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九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を目指しているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 　再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 　電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 　[…] もっと読む。

[…] 武藤元副社長は業務上過失致死傷罪で強制起訴され、２０１９年９月の一審判決で無罪になった。公の場で証言するのは、１８年１０月の被告人質問以来。 武藤元副社長によると、部下から０８年６月、国の地震予測「長期評価」に基づくと、従来の想定の３倍近い高さの大津波が原発を襲うとの試算結果の報告を受けた。その１カ月後、防潮堤工事などの対策を取らないまま、外部機関に試算方法の検討を依頼するよう指示した。　武藤元副社長は長期評価について、部下から「根拠がよく分からず、試算結果も信頼性はない」と説明されたとも証言。「担当者がよく分かっていなければ、何も決められない。社外に意見を求めるのは、適切でごくごく自然なやり方だ」とよどみなく話した。　次回７月６日の口頭弁論では、武藤元副社長のほか勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、清水正孝元社長、小森明生元常務の証人尋問がある。（山田雄之） 全文

東京電力福島第1原発事故に伴い除染作業が行われた福島県の原発周辺の約1万2800カ所で、除染後の線量が除染前の数値を下回らず、除染の効果を確認できなかったことが会計検査院の調査で判明した。環境省のガイドラインなどは、除染作業後に線量調査を行う時期を定めておらず、検査院は26日、除染効果を統一的に確認できる手法の検討などを同省に求めた。 　福島県内の11市町村にまたがる地域は「除染特別地域」に指定され、2012～17年に住宅や農地、道路などで除染が行われた。[…] 　検査院がデータのそろう56万1232カ所を調べたところ、全体の2・2％にあたる1万2894カ所で、除染後の線量が事前と同じか上回っていた。放射線量は時間の経過とともに自然減衰したり、降雨などで変化したりする。56万カ所の事前と事後の調査間隔は平均は245日だが、90日未満～730日以上とばらつきがあった。 　環境省によると、帰宅困難区域の「特定復興再生拠点区域」で現在も続く除染作業では、作業後すぐに線量測定を行うよう改められているという。【山崎征克】 全文

先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない 明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授 相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。 　そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つとして「先進型原子炉（Advanced nuclear）」を選択肢とすることを表明している。 […] 　しかし、米国の多くの専門家は、「先進型原子炉は、コスト、スピード、公共の安全、廃棄物処理、運用の柔軟性、グローバルな安全保障の面で、温暖化対策の他の選択肢である、再生可能エネルギー（以下、再エネ）、省エネ、蓄電池などに対抗できない」と考えている。 　すなわち、実際には、米国で先進型の原発が導入される可能性は極めて小さい。本稿では、米国で先進型の原発が導入されない理由を具体的に示すことによって、日本における温暖化対策としての原発維持・新設の問題点について述べる。 建設費も運転コストも圧倒的に高い 　政府機関である米エネルギー情報局（USEIA）は、毎年、発電エネルギー技術の発電コスト比較を発表している。その2021年版では、原子力発電（第三世代の先進型）および石炭火力は、再エネよりもはるかに高い（表参照）。 […] 全文

