Tag Archives: 交付金

アメとムチ―。広辞苑によると、支配者の硬軟両様の政策を意味する。政府が昨年末に打ち出した政策は、まさに「支配者」の思考を映し出している。 　原発が立地する自治体には、政府から多額の交付金が出る。来年度からこの交付金の額を、原発が再稼働した自治体に手厚くする。一方で再稼働が見通せない自治体は減収になる。 　原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発が再稼働できるかどうかは、最終的には立地自治体の「同意」にかかっている。今回の政策は財政面で締め付け、同意を半ば強制する。自治体が将来を選択する権利を奪うものだ。 　「。。。」東京電力福島第１原発の事故は、暴走した原発が国土と後世にどれほど深刻な影響を与えるのかを浮き彫りにした。原発が立地する地域が将来どう生きていくのか、住民たちが真摯（しんし）に話し合う機会になったはずだ。 　それなのに、原発立地自治体の財政状況を研究している成美大学（京都府福知山市）の三好ゆう准教授は「立地自治体には事実上、再稼働を拒否する選択肢はない」と指摘する。 　見逃してはならないのは、原発施設の減価償却に伴い、固定資産税の収入が減りつつある立地自治体が少なくないことだ。 　高浜町では０１年度に３０億円あった固定資産税が５億円減少している。原発関係の交付金の減少は死活問題になりかねない。 　政府は１６年度当初予算案に、交付金の多くを占める「電源立地地域対策交付金」を８６８億円盛り込んでいる。政府が地元自治体の弱みに付け込んで「原発を支えるシステム」に組み入れ、「支配」する構造はあまりにも強固だ。 　高浜原発で事故が起きれば被害が及ぶ京都府や滋賀県は、地元自治体並みの再稼働への同意権を求めたが実現しなかった。交付金などで大きな恩恵がある立地自治体のみに同意権がある現状は、政府による買収行為ともいえるのではないか。 　原発再稼働の是非を影響を受ける地域全体が公正に判断するため、少なくとも避難計画の策定が義務付けられる半径３０キロ圏の自治体には同意権を与えるべきだ。 　原発立地自治体が考えなければならないことがある。「原発は永遠ではない」ということだ。………（２０１６年１月３１日 もっと読む。

　国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は２０１６年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策 交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最 も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 （佐久間亮） （略） これまで国は、停止中の原発について一律８１％の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。１６年度以降は、原子炉ごとに福島事故 前１０年間の平均稼働率を適用します。上限は６８％で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重 基準になっています。 原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額を算定し直します。全国４３基の原発のうち平均稼働率が６８％を下回るのは１８基。多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。 新潟県の東電柏崎刈羽原発は、２０００年代に東電のトラブル隠しや中越沖地震によって運転停止が相次いだため、７基合計の平均稼働率が約４８％と １５年度までのみなし稼働率と比べ３０ポイント以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」と語ります。 安倍政権は、みなし稼働率の見直しで同交付金を１５年度から４３億円減額する一方、廃炉が決まった原発立地自治体向けの新たな補助金（エネルギー 構造転換理解促進事業）として４５億円を計上しました。再稼働に積極的な福井県の西川一誠知事などが政府に求めてきたものです。 全文は原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力

経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に 対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原 発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。 １０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。 続きは原発１基再稼働で最大２５億円　立地自治体に新交付金、経産省 関連記事： 支援金という名のワナ via BLOGOS

今年１０月に実施される５年に一度の国勢調査で、東京電力福島第１原発事故により現在も全域が避難区域となっている福島県の６町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが８日、関係者への取材で分かった。 国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。県や自治体は、交付金の大幅な減額を避ける特例措置を国に求めている。 国勢調査は、１０月１日現在で３カ月以上住んでいるか、今後住むことになる場所を現住地として人口を算出する。人口ゼロになる可能性があるのは全 住民が避難中の浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯舘村。避難指示解除に向け４月から住民が長期滞在できる準備宿泊が始まった楢葉町は、人口をど う調査するか検討中だ。 震災前の前回２０１０年の国勢調査では、６町村の人口は計約６万３０００人。１５年度分までの地方交付税は、この調査結果を基に配分されている。１４年度の交付額は、独自財源で行政運営を賄える「不交付団体」の大熊町を除く５町村で計約６３億９７４０万円だった。 各自治体は現在も全国各地に避難する住民に、行政サービスを続けている。だが、地方交付税が大幅に減額されると、自治体の財政運営が厳しくなる可能性がある。 続きは福島６町村で人口ゼロ？交付税の減額懸念

