆いた。 作業員の送迎を業務の柱とする八幡浜市内のバス会社でも男性社長(58)が苦境にあえぐ。「貸し切りの仕事を少しでも増やそうとしているが限界がある。(原発からの)方向転換はできない」 三好さんも社長も「福島事故後の四電の対策で、安全は強化されていると思う」として、安全を前提とした再稼働を切望する。しかし原子力規制委員会の審査基準づくりだけで7月までかかるうえ、以後の審査期間も不透明だ。再稼働自体に反対の世論も強い。 全文は 伊方原発:全基停止1年 八幡浜・伊方、救済策乏しく地域疲弊 廃業したホテルも /愛媛
仙谷氏「大飯以外も粛々と」再稼働推進を明言 「ロウソク生活には帰れない」 via MSN産経ニュース
民主党の仙谷由人政調会長代行は13日、産経新聞のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決定す ることを受け、「ストレステスト(耐性検査)が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国 電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初 めて。 保安院は、このほか北海道電力泊原発1、2号機など19基の原発についてストレステストの結果を審査中。仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。 仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。 仙谷氏は再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。原発(稼働)をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。 ただ、国民の不安払拭のため、「40年たった古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉にしていくべきだ」とも主張し、昭和54年以前に稼働した関電高浜原発(福井県高浜町)の一部など14基を廃炉にすべきとの考えを示した。 同時に「原発の依存度を低め、燃料代がただの太陽、水、風を電源にすべきだ」とも発言し、自然エネルギーの技術開発を政府が進める必要性を訴えた。 続きは 仙谷氏「大飯以外も粛々と」再稼働推進を明言 「ロウソク生活には帰れない」
新たな伊方原発訴訟 国策追従の過ち 司法も清算をvia 愛媛新聞社online
1978年に始まった伊方原発1号機訴訟は、日本で初めて原発の安全性が問われた裁判である。東京電力福島第1原発事故後に各地で提訴の動きが広がる中、愛媛という地で新たな法廷論争の幕があがるのはとりわけ意義深い。 きのう、県内外の住民らが四国電力を相手に、伊方原発の3基すべての運転差し止めを求める民事訴訟を松山地裁に起こした。300人に上る原告の巨大さは、ただ原発問題への関心の高さを示すだけにとどまらない。 伊方訴訟をはじめ、過去の住民訴訟はすべて原告敗訴で終わっている。だが、状況は一変した。福島原発事故を境に、司法の、裁判官の考え方は変わるか。誰もがかたずをのんで見守っている。 伊方訴訟は、その後の原発裁判の流れをつくってしまった。司法は、行政訴訟ならば原発の基本設計しか判断しない。行政に高度な裁量を認める。科学論争へ不用意に足を踏み入れない消極姿勢は延々と受け継がれていった。 続きは 新たな伊方原発訴訟 国策追従の過ち 司法も清算を