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泉谷由梨子 「避難所のリーダー格を含め複数の男性から暴行を受けた。『騒いで殺されても海に流され津波のせいにされる恐怖があり、誰にも言えなかった』」（女性） 「避難所で夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。仮設住宅にいる男の人もだんだんおかしくなって、女の人をつかまえて暗いところに連れて行って裸にする」（20代女性）  東日本大震災では、避難所での女性や子どもに対する性暴力や、家庭内暴力（DV）があった。これは、「東日本大震災女性支援ネットワーク」が2013年に発表した調査で明らかになった。  ただ、当時はほとんどこの事実に関する報道はされていなかった。どんな内容だったのか、あれから10年で災害と性暴力をめぐる状況はどう変わったのか。調査をまとめた一人である認定NPO法人「ウィメンズネットこうべ」（神戸市）代表理事の正井禮子さんに聞いた。 「対価型」性暴力に注目 […] ・津波で家族が行方不明になった20代女性に、避難所で物資の搬入や仕分けに関わっていたリーダー格の男性が、支援物資を融通することをほのめかして性的関係を強要した。 ・自称「支援活動」をしている男性が、支援者として女性に近づき、不安になっている女性に自分の家に「避難」を勧める。 ・夫が震災で死亡し、娘と避難する女性に避難所のリーダーが「大変だね。タオルや食べ物をあげるから夜、○○に来て」と性行為を強要した。女性は「嫌がったらここにいられなくなる。娘に被害が及ぶかもしれない」と応じざるを得なかった。 ・災害後に被災者の女性の元に元交際相手が車で駆けつけて関係を再開。暴力や性的暴力をふるった。女性は災害後に不安になり頼る人がほしかった。 調査は、災害後、特に経済的・社会的に弱い立場に置かれやすくなった女性の弱みや不安につけこみ、優位な立場にある男性との社会的な力関係の差を利用した性暴力が行われていたことを明らかにした。 また、家庭内暴力も多数報告された。 ・以前より暴力があり、若い頃は首を締められることも。地震・津波によって夫の仕事が減り、家にいる時間がながくなった。震災後にイライラしはじめ、妻に対し大声で怒鳴るなどが始まった。震災前には妻が日常的に通っていた場所に行く公共交通手段がなくなり（夫に送迎を頼まざるを得ず）緊張度が高まっている（50代女性）。 10年で「何も変わっていない」 この調査の対象となった、東日本大震災からまもなく10年になる。 あれから、災害対策基本法は改正され（2013年）、市町村に避難所の生活環境整備の努力義務が課された。2020年には、内閣府男女共同参画局の避難所運営ガイドラインが作成された。 ガイドラインには、正井さんらの調査報告や提言内容も盛り込まれている。それにより、10年で状況はずいぶん改善されたように見える。東日本大震災で報告されたような性暴力は、今後はもう起こらないと言えるだろうか？ 正井さんは即座に「そんなことはない。何も変わっていない」と断言した。 どういうことだろうか。 実は、2011年の東日本大震災の当時も、既についたてや更衣室の設置など女性特有のニーズを考慮するようにと求めた文書は内閣府から通達されていた。 しかし、地方自治体やNPOなどを対象にした後の調査で「知っており、市町村や関係部署・団体等と連携して対応した」と回答した団体は、わずか4.5％でしかなかったことがわかっている。 […] 正井さんらも海外での調査事例を参照し、当初は直接避難所に問い合わせて女性から聞き取りをしようと試みた。しかし、避難所のリーダーたちから「性暴力の調査とは何だ。うちの避難所に犯罪者がいると言うのか」と、すごまれることも多かったという。 正井さんが制度以上に重要だと指摘するのは、性暴力やDVの背景にある日本社会の女性の貧困やジェンダーの不平等を改善するということだ。 […] また、正井さんは避難所のリーダーを務めた数少ない女性から、こんなエピソードを聞いたという。 ある避難所で、他に引き受ける人が誰もいなかったという理由で女性がリーダーになっていた。3カ月が経ってその自治体の避難所連絡会ができ集会に行ったところ、女性リーダーはその避難所だけだったことがわかった。戻ってそのことを避難所で報告すると『女性がリーダーだと、うちの避難所だけ不利になるのでは』との懸念の声があがり、その女性に対して『（半壊の）家があるじゃないか』と出ていくように言われた。女性はショックから精神的に不調をきたし、本当にその避難所を出ていくことになった。 