放射線や原子力に関わる基礎知識の普及を図るのを狙いに県は本年度から、原子力の専門家を小中高校に派遣する取り組みを進めている。茨城原子力協議会(佐藤守弘会長)の職員が学校に出掛けて放射線を目視できる実験などを交えながら詳しく解説する。16日は筑西市稲野辺の市立竹島小(大山慎一校長、児童数238人)で出前授業が開かれた。 専門家派遣事業は国の原子力・エネルギー教育支援事業交付金を活用。昨年7月に始まった出前授業は、小中高それぞれの段階に応じた内容で、本年度は計32回実施する計画だ。 事業を受託する同協議会は、放射線の基礎知識と原子力の安全に関する知識の普及啓発のため、東海村の原子力科学館の運営や市民向け講座などを行っている。 同日の出前授業は同小の5年生45人が受講した。講師を務めた同協議会事務局次長の関田泰宏さんは、放射能と放射線の違いを懐中電灯に例えて「光が放射線で、光を出す能力が放射能。放射線が人体に与える影響を表す単位がシーベルト」などと説明した。 もっと読む。

Ｑ　電源立地地域対策交付金って何。 　Ａ　一九七四年に田中角栄内閣がつくったんだ。当時の中曽根康弘通商産業相は「原発をつくるところの住民に迷惑をかけているので還元しなければならない」と説明した。火力などすべての発電所のある自治体に配られるけど、制度の趣旨は原発という「迷惑施設」の受け入れを促すためだ。原資は電気料金に一世帯あたり月平均で約百円ずつ上乗せされる「電源開発促進税」の一部だ。 　Ｑ　私たちも負担しているわけね。国は自治体にどのぐらい渡しているの。 　Ａ　二〇一四年度当初予算では総額九百八十七億円だった。自治体が原発受け入れを決めると翌年度から支払いが始まり、運転開始後は発電実績に応じて額が決まる。経産省の一一年の最新パンフレットで、出力百三十五万キロワットの最新型原発を設置すれば五十年間で計約千三百六十億円もらえると紹介している。 　Ｑ　自治体はどんなことに使っているの。 　Ａ　ほぼ自由で、保育園や消防署の人件費やごみ収集費など住民生活に欠かせない費目にも充てられている。原発がなくなると交付金をもらえなくなるから、自治体からは古い原発を廃炉にするのではなく建て替えを求める声も上がる。「原発マネー」はいったんもらうと抜け出せず、「麻薬」に例えられる。問題視する専門家もいるけど国も地方も改革の意識は薄い。 　Ｑ　今回、経産省は交付金制度を見直すはずだったのでは。 　Ａ　見直すといっても先祖返りにとどまる恐れがあるよ。すべての原発が停止しているが、政府は一二年度からすべての原発が８１％稼働しているとみなして渡してきた。それを従来のように、原発が稼働する自治体に重点配分しようというんだ。原発マネーをほしがる地方自治体に、再稼働を急がせる思惑もありそうだ。 　Ｑ　アメをぶら下げて自治体を動かそうというわけか。原発関連の補助金、交付金はほかにもあるの？ 　Ａ　原発について広報するための交付金などたくさんある。自治体は原発に「核燃料税」という独自の税金もかけていて、やはり私たちの電気料金に上乗せされている。国はエネルギー基本計画で「原発への依存度を可能な限り下げる」と言っている。それなら廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増やして、廃炉を求めやすくするなど交付金の在り方も変える必要がある。 全文を読む。

枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定 では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠 に、「前（建設）に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」（枝野氏）ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は 「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。 続きは　原発新増設:政令で防止を検討…経産相  

福井県がエネルギー研究開発拠点化計画の本年度事業で財源として見込んでいる国の高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金（ＦＢＲ交付金）が、７月になっても交付が決まらないでいる。国は高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の存廃や核燃料サイクル政策の見直し論議を進めており、結論が出る前の交付に文部科学省が慎重になっているためとみられる。県は、制度に基づき手続きを進めており「早く交付決定してほしい」と求めている。 　ＦＢＲ交付金は、もんじゅの研究開発を進めるため、立地地域の科学技術や教育振興を支援する電源３法交付金の一つ。県は、本年度から２０１６年度までの５年間で同交付金の限度額２０億円の活用を計画。本年度は約４億円を当初予算に組み込んだ。 続きは　高速増殖炉開発交付金いつ執行　もんじゅ存廃論が影響、福井