Tag Archives: チェルノブイリ

福島第一の視察は慎重 泉田知事via 新潟日報

 爆発事故を起こした東京電力福島第1原発の視察について、泉田裕彦知事は30日の記者会見で「1日で8ミリシーベルト被ばくする。チェルノブイリ(原発)に行っても千分の1だ。漠然と見に行くのがいいのかどうか」などと述べ、慎重な姿勢を示した。  泉田知事は19、20の両日にウクライナのチェルノブイリ原発を視察し、その際、県議会から「福島第1原発に行かないで、なぜ先にチェルノブイリなのか」といった疑問の声が上がっていた。 […]  さらに福島事故の収束作業で15・7ミリシーベルトの被ばくをした後に白血病を発症した男性が労災認定された事例を挙げ、「リスクをどう考えるのか。さまざまな要素を含めて判断が必要だ」と話した。 もっと読む。

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原発事故と健康 女性たちが議論 会津若松via 河北新報

東京電力福島第1原発事故の影響による健康被害について、女性たちが話し合う「いのちの鼎談(ていだん)」が14日、会津若松市文化センターであった。  原発事故後の生き方を考えるイベント「原発と人間・市民フォーラム」の一環。原発や放射能問題をテーマにする映画監督の鎌仲ひとみさん、「放射能から子どものいのちを守る会・会津」代表の片岡輝美さん、福島県猪苗代町の内科医今田かおるさんが参加した。  鎌仲さんは放射線量の高い地域を離れ、一定期間過ごす「保養」の必要性を強調。「(チェルノブイリ原発事故で被害を受けた)ベラルーシでは、3週間の保養から帰った子どもの内部被ばく量が激減した。日本の子どもも数日だけでも保養してほしい」と語った。  さらに、土壌汚染地図が作製されていないことを問題視し、「住民を被ばくから守る視点が見えない」と国の対応を批判した。  今田さんは福島第1原発事故後、甲状腺がんが見つかった子どもが100人以上いると指摘。「当時高校生だった人が多い。19~21歳ぐらいだった人も検査してほしい」と語った。片岡さんは「事実を知る力と真実を見抜く力を身に着け、本当に重要なことを見分けることが大切だ」と訴えた。 […] もっと読む。

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「自主避難者の支援は不要」〜規制委・田中委員長がお墨付きvia Our-PlanetTV

「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成に際し、支援対象地域が「避難する状況ではない」と規制庁がお墨付きを与えていた問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長も内容を把握し、了承していたことがわかった。記者会見で田中委員長は「自主避難は、自分は嫌だからっていうので避難した人」とした上で、国が自主避難者を支援する必要はないとの考えを示しました。    「原子力子ども被災者・支援法」基本方針の改定に際し、復興庁の浜田副大臣は6月24日、田中俊一委員長宛のメールを送付。「線量は下がっている傾向にあり、子ども被災者支援法に基づく支援対象地域の縮小廃止を検討すべき段階にある。科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した。これに対し、放射線対策・保障措置課の角田英之課長は、田中委員長と池田長官に相談した上で内部で回答を作成。田中委員長の了承を経て、翌日復興庁に返送した。   […]田中委員長は「年間20ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている。」と回答。 「もともと自主避難というのは、99%、97~98%以上の人がそこに住んでいた時に、自分は嫌だからっていうので避難したわけですから、それを国がどういう訳か、支援するというふうになっちゃった」と、自主避難者の住宅支援をしてきた国を批判。避難指示区域以外の避難に対しての支援策は必要ないとの考えを強調した。   また、放射線防護委員会(ICRP)が、緊急時を脱した後の現存被ばく状況においては、年間1ミリシーベルトが達成できな場合、年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルトのなるべく下方に、目標とする「参考レベル」と置くとする考えを示しているが、これについて田中委員長は、「福島の復興ということを考えた時に、非常に重要」とする一方、原子力規制委員会で具体的に議論する段階にはないとの考えを示した。   チェルノブイリ原発事故においては、事故後5年目に、参考レベルを年間5ミリシーベルトに設定し、5ミリシーベルト以上の地域は強制移住を決定。1ミリから5ミリシーベルトの地域は、個人が移住するかどうかを判断できる「避難の権利ゾーン」に指定された。「原発事故子ども・被災者支援法」は、こうしたチェルノブイリの取り組みを参考に2012年に議員立法として成立。年間20ミリシーベルトを下回るものの、「一定の基準以上」のある「支援対象地域」の住民を、避難をするしないに関わらず、いずれも支援することが規定されている。   […] もっと読む。