「コミュニティ再建だと言われるが、ここにあるのは女を黙らせるコミュニティでしかない」。避難所の立ち上げから奔走してきた女性は正井さんにそう語った。 正井さんは阪神大震災でも、東日本大震災でも「避難所リーダーの男女別の人数を知りたい」と各機関に問い合わせたが、最後までその情報さえ得ることができなかった。 […] 平時にも弱い立場にある女性が、災害時にはより困難になる。阪神大震災や東日本大震災で痛感した、社会の構造は全く変わっていないと感じている。 「DVの暴力から逃げ出し避難しても、コミュニティを追われた女性たちには貧困が待っている。日常から女性に対する性暴力や暴力はあるんですよ。そういう被害や、男女の不平等、性被害が無視されている現状に目を向けていかないと、災害時だけ女性が活躍したり、女性の意見が通ったり、そんなことにはならないですよ」 一方で、正井さんがわずかに希望を感じていることもある。それは、2019年から始まった、性暴力に抗議するフラワーデモが全国で開かれていることだ。 阪神大震災の被災地で性暴力があったことについて発表した正井さんは、ある雑誌で「嘘」と断定されて世間からのバッシングを受け、それから10年間災害と性暴力についての発言を控えていたという過去がある。 東日本大震災でこれほど大規模な調査を実施したのは、災害時に暴力を受けた女性たちの声が、決して嘘なんかではないと証明するためでもあった。 「2019年6月に初めて開催した神戸市でのフラワーデモでは、参加者が自分も話したいと次々とマイクを握っていました。若い人たちが多かったのが嬉しかった。先日の森喜朗さんの発言でもすぐに若い人たちが動いて、10万筆を超える署名が集まりましたね。ずっと変わらなかったと言いましたが、やっぱり今からは変わり始めるんじゃないかなって。やっと皆が行動を始めたんじゃないかなって。そうであってほしいって期待しているんです」 あの頃と比べると、発言する女性、そして女性たちの声を代弁し守る人々が増えたことには希望を感じる。正井さんはそう話した。 全文

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日、2つの新報告書『福島第一原発 2011-2021年：除染神話と人権侵害の10年』と『福島第一原子力発電所の廃炉計画に対する検証と提案 ～プランAからプランB、そしてプランCへ～』を発表しました。『福島第一原発 2011-2021年』では、福島県飯舘村南部の民家、浪江町の民家などの放射線測定調査から、再汚染が起こっている状況について報告しています。また、森林のほとんどが除染の対象となっていないことから、政府が計画を策定し除染事業を進める特別除染地域（SDA）の85％が除染されていないことが示されています。一方、『廃炉計画に対する検証と提案』では、現在の東京電力福島第一原発の廃炉計画が30～40年以内に成功する見込みは低く、代替案が求められると指摘し、具体的な提案をしています。 ＜報告書概要＞ 『福島第一原発 2011-2021年』 グリーンピースの放射線専門家チームは2011年3月26日以降、過去10年間で32回の調査を実施してきました。主な調査結果は以下の通り。 政府のデータを分析すると、政府が除染の責任を負う840平方キロメートルのSDAの大部分が放射性セシウムで汚染されたままであり、除染された面積はSDA全面積の15％程度に過ぎない。 政府の長期的な除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトがいつ達成されるのか、その時期は決まっていない。住民は、公衆被ばく限度の年間1ミリシーベルトを超える放射線に何十年もさらされることになる。 2017年に避難指示が解除された地域、特に浪江町と飯舘村では、放射線レベルが安全といえるレベルを超えたままであり、住民を潜在的ながんリスクにさらす可能性がある。避難指示の解除を継続する計画は、公衆衛生の観点から受け入れられない。 2018年まで、SDAの除染にはのべ1300万人の除染作業員が雇用されていた。労働者のほとんどは低賃金の下請け業者であり、限定的な効果しかない除染プログラムのために、不当な放射線リスクにさらされてきた。 『福島第一原子力発電所の廃炉計画に対する検証と提案』 元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏（下記著者紹介を参照）に、グリーンピースから執筆を依頼した。 