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元裁判長が語る原発の不都合な真実（2） 　福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（68）は、オンラインの講演会で「電力会社が最も国民に知られたくない事実」について語り始めた。 （略） 停電と断水を防ぐには 　新規制基準は地震の強さを加速度で示す単位「ガル」を重視している。樋口さんは「原発は停電、断水してはなりません。そこで配電と配管の耐震性が重要になります」と説明し、具体的な数値を示した。 　それは衝撃的な数値だった。震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。 これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い。だから、とてつもなく危ないのです」という。 電力会社は反論 　「原発は関東大震災クラスの地震にも耐えられるというつもりで造ったんです。昔は1000ガル以上の地震はないと思われていたんですが、2000年以降に実際に測ってみると、1000ガル以上なんて当たり前で、3000ガル、4000ガルの地震もある。原発は見当はずれの低い耐震性で造られていたことが判明したのです」 大飯原発の場合、「基準地震動（原発の耐震設計の目安）である700ガル以上の地震が原発を襲うと、配管が壊れて断水したり、配電関係が壊れて停電したりする危険があり、震度7に当たる1500ガル以上の地震だと絶望的になる。巨大地震だけでなく、平凡な地震でも危ない」というのが、樋口さんが運転差し止めの判決を出した理由だ。 　これに対して、電力会社は「原発は固い岩盤の上に建っている。一般の住宅が建つ地表は岩盤より揺れがはるかに大きく、比較はできない」と反論する。「岩盤の上に建つ原発の敷地内には震度6や7の地震は来ない」とも主張する。 全文は元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは

「状況はコントロールされている。私たちは決して東京にダメージを与えない」。２０１３（平成２５）年９月７日、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会。２０２０年夏季五輪招致を巡る最終プレゼンテーションで、首相だった安倍晋三は、東京電力福島第１原発の汚染水への対応についてこう発言した。 　１１年３月の原発事故後、喫緊の課題は溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却することだった。海水も含め大量の水が原子炉内に注入された。このほか、地下水や雨水が建屋内に流れ込み、デブリなどの放射性物質に触れ汚染水になっていた。政府は１２月に原子炉の「冷温停止状態」を宣言し、最悪の時期を脱したかのように見えた。 　ただ、日々増える汚染水への対応は進まなかった。建屋からくみ出し、地下貯水槽や地上タンクに貯蔵することになったが、１３年にトラブルが頻発する。４月に地下貯水槽からの漏えいが発覚。７月には東電が建屋から海洋に汚染水が漏れ出していることを認めた。さらに８月には、タンクから高濃度の汚染水３００トンが流出する事故が起きた。 　タンクは急場しのぎで造った、鋼板をボルトで締める形式だった。東電の管理体制のずさんさも明らかとなり、汚染水問題は内外の関心事となった。折しも五輪招致はヤマ場を迎え、汚染水問題はマイナス要因に他ならなかった。政府は９月３日、原子力災害対策本部会議を開き、汚染水に対する基本方針を策定する。 　安倍がＩＯＣ総会で発言したのは、このわずか４日後。効果があったのか、東京での五輪開催が決定した。ただ、現実には汚染水問題は解決されておらず、本県を中心に疑問の声が上がった。安倍の発言は「国際的な公約」のような玉虫色の政治的発言と解釈された。 　その後、汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化された「処理水」としてタンクに貯蔵され続けることになった。処分の必要性が議論されたが、確実に起こる風評影響を懸念し動きは鈍かった。今年４月になり、首相の菅義偉が突如、海洋放出を決断する。全国漁業協同組合連合会（全漁連）などの関係者は納得しておらず、タンク貯蔵容量の切迫に追い込まれた「合意なき政治決断」といえる。 　水問題の一定の出口戦略は見えたが、雨などで汚染水は今も発生している。ＡＬＰＳで浄化を続ける限り、放射性物質を含んだ汚泥（スラリー）などの「水処理２次廃棄物」が増え続ける。これらの廃棄物の処分方法は決まっていない。抜本的な解決策と考えられる「汚染水を発生させない」という言葉は、政治の表舞台に現れない。（文中敬称略） 発生する汚染水、２０２０年は１日平均１４０トンまで減少 　２０１４年度は平均で１日約４７０トン発生していたが、陸側遮水壁やサブドレン（井戸）を組み合わせた対策を施したことで、２０年の平均は１日約１４０トンまで減少している。 　