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国の安全基準データはまやかし! 経済優先の復興アピールで避難指示解除を強いるのは尋常じゃないvia アメーバニュース

再来年の3月までに、政府は福島原発事故による避難指示を一部を除いて解除する方針だ。しかし、特定避難勧奨地点を解除された南相馬市の住民らが国を相手に裁判を起こすなど国の安全基準に疑問を呈する声は多い。 国が安全基準として採用したのが、年間被曝量20mSv(ミリシーベルト)。この被曝量なら心配される子供の発がんリスクはないと見ているのだが、その根拠を詳細に調べると、実に恣意的な理屈が積み重なっているのがわかる。 低線量被曝が健康に影響しないとする説のひとつに、自然放射線量が高い地帯でがんは多発していないというものがある。 鹿児島大学大学院の秋葉澄伯教授らがそのうちの一ヵ所、インドのケララ州カルナガパリの住民7万人弱を対象に1998年からおよそ10年間、追跡調査をした。その結果、年間15mSv近い被曝をしている人たちでも発がん率は増えていないと結論づけている。 だが実はこの調査、対象としたのは30歳から84歳までで、子供と85歳以上の高齢者は含まれていない。29歳以下はがんになるリスクが低く、累積被曝量も少ない。また、85歳以上は悪性疾病の医療を受けることが少なく、データの確実性に欠けるという理由から除外したという。 […] 事故後30年が経とうとしているチェルノブイリでは、今でも健康な子供が少ないという。2013年と14年にウクライナを訪れたOurPlanet-TVの白石草さんが説明する。 「免疫力、甲状腺機能、筋骨格、心臓、消化器の病気など多岐にわたる症状が出ています。現在の空間線量は毎時0.04から0.5マイクロシーベルト程度ですが、内部被曝、低線量被曝、遺伝疾患などが健康被害につながっているようです。チェルノブイリでは年間5mSvを超えると強制的移住でした。日本政府の20mSvはあり得ません」 国は国連のデータを基に福島原発の事故はチェルノブイリと比べてセシウム137の放出量が6分の1というが、それも数字のマジックにすぎない。国連の統計は日本全体と欧州全体で比べたため、日本より人口の多い欧州のほうが集団実効線量は高くなる。それを自治体ごとに計算すると、チェルノブイリの汚染に匹敵するのだ(『週刊プレイボーイ』13号「検証『美味しんぼ』鼻血問題」記事参照)。 それに「ストロンチウムやプルトニウムはほとんど放出されていない」というが、それも間違いだ。なぜなら文科省自身が2012年8月、福島原発事故で放出したとみられるプルトニウムが南相馬市、双葉町、浪江町、大熊町、飯舘村の計13地点から検出されたと発表している。しかもこの時、検出されたのは2度目だった。 今年4月から、いわき市の放射能市民測定室「たらちね」ではそれまで市民測定所レベルでは測れなかったストロンチウム90とトリチウムの測定を開始した。すると早速、大熊町で採れたお茶の葉から1kg当たり3ベクレル相当のストロンチウム90が検出された。 […] 2011年4月に文科省が学校の放射線量を年間20mSv以下に定めた時には米国に本部のある世界的組織、核戦争防止国際医師会議が高木文科相に宛てた書簡で「1mSv被曝すれば1万人に1人、固形がんにかかるリスクが増える」と言及。そして「(大人よりもリスクの高い)福島の子供たちにそのような有害なレベルの被曝を許容することは許し難く、子供たちと将来の世代を保護する義務の放棄」と強い調子で非難した。 […] もっと読む。