佐藤氏による現行の廃炉計画の問題点 3基の原子炉圧力容器に残る数百トンの燃料デブリを回収するための信頼できる計画はない。 原子炉を冷却するための水、建屋に流入する地下水の汚染、タンクに蓄積される放射能汚染水は、新たなアプローチを採用しない限り、今後も増え続ける。 燃料デブリが回収されたとしても、それも敷地外で保管するというのは非現実的。現行の計画は、現行ロードマップの30～40年という時間枠では達成不可能である。 佐藤氏による代替案 長期的に安全な格納容器を建設し、燃料デブリの除去を50～100 年以上遅らせることを含め、アプローチを抜本的に再考し、新たな廃炉計画を立てる。 中長期的には、補強を施した一次格納容器を不完全な一次境界、原子炉建屋を二次境界として、放射能を閉じ込める。それと並行して、作業員が高い放射線リスクにさらされずに作業ができるロボット技術を開発する。 放射能汚染水の増加を防ぐため、燃料デブリの冷却を水冷から空冷に変更する。さらに、福島第一原発敷地に深い堀を建設し、地下水から隔離された「ドライアイランド」にする。 グリーンピース・ジャパン 気候変動・エネルギー担当、鈴木かずえ「過去10年間、政府は東電福島第一原発の周辺住民に対して、除染をすればすべてが元通りになるかのような誤解を与える説明を繰り返してきました。しかし現実は、福島県の7割以上を占める森林は除染されていません。そのため、森林が放射能の貯蔵庫の役割を果たし、台風などのたびに、放射性物質を放出しています。放射能汚染には終わりがありません。 また、東電福島第一原発についても、政府と東京電力は、40年で廃炉作業が完了し、東電福島第一原発を更地にするとも受け取れる説明を続けていますが、技術的な観点や最終処分場の問題などからも、実現は不可能でしょう。放射線状況についても、廃炉についても、政府の説明は、欺瞞に満ちていると言わざるをえません。しかし、原発事故の被害を終わらせるためにも、また、真に原発事故を収束させるためにも、今日から、東電も政府も、放射線状況についても、廃炉についても、現実に向き合い、市民に事実を話すべきです。 以上 報告書全文 福島第一原発 2011-2021年：除染神話と人権侵害の10年 福島第一原子力発電所の廃炉計画に対する検証と提案 ～プランAからプランB、そしてプランCへ～ （英語） グリーンピース・ブリーフィングペーパー『東電福島第一原発には、プランCが必要』 関連資料 グリーンピース特設サイト『写真と証言で綴る12人の10年　福島の記録』（3月4日公開） 全文

松原由佳 ナレーションも、字幕も、BGMもない。隣に住んでいるようなおじいちゃん、おばあちゃんが淡々と言葉をつないでいく――。1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁付近で水爆実験を繰り返し、島民や漁船の乗組員が被ばくした「ビキニ事件」の異色のドキュメンタリー映画が完成した。監督し、自らカメラを回したのは、埼玉から高知に移り住んだ29歳の青年だ。事件から3月で67年。70分間の映像には、歴史の教科書に載っていない、高知の元船員や遺族の知られざる苦悩が記録されている。 　タイトルのバックに流れる波の音が、見る者を大海原へといざなう。「放射線含んどるから魚を廃棄せないかん。それ聞いただけで、ほんまに泣きましたね」「知らんもんやけん、降ったものが付いた体を洗うてね。それが後に死の灰じゃゆうてね」。黄ばんだ船員手帳をめくりながら、あるいは真っすぐ前を見つめながら、海とともに生きてきた男たちがあの日に思いを巡らせる。 ビキニ事件では、被ばくした静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の無線長、久保山愛吉さん（当時40歳）が半年後に死亡し、全国に衝撃を与えた。しかし、延べ約1000隻の日本漁船が被害に遭い、放射能で汚染した約500トンの魚を廃棄させられたことはあまり知られていない。そのうち延べ約270隻は高知県籍の船だった。帰港後に船などの放射能検査を受けたが、船員の多くは補償も受けられずに放置された。 埼玉から高知へ移住 　映画を撮った甫木元（ほきもと）空さん（29）は埼玉県越生町出身。多摩美術大の映像演劇学科に在籍していた頃から、身の回りの問題をテーマにしたドキュメンタリー映画などを作ってきた。数年前、祖父の家があり、幼い頃から身近な存在だった高知県で映画を撮ろうと四万十町に移住した。 それまでビキニ事件について知っていたのは「第五福竜丸が被ばくしたことくらい」。しかし、元高校教諭で市民団体「太平洋核被災支援センター」事務局長の山下正寿さん（76）＝高知県宿毛市＝に出会って刺激を受けた。