青葉やまと ＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている……＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 […] 新造のシェルターが仇となった可能性が指摘されている 事故から35年を経たチェルノブイリで再び核分裂反応が加速している原因は不明だが、一説には近年新設したシェルターが原因ではないかと言われている。 チェルノブイリ原発は事故後、俗に「石棺」と呼ばれるコンクリートと鉄の構造体で覆われた。急造された石棺は密閉性が不足しており、雨漏りの問題を抱えていた。一般に、水は減速材として機能する。すなわち、水があることで中性子が減速してウランの原子核に当たりやすくなり、核分裂反応が促進される。大雨で石棺内部が増水すると中性子線量が急増することがあり、再臨界の危険が指摘されてきた。 そこで、今から5年ほど前、雨漏りの抑制と放射性の塵の封じ込めなどを目的として、石棺を覆うアーチ状の新シェルターが架けられた。懸案だった雨水が遮断され、それまで中性子を減速させていた水が失われたことで、雨漏りによる再臨界の危険性は払拭された。 しかし、今度は燃料デブリの乾燥を招き、これが核分裂を加速してしまった可能性があるという。詳細なメカニズムはまだ判明していないものの、首都キエフの「原子力発電所の安全問題に関する機関」（ISPNPP）によるシミュレーション・モデルでは、燃料が乾燥することで中性子が活発に反射するようになり、かえって核分裂反応を促進している可能性が示された。 現在デブリ周辺に残っている水が核反応熱によって完全に蒸発すれば、デブリ内部で暴走反応が起きる危険性も否定できないという。ISPNPPのマキシム・サベリエブ氏はサイエンス誌に対し、爆発事故には至らずとも、老朽化が進む古い石棺の一部を破損させ、新シェルター内部に放射性の塵が充満するシナリオは考えられるとの見方を明らかにしている。 今後は線量に耐えるロボットの開発が期待される ISPNPPのアナトリー・ドロシェンコ氏は、現場となっている原子炉下部区画305/2をさらに詳細に調査する計画だ。現在くすぶっているウラン燃料が自然と安定に向かうのか、あるいは危険を冒してでも人の手を介入させ抑制する必要があるかを、まずは見極める必要がある。 サイエンス誌によると同機関のサベリエブ氏は「不確実な点が多い」としながらも、「けれど（今後の）事故の可能性は排除できない」とも述べ、慎重に調査を進める方針を示している。 調査の進展によっては、事故から35年間封印されてきた原子炉下部区画に初めて孔が開けられる可能性がある。室内に硝酸ガドリニウムを散布して中性子を吸収し、核分裂反応を停止させる案が検討されている。 […] 中性子線量の上昇は緩やかであり、対処法を検討するまでに今後数年の猶予があるものと見られる。ハイアット教授は、ISPNPPが今後何らかの解決法を編み出すことに期待感を示している。事故から10年が経つ福島も同程度の災害規模であることから、日本も興味を示すのではないかと述べ、今後の事態に備えた先例を作れるのではないかとの見通しを示した。 全文

【オルタナティブな日本をめざして（第59回）】 去る３月１日（月）、福島地裁で2014年から続いてきた「子ども脱被ばく裁判」の判決がありました。この裁判で原告らは、地方自治体に対し、子どもたちに放射能汚染地帯ではない安全な場所で教育を受ける権利があることの確認を求め、また、国や福島県に対し、福島原発事故後に国や自治体がした不適切な住民防護対策の結果無用の放射線被曝をさせられたことを理由とする慰謝料（わずかな金額）の支払を求めていました。しかし判決は原告らの訴えのすべてを退けました。今後この裁判は仙台高裁での控訴審に移ります。 他方で、この長期間にわたる裁判では、あの山下俊一（長崎大学教授）や鈴木眞一（福島県立医大教授）の証人尋問を含む弁護団による詳細かつ緻密な調査や証努力の結果、国や自治体による住民防護対策に関する様々な事実が明らかになり、その対策の不合理性や危険性が浮き彫りになりました。 今回は、この裁判の弁護団長である井戸謙一弁護士においでいただき、福島原発事故10年を期してのご講演をいただきます。歴史的な講演になると思われますので、みなさまのふるってのご参加をお待ちいたします。 講師：井戸謙一（いどけんいち）弁護士プロフィール：弁護士、滋賀弁護士会所属、元裁判官、福井原発訴訟（滋賀）弁護団長、子ども脱被ばく裁判弁護団長、「原発を止めた裁判官」（2006年金沢地裁で石川県志賀原発2号機運転差し止め判決）、殺人罪で懲役12年の判決を受けて服役後、再審無罪が確定した元看護助手、西山美香さんの主任弁護人。