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【書評】スウェーデンは放射能汚染から どう社会を守っているのか via 日本アイソトープ協会

高見幸子,佐藤吉宗 共訳 防衛研究所,農業庁,スウェーデン農業大学, 食品庁,放射線安全庁 共同プロジェクト 本書は,チェルノブイリ原発事故を踏まえて,1997~2000 年にスウェーデンの国防軍研究局が中心となり行われた放射能汚染から食料を守るた めのプロジェクトの一環として刊行された一般向けの報告書の日本語訳である。チェルノブイリ原発事故当時,スウェーデンでは放射能汚染への対応 体制がほとんど整えられていなかった。これは,東京電力(株)福島第一原子力発電所事故が起きた際の日本と似た状況であったと言えよう。 […]  第 4 章では,基準値と対策として,食品からの内部被ばくを防ぐために,基準値の決定,農作物,牧畜業,食品加工での対策,また,調理等の家庭にお ける対策についてまとめられている。さらに,放射能汚染対策には戦略的行動が必要と述べられている。食品の基準値では,追加被ばくが年間 1 mSv 以下となるような基準が当初設定されたが,翌年にはスウェーデン人の摂取量が少ない種類の食品については,基準値の引き上げが行われたとのことであ る。合理的な対応と理解はできるが,心理的な観点からは一般の理解を得るのは難しいのではないかと思えた。  本書を一読し,福島第一原発事故の影響がいまだに残る日本に役立つものと確かに感じた。もし,事故前に本書の日本語訳があれば,安全神話があった 当時では見向きもされなかったかもしれないが,冷静にかつ効果的な対策ができていたかも……と考えてしまう 1 冊である。 (桧垣正吾 東京大学アイソトープ総合センター) もっと読む。

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広島や長崎の「知見」、チェルノブイリ、福島〜甲状腺ガン

パート1: The Four-Year “Fact” https://www.youtube.com/watch?v=v5x8wD6eMnE パート2: Ignorance Is Bliss https://www.youtube.com/watch?v=fCQRZseBobc

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「なんにも解決しないまま3年が経った」「さっさと頭を切り替えるべき時だ」小出裕章氏3/31東京FMタイムライン(文字起こし)viaみんな楽しくHappyがいい

チェルノブイリの3年と、福島の3年。 これ、比べてみるとどんな感じになりますかね? 小出:福島の方がずっと過酷だと思います。 […] 小出: チェルノブイリの場合には壊れた原子炉がひとつでしたけれども、 福島の場合には運転中のものが3つ。 そして運転していなかったけれども、爆発で原子炉建屋が壊れたという4号機というのがもうひとつありまして、 その4つともが現場に足を踏み込む事が出来ないというまま現在にいたっていて、 事故原因すらが3年経っても全く分からないという状況になっています。 […] 小出: チェルノブイリの事故が起きた後に、現地の人達は 「こんな被害が出ている」「あんな被害が出ている」と沢山の症状を訴えていました。 特に深刻だったのが甲状腺の癌というものだったんですけれども、 それに関しても原子力を推進している人達は、 「そんなものはありよう筈がない」と。 広島・長崎の原爆の経験をもとにすれば、いわゆる固形がんと私たちが呼んでいる、 あの、血液の癌である白血病ではない様な癌というのは、 10年経たなければ出ないのであって、「そんなに早く出る事はあり得ない」と言って、 影響を否定していたのです。 しかし、実際には被害がどんどん出ていた訳で、 3年経って4年経った頃から甲状腺がんが激増してきまして、 「あ、やっぱり」と言って、ようやくにして原子力を推進していた人達も甲状腺がんの発生を認めたのです。 ところが福島では1年経って、2年経ってという頃からもう、 甲状腺がんがどんどん子どもたちの間に出てきているようになっている訳ですけれども、 日本の原子力を推進している人達は、 「チェルノブイリでも4年経ったからしか激増しなかった。だからこれは違う」という事を言ってるわけです。 伊藤:そうですね。 小出: 私は本当に科学の素養のない人達だなと思います。 「従来分かっていなかったこともきっちりと調査をして、新しい知見を蓄積していく」 というのが本来の科学のあり方だと思うのですけれども、 残念ながら原子力を進めている人達にはそういう考え方がないように見えます。 全文を読む。