山下さんは85年から高校生と一緒に県内の元船員や遺族への聞き取りを重ね、国家賠償を求める訴訟などの支援をしてきた。事件当時のことを語れる人はもう少ない。「自分も歴史に向き合い、証言を残さなければ」と映画製作を決意した。 　2020年夏から秋にかけ、動画が撮れる一眼レフカメラを手に元船員や遺族を訪ね歩いた。元船員の多くは80代や90代。一度の訪問が長時間にならないように気遣った。インタビューで心がけたのは、家族との思い出や船を下りてからの生活など、自分史を語ってもらうこと。それでも、誰もが「まるで記憶に付箋がつけられているように」事件のことを話し始めた。放射能検査で機器の針が振り切れたこと、被ばくを他言しないよう家族に言われたこと、原因が分からないのに歯が抜け、がんが次々と見つかったこと……。10人以上の証言を記録した映像は40時間に上った。 ナレーション、BGM入れず （略） ビキニ事件に興味がない人に先入観を持たずに見てもらうため、タイトルは「その次の季節　高知県被曝（ひばく）者の肖像、遠洋漁業の記憶2020」にした。「その次の季節」は、自分も含めた次の世代がどう体験を受け継いでいくかが重要だ、との思いを込め、高知出身の詩人、大崎二郎の作品から取った。 　映画は20年12月に県内でお披露目された。作品の中で亡き父のことを語った下本節子さん（70）は「空さんには平常心でゆっくり話せた。映画に出てくる他の元船員の言葉からも家族への思いが伝わってきた」と言う。来場者へのアンケートでは「被ばくした人数を聞くのと、一人一人から証言を聞くのとでは重みが違うと実感した」との声も寄せられた。3月に県内で開かれるビキニ事件に関するイベントでも上映される予定で、甫木元さんは今後、全国各地での上映を目指す。問い合わせは甫木元さんのメール（emptyspace.emptymovie@gmail.com）。【松原由佳】 全文は教科書に載ってない「ビキニ」　29歳監督が撮った男たちの苦悩

[…] ◆ 原発事故は終わっていない。反原発を貫いて50年、信念の科学者が渾身の訴え 2021年3月11日、この日は、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起きてから10年にあたります。地上でどれだけ過酷な事故が起きようとも、時だけは確実に、そして容赦なく流れていくことを改めて不思議に思います。 原発事故直後から、日本の政府も電力会社も原子力産業も、とにかく事故の規模を小さく見せることばかり考えていました。2011年3月11日に事故が起き、翌12日には1号機の原子炉建屋が爆発して吹き飛ぶという大惨事が起きました。国際原子力事象評価尺度に照らせば最悪のレベル7とわかっていたにもかかわらず、レベル4だと発表したのです。原発推進派の片棒を担いできた科学者たちもマスコミの取材に対して、「たいしたことはない、事故は収束に向かっている」という発言を繰り返しました。 事故が起きた時、私は京都大学原子炉実験所に勤務していました。 実験所では私が担うべき仕事があり、事故当日も放射線管理区域内で仕事に従事していました。翌日以降もその手を抜くことはできないうえ、事故の状況を正確に知るための仕事が増え、それに加え、マスコミの取材やテレビやラジオへの出演、さらに、講演会などで各地を奔走することになりました。そのため、事故後しばらくの間、休みはおろか、寝る時間すらも満足に取れない状態でした。 でも、私にとってこれは戦争なのだと思いました。国や電力会社、原子力産業など巨大な力の前では、私はあまりにも非力で、福島第一原子力発電所の事故が起きることを防げませんでした。私は原子力の旗は振りませんでしたが、原子力の場にいた人間として、事故が起きる前に原子力をやめさせることができなかったことについて大きな責任があります。国や電力会社から決して出てこない情報を、自分なりに伝えていかなければいけない、その一心でした。 2015年3月に京都大学原子炉実験所を退職した後も、自分にできることをやってきたつもりですし、これからも続けたいと思います。 ただし、人間が生き物である以上、年をとることから逃れることはできません。もちろん私もそうで、いつまでも若い時と同じように活動はできません。退職前から続けてきた講演も、私にしかできないことは何かを考えながら、より一層、厳選しようと思います。 私が講演を引き受ける際に大事にすることが3つあります。 ひとつは〝敵地〟であること。原子力推進派と公平に議論できるなら、いつでもどこでも行くつもりです。