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安倍首相は29日夕方、インドのシン首相と首相官邸で会談し、日本から原発関連の技術や物資を輸出できるようにするための、「原子力協定」の交渉を再開することで一致した。 安倍首相は「戦略的グローバルパートナーシップが、年次首脳会談を通じて発展していることを、あらためて確認でき、うれしく思います」と述べた。 会談で両首脳は、福島第1原発の事故で中断した「原子力協定」の交渉を再開し、早期締結に向けて、交渉を加速することで合意した。 （略） 安全保障に関しては、中国の海上進出を念頭に、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練を「定期的かつ頻繁に」実施することで一致したほか、海上自衛隊の救難飛行艇の輸出に向け、合同作業部会を設置することを決めた。 全文は安倍首相、インド首相と会談　「原子力協定」交渉再開で一致 関連記事： 交渉を加速で合意　日印首脳会談 via 47 News

菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、福島第１原発事故を機に中断していたインドとの原子力協定交渉の再開を検討していると明らかにした。「政府と して、インドとの原子力協力を行う意義があると判断した」と述べた。安倍晋三首相は、２９日に予定されるインドのシン首相との首脳会談で、原発輸出を加速 するトップセールスを展開し、協定の早期締結にこぎ着けたい意向とみられる。　菅氏は「原発事故以降も、インド側からハイレベルで日本との 原子力協定に強い希望が表明されていた」と指摘。「原発事故を経験した国として、事故の知見と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことは 責務だ」と強調。原子力協定が締結されると日本からの原発輸出が可能となる。 続きは日本とインドが原子力協定検討　原発輸出を加速

「世界のヒバクシャ」は、広島・長崎以後も世界中で続く放射線被害の実態について、当時のソ連や米国など１５カ国、２１地域を訪れて取材した連載です。まず「アメリカ」編から掲載、順次アップしていきます。 ウェブ版掲載にあたって ウェブ版『世界のヒバクシャ』は、１９８９年５月から翌年５月まで１年間、中国新聞に掲載された１３４回にわたる記事や特集記事を基に、１９９２ 年に講談社インターナショナルから出版された英語版Exposure: Victims of Radiation Speak Out に準じて構成されたものである。 中国新聞に掲載されてからすでに２０年以上がたつ。しかし、その内容は時代遅れとなるどころか、２０１１年３月に起きた東京電力福島第１原発の炉心溶融事故以降、より一層重要さを増している。著書ではほとんど使われなかった写真も新聞掲載時と同じように多数使用した。 プライバシー保護のために、記事では仮名を使ったケースもある。文中の年齢、為替レート、放射線の単位（例えばレムとシーベルト：1シーベルト＝１００レム）、ソ連などの国名とセミパラチンスクなどの都市名は、取材当時のままとした。 序文：ロバート・リフトン はじめに：尾形幸雄 第１章: アメリカ 第１部: 秘密の平原ハンフォード 第２部: スリーマイル島事故―１０年の軌跡 第３部: ウラン採掘の村 第２章: ソ連 第１部: ソ連最大のセミパラチンスク核実験場 第２部: チェルノブイリ事故から３年 広がる後遺症 第３部: 国境超えた原発汚染―スウェーデン 第３章: 太平洋諸島・オセアニア 第１部: マーシャル諸島の「核」難民 第２部: 第５福竜丸の被災者たち 第３部: 汚れた楽園―仏領ポリネシア 第４部: … Continue reading →

【たんぽぽ舎発】インドの原発反対運動（上）「クダンクラムに反対する国際請願」署名者に入国拒否　　山崎久隆　 　「クダンクラムに反対する国際請願に署名したな？あなたの名前も乗っていたぞ。つまりあなたは反原発だということだ」…スパイ小説のような事件が本当に起きた。日本からクダンクラム原発反対運動を取り組む住民との交流に向かった三人の人々が国外退去になった９月25日、チェンナイ空港で空港警備員から浴びせられた言葉だという。 ◆インドの原発反対運動 　到着ロビーに待機し、飛行機から降りてくるや行く手を遮られ、別室に連れて行かれてなされた事情聴取、その後に「国外退去処分」。その理由は「1948年施行の外国人令の第６節で規定されている行動に外れた行いを取る可能性があるので、できるだけ早い航空便で国外に追放する」すなわち好ましからざる人物というわけだ。既に３人の日本国内での活動までも調べられており、背後に大きな国家機関の意思を感じる。（ここまでノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局の報告より） 続きはインドの原発反対運動（上）「クダンクラムに反対する国際請願」署名者に入国拒否

（抜粋） インド南部タミルナド州にあるクダンクラム原子力発電所は、去年の秋に稼働を始める予定でしたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて住民の反対運動が広がり、稼働開始が遅れています。 こうしたなか、原発に反対する数千人の住民が、１０日、原発の近くでデモ行進していたところ、これを制止しようとした警官隊と衝突しました。 警察によりますと、この衝突でこれまでに警察官４人がけがをしたほか、デモの参加者によりますと、警察官に棒で殴られ、参加者数人がけがをしたということです。 インド政府は、経済成長に伴う電力需要の増加に対応するため、原子力発電を推進しています。 クダンクラム原発について、政府や地元の州政府は、安全性に問題はないとしていますが、住民の間では安全性に対する不安が根強く、１０日の衝突を受けて、政府と住民とのあつれきがさらに深まることが懸念されます。 全文はインドで反原発デモ 警官隊と衝突

【ニューデリー共同】ＰＴＩ通信は２９日、インド西部ラジャスタン州の原発で２３日に、点検作業中の作業員２人が放射性物質トリチウムを大量に吸い、被ばくする事故があったと報じた。 続きはインド、原発で作業員２人被ばく　西部ラジャスタン州 ◊ その後： ■ インド原発、６月の被ばく者３８人に  

タービン建屋の事故で運転停止が明らかになった中国の高速炉の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）。東京電力福島第１原発事故後、国内にある高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市、２８万キロワット）への逆風とは違い、海外では高速増殖炉の開発が“追い風”に乗っている。 日本原子力研究開発機構などによると、海外では、ロシアとインドで高速炉の実験炉や原型炉計３基が運転中で、日本と中国で計３基が点検で停止中だ。 （中略） 敦賀市で昨年１２月に開かれた国際会議で、フランス原子力庁のジャック・ブシャール長官顧問は「もんじゅの経験は重要」と述べ、協力を表明。世界は、核兵器を持たない日本の開発に期待を寄せている。 京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力工学、エネルギー政策学）は「もんじゅは研究開発過程で、データや運転経験を蓄積し、世界の高速炉の安全技術を確立させていく意義がある」と強調している。 全文は中国の原発事故でも…　増殖炉開発、各国で競争　福井