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チェルノブイリ原発 27年経ち石棺ひび割れ放射能漏れ大きく via NEWSポストセブン

長野県の諏訪中央病院名誉院長でベストセラー『がんばらない』ほか著書を多数持つ鎌田實氏は、チェルノブイリの子どもたちや福島原発事故被災者たち への医療支援などにも取り組んでいる。昨年末、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を訪れた際に知ったチェルノブイリの現状を鎌田氏が報告する。 * * * 昨年末、チェルノブイリに行ってきた。どうしても見たかったものがあった。チェルノブイリ原子力発電所のドームである。 チェルノブイリ原発の石棺は事故から27年が経ち、ひび割れがひどくなり、2年前には原発から50メートルほどの所で、最大毎時18マイクロ SV(シーベルト)が漏れていることが分かった。そこで日本やEUなどがお金を出し合って、石棺の上にドームを作って放射能を遮蔽するというプロジェクト が立ち上げられた。その進捗状況をこの目で見たかったのである。 今回は爆発した4号炉の壁1枚隔てた3号炉の操作室まで入ることができた。ここは毎時29マイクロSV。目には見えないけれど、壁を伝わって放射能が漏れてくる感じがする。 2015年、ドームの覆いが完成すれば石棺を壊すという。しかし高放射性廃棄物になるので、これをどこに捨てるかが再び問題になってくる。 もう一つは、メルトダウンしてしまった燃料を取り出せるかどうかの問題。原発内を案内してくれた技術者に僕はその質問をした。 「私見ですが、取り出すことはできないでしょう。ずっとこのまま放射能が外に出ないように守っていくしかないのでは……」 (略) 溶けてしまった核燃料は10万年近く管理が必要だ。100年ごとにドームを作っていかなければならないから、気の遠くなる話だ。 全文はチェルノブイリ原発 27年経ち石棺ひび割れ放射能漏れ大きく

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IAEAと秘密指定条項 福島、福井 共有情報非公開にvia 東京新聞

国際原子力機関(IAEA)と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、IAEAか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。  IAEAとの覚書は、福島県が昨年十二月、福井県が今年十月にそれぞれ交わした。  […]  両県とも、現段階で秘密指定された情報はないとしているが、事故情報や測定データ、子どもの甲状腺がんなどについて、県側かIAEAが、「住民の不安をあおる」などとして秘密指定すれば、その情報は公開されない恐れがある。  覚書の調整を担った外務省の担当者は取材に「国際的な交渉ごとなので、日本とIAEAのどちらが秘密指定条項を求めたかは言えない」としている。  ただ、両県の関係者によると、IAEAには各国の行政機関と覚書を交わす際、秘密指定の文言を盛り込む規則があるという。  IAEAはチェルノブイリ原発事故で「被ばくによる健康の変調はなかった」との報告書をまとめている。 福島原発告訴団の武藤類子団長は「IAEAはチェルノブイリの健康影響について情報隠しをした前例がある。福島も二の舞いになるのでは」と懸念している。 もっと読む

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福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議 via 朝日新聞

【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども59人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は21日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 (略) 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授(甲状腺外科)は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も10代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授(疫学)は、国内のがん登録の結果から、10代後半~20代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均(1975~08年)は100万人当たり5~11人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍~数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授(疫学)らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば1年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は4500人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 全文は福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議 

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