次が〝現地〟です。福島をはじめ、原発のある場所で原発とともに生きる人たちに原子力の真実を少しでも伝えたいと思っています。3つ目が〝若い人たちを相手に話ができること、です。若い世代に福島第一原子力発電所が今どうなっているのか、福島の人たちがどのような苦難を強いられているのか、そして、原子力がいかに危険なものかを伝える必要があると考えています。 東海地方のある中学校の授業に招かれた時、ある生徒から「福島の子どもたちはどうしているんでしょうか」という質問を受けました。その中学校は福島から離れていることもあり、事故について生徒たちはなかなか実感を持てないのかもしれません。それでも、授業を受けた生徒からこうした質問が出るということは、少しでも福島の事故に興味を持ってもらえた証しなのではないかと思いますし、この先も忘れないでいてほしいと願います。 2020年は新型コロナウイルスの猛威が日本だけでなく世界中を襲いました。2021年1月には2度目の緊急事態宣言が出されました。でも、日本にはいまだに解除されていない緊急事態宣言があります。それが2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」です。 事故から10年が過ぎても原子力緊急事態宣言は解除できないままで、福島第一原子力発電所では多くの作業員が被曝の危険と闘いながら廃炉に向けた作業を続けています。事故によって生活を根こそぎ奪われた人たち、汚染地に置き去りにされた人たちは今も苦難のなか、必死で毎日を過ごしています。そうした現状を知れば、原子力など決して手を出してはいけないことがわかるはずです。 原子力を進めてきた人たちは、「原子力は絶対に安全だ」と言い続けてきました。それでも、事故は起こるわけで、そのたびに「ああ、しまった」と思ってきたはずです。それでも原子力を進めるためには、「絶対に安全だ」と言い続けるしかありませんでした。 どうしてそのような「誤った安全神話」ができてしまったのか。その理由は、いくつも挙げられていますが、決定的なのは絶対的安全への「願望」でした。要するに、事故が起きないよう、ひたすら願っていたのです。なんと愚かなことでしょうか。 福島第一原子力発電所事故が起きた後も、原子力推進派の人たちは、ひどくなってほしくない、なんとかほどほどのところで収束してほしいと「願望」していたと思います。だから、レベル4と発表し、逃げ続けていたのです。 しかし、願望で安全を確保できる道理はありません。少なくとも科学の分野にいる人間にとって、一番大切なものは事実です。願望などに依拠する限りは科学とはいえません。事故は現実に起きてしまい、被害は冷徹に進行しています。だからこそ、原子力を推進してきた人たちに、「せめて今のこの事態を直視して、しっかり考えて対処してほしい」と思います。 事故から4年半が経過した2015年9月、福島第一原子力発電所の現状を伝えたいとの思いで、『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』（毎日新聞出版）という本を上梓しました。悲しいことに、前著でお伝えした深刻な状況は、今も変わらず続いているのです。それなのに、日本に住む人たちから事故の記憶はどんどん薄れていっています。原子力緊急事態宣言が解除されていないことが示す通り、事故はまだ継続中で、これからも長期間にわたって続きます。そのことを国も電力会社も原子力産業も、そして読者のみなさんにも改めて知ってほしいと思います。 ［書き手］小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教） 全文

東日本大震災からまもなく１０年。ＪＮＮでは「つなぐ、つながるプロジェクト」として、各番組・横断で被災地のいまをお伝えします。福島県では、震災の発生直後から消防士たちが、津波が襲った現場での救助や原発事故への対応など、前例のない活動に奔走しました。最前線で任務にあたった当時の隊員が“あの時”を振り返りました。 　福島県の富岡消防署楢葉分署に勤務する笹田丞さん。震災当時、津波で被害を受けた浪江町で津波被害の救助にあたった職員のひとりです。自分の家族とは連絡がとれず、安否すらも分からない中、救助を続けた笹田さん。津波で流されそうになった男性を救助したことが一番記憶に残っているといいます。 　「男性がぽつりと『こんな状況だったら俺も死んだほうがよかった。なんでこんな風になってしまったのかな』と、おぶっていた時に言われた。『とにかく命があって、よかったじゃないですか』と声をかけて救出した。