政府の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」では、汚染水の発生量を２５年内に１日当たり１００トン以下にすることを目標にしている。 　東京電力によると、今後考えられる対策として、原発事故で破損した建屋の屋根などを補修して雨水の流入を防ぐことを検討しているという。 　一方、汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを使って浄化すると、その過程で放射性物質を含んだ汚泥（スラリー）や吸着塔などの「水処理２次廃棄物」が増え続ける。東電の試算によれば、１０年後には吸着塔換算で約６２００基分となる見通しだ。 　また、現在タンクに保管している水を海洋放出するだけでも相当の時間がかかる。放出に区切りを付け、廃棄物の発生を減らすためにも、廃炉全体のリスクとバランスを取りながら、建屋と地下水・雨水を切り離す抜本的な対策を取ることが求められる。 […] 全文

　東京電力福島第一原発でこの春、鋼鉄製の保管用コンテナから漏れ出したとみられる放射能に汚染されたゲル状の塊が見つかった。東電によると、敷地内の屋外には、主に低レベルの放射性廃棄物を入れたコンテナ約8万5千基が並ぶ。雨水などで劣化が進むと、廃炉作業の支障になりかねず、対応に困っている。 […] 　そうしたコンテナは現在、8万5469基ある。そのうち、2017年11月以前に詰めた4011基は、中身の詳細な記録が残っていない。放射線量が高いものが入っていないことは確認したが、「不燃物のがれき類」ということしかわからない、という。 […] 　東電の担当者は「さびの程度で判断し、著しい場合には補修や詰め替えを検討する」と説明する。28年度までに屋外の保管を取りやめ、新設する専用施設に移すことにしている。 　東電の推計では、今後の廃炉作業で、がれきや使用済み防護服など放射能に汚染された廃棄物が32年3月末までに約78万立方メートル発生する。東京ドームの半分を上回る量だ。焼却や破砕、再利用によって約3分の1に減容する計画だが、最終的にどう処分するのかは決まっていない。（藤波優） 全文

姫田小夏：ジャーナリスト 日本政府が4月13日に発表した「処理水の海洋放出」の決定は、中国にも波紋が広がった。中国の専門家らも反発の声を上げているが、中国の原発も放射性物質を排出している。それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。複数のレポートから客観的にその不安の原因を探った。（ジャーナリスト　姫田小夏） 中国の専門家らも批判する5つの根拠 　福島第一原発におけるデブリの冷却などで発生した放射性物質を含む汚染水を処理し、2年後をめどに海洋放出するという決定を日本政府が発表した。これに、中国の一般市民から強い反対の声が上がった。 中国の原発も環境中にトリチウムを放出している。にもかかわらず、日本政府の決定には、中国の政策提言にも関わる専門家や技術者も声を上げた。その主な理由として、下記の要因を挙げている。（1）　10年前（2011年3月）の福島第一原発事故が、チェルノブイリ原発事故（1986年4月）に相当する「レベル7」の事故であること（2）　排出される処理水が、通常の稼働下で排出される冷却水とは質が異なること（3）　事故の翌年（2012年）に導入した多核種除去設備（ALPS）が万全ではなかったこと（4）　日本政府と東京電力が情報やデータの公開が不十分であること（5）　国内外の反対にもかかわらず、近隣諸国や国際社会と十分な協議もなく一方的に処分を決定したこと 　さらに、復旦大学の国際政治学者である沈逸教授はネット配信番組で、国際原子力機関（IAEA）が公表した2020年4月の報告書（*1）を取り上げた。 報告書によると、IAEAの評価チームは「『多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）』の報告は、十分に包括的な分析と科学的および技術的根拠に基づいていると考えている」としている。しかし、同教授は「それだけで、IAEAが処理水の海洋放出に対して“通行証”を与えたわけではない」とし、この報告書に記載されている次の点について注目した。 (略） 放射性物質の総量は依然不明のまま 　今回の処理水放出の発表をめぐっては、日本政府の説明もメディアの報道も、トリチウムの安全性に焦点を当てたものが多かった。東京電力はトリチウムについて「主に水として存在し、自然界や水道水のほか、私たちの体内にも存在する」という説明を行っている。 　原子力問題に取り組む認定NPO・原子力資料情報室の共同代表の伴英幸氏は、取材に対し「トリチウムの健康への影響がないとも、海洋放出が安全ともいえない」とコメントしている。その理由として、海洋放出した場合に環境中で生物体の中でトリチウムの蓄積が起き、さらに食物連鎖によって濃縮が起きる可能性があること、仮にトリチウムがDNAに取り込まれ、DNAが損傷した場合、将来的にがん細胞に進展する恐れがあること、潮の流れが複雑なため放出しても均一に拡散するとは限らないこと、などを挙げている(*2)。 （略） ちなみに中国でも「人体に取り込まれたトリチウムがDNAを断裂させ、遺伝子変異を引き起こす」（国家衛生健康委員会が主管する専門媒体「中国放射能衛生」の掲載論文）ため、環境放射能モニタリングの重要な対象となっている。 　国際的な環境NGOのFoE Japanで事務局長を務める満田夏花さんは「トリチウムは規制の対象となる放射性物質であるにもかかわらず、日本政府は『ゆるキャラ』まで登場させ、処理水に対する議論を単純化させてしまいました」と語る。同時に、「私たちが最も気にするべきは『処理水には何がどれだけ含まれているか』であり、この部分の議論をもっと発展させるべき」だと指摘する。 「ALPS処理水には、除去しきれないまま残留している長寿命の放射性物質がある」とスクープしたのは共同通信社（2018年8月19日）だった。これは、東京電力が従来説明してきた「トリチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回る」との説明を覆すものとなった。 　このスクープを受けて東京電力は「セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約7割で告示濃度比総和1（*3）を上回っている」と修正し、「二次処理して、基準以下にする」という計画を打ち出した。 海洋放出以外の代替案が選ばれなかった理由 　一方、海洋放出以外の代替案には、（1）地層注入、（2）海洋放出、（3）水蒸気放出、（4）水素放出、（5）地下埋設、の5案が検討されていた。ALPS小委員会の報告書（2020年2月10日）は、それぞれが必要とする期間とコストを次のように説明している。（1）地層注入　         期間：104＋20nカ月（n＝実際の注入期間）＋912カ月（減衰するまでの監視期間）　         コスト：180億円＋6.5n億円（n＝実際の注入期間）（2）海洋放出　　　　　期間：91カ月（*5）　　　　コスト：34億円（3）水蒸気放出　　　　　期間：120カ月　　　　コスト：349億円（4）水素放出　　　　　期間：106カ月　　　　コスト：1000億円（5）地下埋設　　　　期間：98カ月＋912カ月（減衰するまでの監視期間）　　　　コスト：2431億円 （略） 日中の国民の利害は共通環境問題と中国問題は切り離して 　対立する米中が気候変動でも協力姿勢を見せたこともあるのか、今回の取材では「中国に脅威を感じているが、海洋放出をめぐっては日本の国民と中国の国民は利害が共通する」という日本の市民の声も聞かれた。 全文は中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由

韓国で福島原発処理水の海洋放流を阻止するため、民間団体が国際訴訟を進めることが分かった。 29日、“福島原発汚染水海洋投棄阻止国際行動“は、訴訟を推進するために国際原告を募集すると明らかにした。 この団体は、原発処理水の海洋投棄を阻止するため、今月16日に緊急結成された。共同代表は、イム・ホ弁護士とパク・イルソン環境活動家が担当する。 団体は、日本の菅内閣の放射能処理水放流決定は、朝鮮半島をはじめ、ロシア、台湾、中国などに対する日本の低強度核戦争宣言だと規定した。 彼らはそれを防ぐために、日本、東京地方裁判所に訴状を提出することにした。 まず、韓国はもちろん、ロシア、アメリカ、台湾、中国、フィリピンなど現地国民を対象に訴状提出に参加する原告人を募集している。 原発処理水放流に反対する日本国民も積極的に募集し、訴訟の正当性を高める計画である。 (略） 国際行動は、訴訟を共にする原告人をはじめ、日本語・英語翻訳、弁護士、法律専門家、漁業関係者などの参加を呼びかけている。 パク・イルソン共同代表は「今回の訴訟は、第2独立運動であり、韓国、日本、台湾、中国の国民と未来の世代の命を守ること」とし「日本との戦いではなく、協力への道」と強調した。 これに先立ち、日本政府は今月13日に閣僚会議を開き、福島第一原発の水タンクに保管されている処理水125万トンを約30年かけて海に放流することを決定した。 韓国や中国はもちろん日本国内でも反対世論が圧倒的に高い状態である。 全文は民間団体「原発処理水海洋放流はロンドン条約違反」…国際訴訟推進＝韓国

