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枝野幸男経済産業相は２０日の閣議後記者会見で、東京電力が廃炉を決めた福島第１原発１～４号機の地元自治体に、来年度も電源立地地域対策交付金を交付する考えを示した。 　同交付金は、自治体の申請に基づき、前々年度の発電量実績などから金額を算出して国が交付する。現行制度では、１～４号機がある大熊町は来年度の交付金の対象から外れる。 続きは　福島第１原発：来年度も地元に交付金 ◇関連記事 •経産相 原発交付金の代替措置検討

（抜粋） 町は原発立地に伴い国から受け取る交付金が２０１３年度以降は全く受け取れなくなった場合の財政規模の試算を説明。それによると、現在と同水準の行 政サービスを維持した場合、同年度以降に毎年度数億円の財源不足が生じるとした。本年度当初予算で約４４億円の一般会計の歳入は１５年度には３０億円を切 るとの見方を示した。 町が１９８４年度から昨年度までに受けた交付金は約４５億円。使途は看護師の人件費や町営バス運行費などにも及んでいるが、福島原発の事故で来年度以降も交付されるかは不透明な状況だ。 上関原発を含めた原発新規立地に対する国の方針決定は来年度以降になるとみられるものの、町は将来の財源をどう確保するか具体的な検討を迫られている。 全文は原発計画中止なら歳入14億円減　山口・上関町が試算

　東京電力福島第一、第二原発周辺の８町村と各議会でつくる「双葉地方電源地域政策協議会」が、２１日に国に「廃炉交付金」を創設するよう要望することがわかった。第一原発の廃炉が決定的な中、廃炉後も交付金の配分を受け、急激な歳入減を避ける狙いがある。 続きは　「廃炉交付金」創設を要望へ　福島県の原発周辺自治体

原子力発電所がある立地自治体に支払われる国の交付金の申請の受け付けが今週から始まりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたことしは「脱原発」の姿勢を示すとして、４つの自治体が申請を取りやめるなど、これまでにない動きが出てきています。 続きは　４自治体 脱原発で交付金申請せず

　東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は７日、経産省で枝野幸男経産相と面会し、原発立地自治体に支給されている「電源立地地域対策交付金」について、玄海原発２、３号機の再稼働の遅れなどで影響が出ないよう配慮を要請した。 　 続きは　玄海町長、原発交付金で経産相に配慮要請

◇「白紙」の未来図なく 今月１日朝、瀬戸内海に面する山口県上関町の町役場は、全町民３５５５人を対象とした一律２万円の地域振興券を受け取る町民で混雑した。振興券の原資は、同町で原発建設を計画している中国電力からの寄付金だ。 振興券配布は昨年からで、前回は町民の９７・４％が受け取った。町民からは「苦しい中、助かります」と率直な声も聞かれた。 上関原発は現在、原子炉設置の許可申請が出ている全国唯一の新設原発だ。電源３法交付金は調査段階から交付されるため、町は「図上の原発」で潤ってきた。交付金は８４～１０年度に計約４５億円。中国電力からの寄付（０７年以降約２４億円）も流れ込み、１１年度一般会計当初予算では、「原発マネー」が１４億円で歳入の３分の１を占める。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 シリーズ　この国と原発：第一部・翻弄さらえる自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年  

◇「産地」と「消費地」深い溝 東京電力福島第１原発事故から半月後の３月２９日、北海道電力泊原発（泊村）の１０～３０キロ圏内にある９町村の首長が緊急会議を開いた。８～１０キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで１０・２キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、１０キロ圏内の共和町など４町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「９町村も入れてほしい」と語った。 会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、４町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は（誘致から）４０年の歴史がある。道民の電力の４０％を供給する原発が立地できたのは、４町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構想はわずか１カ月で立ち消えとなった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安全協定拡大構想に北海道・泊村難色 シリーズ　この国と原発：第１部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 続きは　交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」