１０年たっても一番記憶に残っている」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　実は震災から２週間前、笹田さんには待望の第一子となる女の子が生まれたばかりでした。 　「家族に会いたいという気持ちはありますが、まずは地元の消防としてやるべきこと、果たさなければいけないことが目の前に見えていたので、そちらを優先した」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　災害対応を終え、笹田さんと家族が一緒に暮らせるようになったのは震災から１年後でした。 　「初めての子どもだったので、成長を見届けてあげたい部分が、どうしても見てあげられなかった」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　双葉消防本部では、管内にある福島第一原発の事故への対応も求められました。遠藤朗生さんは自衛隊車両への給水の指示を受け、大熊町で活動中、３号機が爆発するのを目撃しました。 　「ものすごい爆発音と、きのこ雲が上がって、大量の水蒸気らしきものが上がってきたのを、まさにこの場所で見た」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） 　今度は４号機で火災が発生。現場近くの放射線量が高く、消防士になって初めて、「消火活動を行えずに戻る」経験をしました。 　「消火をしないで帰ってくることがあり得ないことだったので、悔しいというか、やるべきだと思ったけど、線量を考えると消火しないという決断もありだったなと」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） 　現在、富岡消防署の署長を務める遠藤さん。海に面し、原発を抱える双葉消防本部で壮絶な現場を経験しながらも、これからも地域を守りたいと考えています。 　「廃炉までがまだまだ安全ではない、予断を許さないところもあるので、この地方で起きた災害には立ち向かって、この地域の安全を守っていきたい」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） （2021年3月3日　08:02） 原文

　２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生１０年を前に、神奈川新聞「追う！ マイ・カナガワ」など読者参加型の報道に取り組む全国の地方紙は、連携してエネルギー政策と原発に関するアンケートを実施した。 　神奈川県内からは１６～８０歳以上の男女計３１８人が回答した。「エネルギー政策に関心がある」とした回答が９０％以上を占め、「脱原発」の割合も全国平均を上回るなど、脱原発を支持する層の厚みがうかがえる結果となった。 　協働企画「＃３１１ｊｐ」の一環。年代や男女比などを考慮した一般の世論調査とは異なる。 　「福島原発事故直後と比べ、原発など日本のエネルギー政策に関心があるか」との質問に対し、「持っている」「やや持っている」の項目を合わせた「関心あり」が９６・８％に上った。 　原発政策についての回答は、「運転延長は控え、基数を減らしながら活用すべき」「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」の各項目を集計した「脱原発」の意見が８８・７％に上り、全国平均を６・４ポイント上回った。 　「再生可能エネルギーに期待するか」の回答では、「期待する」「ある程度期待する」を合わせて８９・９％。 　「温室効果ガスを削減するために、どのような方向性を目指すべきか」には、「洋上風力など再生可能エネルギーを増やすべきだ」が最多の８１・１％。次いで、「電気自動車（ＥＶ）の普及など、需要面の変革が不可避だ」に５７・５％だった。 県内「安全性」に疑問福島の教訓に 　アンケートでは、「今後の原発政策についてどう考えますか」との問いに、自由記述でも回答してもらった。県内からは、「原発の『安全性』は絶対ではない」「福島の原発事故はいまだに解決していない」「核のゴミをどうするのか」などと、原発政策を疑問視する声が相次いだ。 […] 「脱原発を急ぐべき」を選んだ藤沢市のパート女性（３４）は「日本のような地震の多い国は『絶対安全』なはずがない。現に福島の原発事故はいまだに解決していない」などとつづった。横浜市の自営業女性（４５）も「核のゴミの行き場も決まっていない。有事の時の避難方法も曖昧。放射能は人間の手に負えない」などと訴えた。 […] 全文