運転開始から40年を超えた関西電力の3基の原子力発電所について福井県の杉本知事は28日、運転の延長に同意する考えを表明しました。関西電力は準備が整った原発から再稼働させる考えで、福島第一原発の事故のあと40年を超えた原発の再稼働は全国で初めてとなります。 (略） 杉本知事は当初、議論を進める条件として原発にたまり続ける使用済み核燃料を県外に運び出す「中間貯蔵施設」の候補地の提示を関西電力に求めていましたが、選定は難航していて、候補地の確定は2023年末に先延ばしとなっています。 40年を超える原発をめぐっては、国は最大25億円を自治体に交付する新しい交付金制度を検討するなど活用を後押しする方針です。 長期運転の原発 収益性あがる場合は利用も 運転開始から年数がたった原発については、安全対策にコストがかかりますが、電力会社は長期に発電をすることで収益性があがる場合には利用を選択するケースがあります。 現在、原子力規制委員会の40年を超える運転の審査に申請し、合格した原発は、28日に福井県知事が再稼働に同意した関西電力の高浜原発1号機と2号機、美浜原発3号機のほか、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発の合わせて4基があります。 東海第二原発は、地震や津波に備えた対策工事が続いているほか、地元の同意が得られておらず、再稼働のめどはたっていません。 このほか、昭和59年(1984年)に運転を開始した鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機や、昭和60年(1985年)に運転を開始した福井県にある関西電力の高浜原発3号機を含め、現時点で運転を開始してから30年を超えている原発は合わせて11基あります。 この11基についても、電力各社は今後、40年を超える運転延長の審査を申請するのか廃炉を選ぶのか評価して決めることになります。 （略） 原発事故の前の2011年1月に、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発1号機が40年を超えて、40年と10か月運転をしたケースがあります。 原子力関連の企業で作る団体、日本原子力産業協会によりますと、原発をできるだけ長く運転しようという試みは海外で先行して行われていて、たとえばアメリカでは経年劣化の対策などを前提に、最長80年まで運転を認めています。 （略） 美浜町長「地域の事情くんだ意義ある判断」 原発が立地する美浜町の戸嶋秀樹町長は「半世紀にわたり国策に協力してきた地域の事情をくんだ意義のある判断だ。美浜原発3号機は、ほぼ10年停止しているので監視体制をしっかりと設けて安全に稼働してもらいたい」と述べたうえで「原子力全体の必要性を含めて、国民の理解が十分に浸透していない。立地としても努力は続けているが、国が前面に立って原発の必要性と安全性について国民全体の理解を促進する取り組みをしっかりと進めてほしい」と話しました。 高浜町長「安全第一に運転を」 運転開始から40年を超える関西電力 高浜原子力発電所1号機と2号機の再稼働に福井県の杉本知事が同意したことを受けて、原発が立地する高浜町の野瀬豊町長は「町の再稼働同意の判断から間があいたが安どしている。福島の原発事故のあと10年近く停止していた原発を動かすことになり、まずは安全第一に運転をしてもらいたい」と述べました。 高浜町の住民 “町には必要だが不安も” 原発が立地する高浜町の住民からは町の経済にとって再稼働は必要だとする声や古い原発を稼働させることへの不安の声などが聞かれました。 このうち60代の男性は「原発は町の経済にとって必要な生活の糧なので再稼働には賛成です」と話していました。 一方、70代の女性は「諦めていますが本心は反対です。古いものを稼働するのは、いつどこでどうなるか、わからないと思います」と話していました。 また、別の60代の男性は「地球温暖化対策のためにも原発の再稼働はしないといけないと思いますが、起動する際にはトラブルがないようにしてほしいです」と話していました。 また、別の70代の女性は「電気はないといけないとは思いますが、福島第一原発の事故があったので怖いです」と話していました。 （略） 自民 下村政調会長「安全最優先にしっかり対応を」 自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「地元の理解が得られたことは大変重要だ。関西電力には、安全確保を最優先にしっかり対応してもらいたい」と述べました。 また、菅総理大臣が表明した温室効果ガスの削減目標について、下村氏は「原発依存度を減らしながら46％削減するのは大変難しいことだ。原子力の位置づけを含むエネルギーの在り方について、党でも集中的に議論し、結論を出したい」と述べました。 公明 竹内政調会長「政府は国民理解に丁寧に対応を」 公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「原子力規制委員会が策定した厳しい基準をクリアしたうえで、立地自治体の関係者が同意したと判断している。政府には、引き続き国民の理解を得られるよう、丁寧に対応してもらいたい」と述べました。 共産 穀田国対委員長「平然と同意に憤り感じる」 共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「原発事故から10年という節目に、まるで事故がなかったかのように平然と運転延長に同意することに対し憤りを感じる。この間の電力会社のさまざまな不祥事や司法の判断、国民の世論を無視した暴挙としか言いようがない」と述べました。 全文は運転開始から40年超の原発の運転 福井県同意 … Continue reading →